この3月に会社を退職し、自営業を始めましたが、理由があって廃業する事となりました。
ただ、最終的な自営業の収入が入ってくるのが7月になります。
この場合、今の時点で失業保険の申請をしてもらえるものなのでしょうか。(自己都合退職なので最初の3ヶ月は駄目ですが)
自営業の収入がなくなってから、申請しないといけないのでしょうか。

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A 回答 (3件)

離職票とか関係ないよ


自営業を始めた時点でもらえません。
個人事業廃業したって何ももらえません。
雇用保険に入る事もできません。社長ですからね

この回答への補足

職安で確かめました。失業保険はもらえます。無責任にいい加減な回答を書き込まないでください。

補足日時:2009/06/03 06:00
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この回答へのお礼

いい加減なこと書き込むなよ。ばかやろう

お礼日時:2009/06/03 06:03

個人事業主は失業保険を掛けていないので保険料を受け取ることは出来ません。


また代表取締役社長も保険料を受け取れません。

社長はつらい!
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個人事業主の申請を出してしまっている場合は、残念ながら給付を受けることができません。


自営業を始めるために退職した人は、給付の対象から外れてしまいます。

この回答への補足

離職票も貰っているのですが、だめなのでしょうか。
個人事業主の廃業の書類のようなものはないのでしょうか?

補足日時:2009/05/19 22:19
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Q個人事業主は失業保険をもらえる資格はありますか?

個人事業を始めてやっと約1年。
準備などに殆ど明け暮れ、去年は利益は0。今年に入ってようやく少しお客様がついたぐらいなのですが、定収入にはまだまだ程遠く、派遣の仕事をしていました。ですが、今回、健康の理由でどうしても退社しなくてはならず、定額の収入がなくなるので、失業保険を申請したいのですが、個人事業主になっている場合は、個人事業での利益がなくても、もらえる資格はないのでしょうか。 どなたか、出来れば専門家の方、アドバイスをお願いできれば幸いです。

Aベストアンサー

ちょっと失礼します。
 
http://www.hellowork-sapporo.go.jp/koyouhoken/koyo_a01.html
このWeb頁の下の方を読めば、個人事業主が失業保険を受給出来るかどうか、よく分かります。

http://yamashiro.web.infoseek.co.jp/jouken.html
このWeb頁の下1/3辺りには、
<blockquote>
受給中に心境の変化があった場合、たとえば「最初は就職するつもりで給付を受けていたが、途中でラーメン屋をやることにした」というケースでは、不動産屋で物件の契約をした日であるとか、セミナーの受講手続きをした日など「具体的な準備を始めたとき」からが不正受給の対象となる場合が多いようです。
</blockquote>
と有ります。

なかなか御苦労が多い様ですが、「事業主」となったからには「個人」で頑張らねばならない、
と云うのが実情です。世知辛い世の中です。状況が好転する様に電線の向こうから、御祈り致します。
 
まずは御話まで。御役に立てれば幸いです。

<img height="6" alt="" src="images/dot.gif" width="1">

ちょっと失礼します。
 
http://www.hellowork-sapporo.go.jp/koyouhoken/koyo_a01.html
このWeb頁の下の方を読めば、個人事業主が失業保険を受給出来るかどうか、よく分かります。

http://yamashiro.web.infoseek.co.jp/jouken.html
このWeb頁の下1/3辺りには、
<blockquote>
受給中に心境の変化があった場合、たとえば「最初は就職するつもりで給付を受けていたが、途中でラーメン屋をやることにした」というケースでは、不動産屋で物件の契約をした日であるとか、セミナーの受講手続きをした日など「...続きを読む

Q副業で個人事業主(青色申告)している場合の失業保険

現在、サラリーマン(主収入・雇用保険加入)をしつつ、
細々とアフィリエイトを行い、個人事業主として開業届をだして青色申告をしています。

ただし、副収入については年間数万円で、サーバー代やドメイン費用を経費で差し引くと
決算はマイナスになっており、まだまだ趣味の領域をでておりません。

(1)この状態で8月に主収入のある会社を自己都合で退職した場合、
失業手当の支給を受けることはできるのでしょうか?

(2)開業届をだし個人事業主になっている時点で、利益がマイナスだとしても
失業手当の受給資格はないという認識でいますが、それであれば
個人事業の廃業(または停止)届を出せば、失業手当は受給可能でしょうか?

