教えてください。
4月に退職をしました。
有給休暇が12日残っていましたので、定休8日有給12日を使用しました。
基本給20万円
役職手当3万円
皆勤手当て1万円
ですが手当てはカットされていて基本給の20万円しか支給されませんでした。
これって違法ですか?労働監督署に訴えたら減給分をもらえますか?
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

労働基準監督署に言えば何でも是正されるということはありません。


まずは会社へ「何故手当はカットされているのか」の説明を受けて
それで会社の説明に納得できない理由を、例えば賃金規則に違反しているとか、計算間違いなのに是正してくれない、等の理由を具体的に労働基準監督署に説明することになります。

違法か違法でないか、は会社の賃金規定とあなたの賃金が合っているかどうかによります。
頑張ってください。
    • good
    • 0

役職手当は、採用?昇格?した当時、その月から支給されていたと思います。


ということは、支給月の役務についての手当てだと思われますので、このたび4月に退職され、5月は勤務していないので5月の支給には当然含まれていないものと思われます。

また、皆勤手当ては前の人が書いていますが、支給の前月が無休の場合の手当てだとすると、休んだ場合は無くて当たり前かと思います。

この回答への補足

この手当ては3年前からついています。
定休が8回なのでそれ以上は休んでいないのですが・・
有給休暇は休み扱いになるのでしょうか?

補足日時:2009/05/20 21:07
    • good
    • 1

お休みになったので、皆勤手当ては出ないのでしょうね。



役職手当とはどういう趣旨のものでしょうか。一定の地位にあることで支払われるものや一定の技術を発揮することで支払われるもの、営業に関わる経費補填の意味を持つもの、など、色んな形があります。

お書きの内容からは4月は役割発揮はしていないわけですよね。当然もらえないというわけではありませんが、会社は何らかの理屈をつけている可能性はあります。それは、その役職手当の内容によるでしょうね。

この回答への補足

>
お休みになったので、皆勤手当ては出ないのでしょうね。

定休以外に休んだ場合に皆勤手当てはでないのでは?

補足日時:2009/05/20 21:05
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q退職時の有休消化による減給について

私は今月、一身上の都合により退職いたしました。
有給が残っていたため、2日間出勤し残りは有給を消化したのですが
今月届いた給料明細を確認したところ基本給が2万ほど減らされていました。
(10日締め25日払い)


有給消化で退職した場合、基本給が減らされるものなのでしょうか。
また、もし不当だった場合、会社に請求する事は可能でしょうか。

何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> 2月退職ならば、勤務が10ヶ月で、有給休暇は正規の10/12になるのではないでしょうか。

法令の最低基準以上に会社独自で付与する分ならそれも許されるでしょうが,法令にしたがって付与される有給休暇については按分付与は明確に否定されます。

> 有給消化で退職した場合、基本給が減らされるものなのでしょうか。

給与の不当な変更ですね。

> また、もし不当だった場合、会社に請求する事は可能でしょうか。

まずは話し合いで解決してください。それでもだめなら裁判で争ってください。

Q有給休暇を取得するとボーナスが減る??

タイトルの通りですが、私の職場では有給休暇を取得すると
ボーナスから1回ごとに5000円引かれます。
今までいろんな所で働いてきましたが、
こんなことは初めてで、どうしても納得がいきません。
他の同僚も皆納得してませんが、諦めているようです。
ただ、有給休暇は絶対に取得しない人と、
ボーナスは気にせず割り切って取得する人とに
別れています。職員のモチベーションにも関わることだとも
思います。事実、よく人が辞めていきます。
これは、違法ではないのでしょうか?
どうしてこんな働く意欲を失わせる方法をとるのでしょうか。
仕事自体は嫌いではありませんが、
有給休暇のことを考えるたびに、虚しさと怒りが湧いてきて
辞めてしまいたくなります。辞めたくないのに。

Aベストアンサー

 前職が労組役員だったんで詳しいんですが

 労働基準法
(年次有給休暇)第39条 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
(中略)
6 使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法(大正11年法律第70号)第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。《改正》平14法102
(以下略)

 つまり、簡単に言えば有休は労働法で定められた労働者の権利であり、休んでも賃金がもらえる制度です。

(賃金の支払)第24条
(略)
2 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

 つまり、賞与も賃金に入ります。

 法律で、休んでも賃金を支払わなくてはならないのが有休です。であるのに、有休取得を根拠に賃金である賞与を減額したら労働法の趣旨に反し、違法です。つーことで、同法附則

第136条 使用者は、第39条第1項から第3項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s3

 前職が労組役員だったんで詳しいんですが

 労働基準法
(年次有給休暇)第39条 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
(中略)
6 使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場...続きを読む

Q有給を使った場合の賃金【基本給、時間外つうきん手当

締日が15日当月25日支払 4/30付退職 3/31-4/30までは有給を取ります。
基礎日数23日。
【4月給与について】
3/16-3/29の11日間は実際出勤しています。
3/31-4/15 12日間は有給を使います。よって出社はしていません。
この場合、基本給は全額支給。時間外手当【固定給】も全額支給。外勤手当は 23日分の11日分11日/23日。 通勤手当も23日分の11日分。という認識でよいでしょうか?

【5月給与について】
4/16/4/30(退職日まで)有給を取ります。
この場合、基本給は全額支給。通勤手当、時間外手当は支給なし。 外勤手当はどうなりますか?
全額出ますか? 

ご助言よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法39条第6項
使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない

有給休暇の賃金は
平均賃金か
所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金か
どちらかを就業規則で決める。
労使協定を結んだ場合は標準報酬日額とすることもできる。
従って貴方の会社の就業規則を確認しない限り
この質問を見てもどれを採用しているかはわからない。

平均賃金とは
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/6026/00000000/020.pdf

法第39条第7項 の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC25%E6%9D%A1

法39条第6項
使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法第99条第1項に定める標準報酬日額に相当...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報