(3)廃業(または停止)する場合、主収入のある会社を退職するよりも前に
手続きを完了しておく必要があるのでしょうか?
(退職後、失業手当の受給待機期間が終わるころ(12~1月頃?)に届けを出しては遅い?)

副収入のほうは利益がぜんぜん出せておらず、今後も再就職を予定しております。

開業届については、屋号を付けてみたいという自己満足で届けをだしましたが、
失業手当がもらえなくなるのであれば一度廃業届をだそうかと検討しています。

できれば今後も屋号を使いたく、将来的には副業として利益をだし青色申告をしたいため
廃業届などを出さずに失業保険が受給できる方法があれば幸いなのですが。。

現在、サラリーマン(主収入・雇用保険加入)をしつつ、
細々とアフィリエイトを行い、個人事業主として開業届をだして青色申告をしています。

ただし、副収入については年間数万円で、サーバー代やドメイン費用を経費で差し引くと
決算はマイナスになっており、まだまだ趣味の領域をでておりません。

(1)この状態で8月に主収入のある会社を自己都合で退職した場合、
失業手当の支給を受けることはできるのでしょうか?

(2)開業届をだし個人事業主になっている時点で、利益がマイナスだとしても
失業手当の受...続きを読む

Aベストアンサー

一応開業状態が続いていれば「失業の状態」では無い為(現に職業に就いている為)失業給付金の申請自体が却下されます。
廃業届を税務署に提出後、受理印のある副本を添付する必要があります。
尚廃業当日迄の経費は税務上必要経費として尚認められますから青色申告は継続し、失業給付金を受給終了(又は再就職)した時点で再度開業届を提出します。

Q失業保険貰いながら個人事業の立ち上げ

失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備(資料集めや資金集め)をしたいと考えています。

ハローワークに、無収入であることは間違いないのでそのように報告して、満期まで失業保険を貰って、給付終了と同時に個人事業の立ち上げ(正式営業のための申請)をすることは出来ますか?

またはフライングで先に申請をしてしまうことは出来ますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。(もちろん友人が経営している企業に就職活動をしたと言う事にしてもらって口裏を合わせるでも良いです。)それか職業訓練学校に通って下さい。以上の事をしない限り、途中で給付カットになる可能性が有ります。
 私が失業保険の受給した時では、どこでどんな就職活動または職業訓練学校に通ったかの確認が有った後に給付となりました。私の場合は、父が病気になって父のしていた商売を手伝う為に今まで勤めていた薬局を退職して受給していました。父の死が近い事も解っていましたので、父が亡くなった後の店舗を薬局にする予定での退職でしたから、どこにも就職するつもりは一切有りませんでした。それでは受給出来ない事が解っていますから、端から友人の薬局に就職の面談に行った事にして口裏を合わせてもらっていました。そう言う形で9ヶ月間失業保険を貰っていました。ですから、何らかの形で就職活動をするか友人の企業に口裏を合わせてもらうかしないと満期まで貰う事は出来ません。

 以上が法律上の正しい解釈と正しい(ある意味裏技を含みますが・・・)処理方法です。ところ失業保険を貰っていながらフライングで個人事業主の登録をしても、縦割り行政の悪い点で多分見つからないだろうと思います。これは「だろう」であって、「見つからない」と言う断定ではない訳です。ですから、本当に満期まで受給したいと考えているなら、絶対にフライングしない事です。例えば国金等の公的機関からの資金集めだとそこから漏れて事業の資金集めしていると言う事がばれないとも限らないので、絶対に受給期間中は公的機関からの資金集めはしない事です。そこまでしないと、どこからバレルか解らないですし、正確には失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事自体が法律違反なんですから満額受給することは難しいと考えた方が良いでしょう。

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。...続きを読む

Q退職後、個人事業主届けをし、その後に廃業届けを出し場合、失業保険は受けられるのでしょうか?

悩んでおりますので、ご存じの方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか?

以下の場合、失業保険の受給は可能なのでしょうか?

1,2009月12月末に会社都合で退職します。
2,ただ引き継ぎも兼ね、2ヶ月間は個人事業主として仕事を受けて欲しいと会社より要請
3,なので、開業届を出し、2ヶ月間仕事を受けた後、廃業届け出し、その後に会社都合として失業保険を受けるのは可能なのか?

せっかく今まで払った雇用保険ですので、正直受け取りたいと思っています。
もしダメな場合は会社の要請は断ろうと思っています。

雇用保険周りで詳しい方がいらっしゃいましたら、
ぜひご教授おねがいします。

Aベストアンサー

特に問題無いかと思います。
2010年中に受給完了してくださいませ。

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。

Q4年前にサラリーマンを退職、すぐ自営業開業、しかし最近廃業。この場合失業保険はもらえるのですか?

質問は2つになります。

(1)4年前にサラリーマンを退職、その後すぐ自営業開業(その為失業保険は申請せず)、しかし最近になって廃業。現在は再就職先を探している状況。こういう人の場合、失業保険は申請するともらえるのものでしょうか?役員報酬は出ないことが多かったらしく、捻出できたとしても、毎月10万円以下だったそうです。

(2)同じような境遇の知人がもう一人のいるのですが、そちらの彼は、役員報酬を損金に計上していたものの、実際は未払いで完全ゼロ収入となっていたそうです。

上述した様に事業に失敗した二人の友人がいまして話題になりました。失業保険が出るのであれば、再出発できるか考えられるかも知れないというのが我々の関心ごとです。

ちなみに、ハローワークにといわせたところ、本人から問い合わせるようにとの事で、取り合ってもらえませんでした。ダメというニュアンスでしたがケースによっては救済策がありそうなこともにおわしていて、すっきりしません。ちなみに、退職時にもらった書類等はすべて捨ててしまったそうですが、二人とも最後のサラリーマン時は4年10ヶ月勤めていたそうです(同じ会社を一緒に二人で辞め、二人で別々に会社を興したということです)。

ご存知の方いらっしゃいましたら、アドバイスお願いいたします。

質問は2つになります。

(1)4年前にサラリーマンを退職、その後すぐ自営業開業(その為失業保険は申請せず)、しかし最近になって廃業。現在は再就職先を探している状況。こういう人の場合、失業保険は申請するともらえるのものでしょうか?役員報酬は出ないことが多かったらしく、捻出できたとしても、毎月10万円以下だったそうです。

(2)同じような境遇の知人がもう一人のいるのですが、そちらの彼は、役員報酬を損金に計上していたものの、実際は未払いで完全ゼロ収入となっていたそうです。

...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問に回答します。

失業保険は雇用保険になりました。

以前失業保険に加入していても、4年のブランクがありますから雇用保険の対象外になります。役員報酬の未払いは雇用保険に、何らの関係もありません。

役員報酬を損金計上されていたことですが、それと雇用保険とは、何の関係もありません。

冷たい回答になりますが、保険金を受領される資格はお持ちで無いので、他の回答をいたします。

無保険の失業者に対する救済方法があります。
参考URLをご覧下さい。一定の条件がそろえば月額20万円を1年万融資するものです。年利3パーセント。7年返済です。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/closeup/CU20031222B/?FM=cukj&GS=careerknowhow

Q失業手当を受給と個人事業主登録の関係について

サラリーマンです。
勤務後や休日の時間を利用して
副業でデザインやイラストの小さい仕事をしています。
副業といっても受注仕事なので
不定期でアルバイトな感覚です。
資料などの経費や外注費(コピーライティングや印刷費)も多く利益率は低いので、
請求が支払われる時に源泉徴収されている税金は
確定申告で半分以上還付されると思っています。

ここで質問なのですが、

これから副業の売り上げを上げるためにも
設備もすこしずつ充実させたいと思っています。
そこで、節税のために個人事業主登録していれば、
設備などの経費も認められるかという考えから、
個人事業主の届けを検討しているのですが。。。。
(青色申告をしようと考えています)

その時に気になるのが、今後、会社を退社したときに、
失業保険が支給されないのでは?という心配です。

失業状態になった時に、個人事業主としての登録があった場合、
扱いはどうなるのでしょうか?
個人事業主を廃業すれば、
失業手当を受給することはできるのでしょうか?

ご存知の方おられましたら
ご教示いただけますでしょうか?
よろしくお願いいたします。

サラリーマンです。
勤務後や休日の時間を利用して
副業でデザインやイラストの小さい仕事をしています。
副業といっても受注仕事なので
不定期でアルバイトな感覚です。
資料などの経費や外注費(コピーライティングや印刷費)も多く利益率は低いので、
請求が支払われる時に源泉徴収されている税金は
確定申告で半分以上還付されると思っています。

ここで質問なのですが、

これから副業の売り上げを上げるためにも
設備もすこしずつ充実させたいと思っています。
そこで、節税のために個人事業主登録していれば...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

結論からいえば,微妙なので正確な解答はできません。
他の回答にもあるとおり,雇用保険の基本手当は失業している人に対して支給されるものですから,就職している人には失業の認定が行われません。
行政手引51255号でも,「失業の認定を受けるべき期間中に受給資格者が就職した日がある場合には,それが雇用関係ではなく自営業を開始した場合であり,かつ現実の収入が無かったとしても,就職した日について失業の認定は行われない。」としています。

ただ,一方で,雇用保険の目的は「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合
に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」とされています(雇用保険法1条)から,求職中に生活安定の観点から副業を持つことをまったく予定していないとも思えません。
要は,青色申告の承認の有無にかかわらず,その副業により生計を維持していくものではなく,「受注仕事」といってもきわめて「不定期」なものであること,本業の求職活動および労働にほとんど支障が無いことが,ハローワークの担当者から見て明らかといえる場合には支給される余地があるのではないでしょうか。

といっても,これは雇用保険法の趣旨にまで立ち返って考察した場合であり,実際にはハローワークが前掲行政手引の文言に形式的に従って失業の認定をしないことは十分に考えられます。

こんにちは。

結論からいえば,微妙なので正確な解答はできません。
他の回答にもあるとおり,雇用保険の基本手当は失業している人に対して支給されるものですから,就職している人には失業の認定が行われません。
行政手引51255号でも,「失業の認定を受けるべき期間中に受給資格者が就職した日がある場合には,それが雇用関係ではなく自営業を開始した場合であり,かつ現実の収入が無かったとしても,就職した日について失業の認定は行われない。」としています。

ただ,一方で,雇用保険の目的は「労働者が失...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q起業に失敗した方は、その後の生活はどのようにしているのでしょうか?

起業に失敗した方は、その後の生活はどのようにしているのでしょうか?

今は正社員での就職は非常に難しい社会だと思います。
特にある程度の年齢であれば、ますます難しくなると思います。

起業後、失敗して廃業した場合、それから安定した正社員の仕事を
探すことは非常に難しいと思います。
だからと言って、何度も何度も起業ができるものとは思えません。

起業に失敗した方のその後の仕事や生活はどのようになるのか
教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

まぁ・・いろいろですよ。
事業に失敗して廃業=個人破産
というわけではありませんし(そもそも破産しなくてはならないほどの資金を貸し付けてもらえるようになるのはずいぶん先のことでしょう(笑))
改めて再出発ということもあるでしょうし,取引先や知人・友人のやっている会社に入ったり(これ以上のコネはありませんしね(笑))、あるいは個人事業として業務請負っていうこともあるでしょう。どうなるかは自分の実力,そして周囲からの自分の評価次第でしょう。

会社員時代というのは,仕事は会社から与えられるものっていうイメージかもしれませんけど,自分で事業をやっていくということになればやはり全てはネットワークで動いているのだということが身にしみてよく分かると思います。そのネットワークの中で自分は他の人を助けることもあれば,逆に助けられることもあります。

Q会社役員は失業保険は貰えない?!

夫が会社役員(サラリーマン役員)をしています。会社が倒産したら
社長以下役員には失業保険はおりないということを知りました。
これは本当ですか?

でも、雇用保険料はちゃんと取られています。自分が失業しても貰えないものなのに何故保険料を払わなければならないのか納得がいきません。役員昇格と同時に雇用保険脱退となるのが筋ではないですか?

どなたか合理的な説明ができる方、お願いします。

Aベストアンサー

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就任前の被保険者の状態が継続されます(雇用保険料が引き落とされる)
・兼務役員から役員専任になった場合は、会社は資格喪失の手続きをして、給与からの保険料の徴収を停止します(被保険者でなくなります)
参考:簡単な会社役員の適用一覧表(愛媛労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030104/index.htm

質問内容から
 :現在も保険料の徴収があるのなら、兼務役員でしょうから、退職後も失業給付の対象です
 :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません
 :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません

ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
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