平成15年6月から平成17年5月まで、派遣で雇用保険に入っていました(派遣会社Aとします)。そして、その派遣会社が契約満了で終わりになり、すぐ平成17年6月から平成21年4月まで、別の派遣会社で(Bとします)働いていて、そこも契約満了で最近終わりました。
 私は失業保険を受けるつもりだったのですが、派遣会社Cで仕事が決まりそうなのです。再就職手当ても、すぐ決まりすぎなのでもらえないだろうし(何しろ派遣会社Bが、離職票は一ヶ月仕事を探して紹介できなかったらしか出せないと言っているので、離職票ももらっていないのです。でも、多分仕事の紹介は今だにないので、多分ダメです)。
 もし、派遣会社Cを辞めたら(Cも社会保険はあり、雇用保険ももちろんあります)、派遣会社AやBの分の払っていた雇用保険は上乗せしてお金がもらえるのでしょうか?それとも期限があり、もらえないのでしょうか?
 失業保険を頼るより、Cで頑張ればいいのでしょうが、かなり時給安いです...

A 回答 (3件)

>もし、派遣会社Cを辞めたら(Cも社会保険はあり、雇用保険ももちろんあります)、派遣会社AやBの分の払っていた雇用保険は上乗せしてお金がもらえるのでしょうか?それとも期限があり、もらえないのでしょうか?



失業給付は払った分で給付が変わるわけではありません。
ですから被保険者期間が通算されてもそれによって上乗せされるわけではなく、所定給付日数が変わる可能性があるというだけです。
下記の表をご覧下さい。

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a1.html

辞める理由のよって1か2のどちらかの表が適用になります。
1に該当すれば確かに通算の被保険者期間が5年で所定給付日数が変わりますが、2に該当すれば通算の被保険者期間が10年未満であれば1年でも9年でも変わらないということです。
つまり自分が該当する表の境目に位置すれば僅かな年数でも重要ですが、そうでなければあまり気にしても意味がないということです。

> 失業保険を頼るより、Cで頑張ればいいのでしょうが、かなり時給安いです...

安くても今のご時世は仕事があるだけマシということでしょう。
失業給付をもらっても短い期間ですから、その間に次の仕事が見つかるという保証はないですから。
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この回答へのお礼

 無知でごめんなさい。サイト読まさせていただきました。私の場合は、契約満了で、しかも次の仕事を多分紹介してもらえないので、1に該当するのでしょうかね...?
 そうですよね。今のご時世仕事があるだけでもいいかもしれませんね。次に仕事があるかわからないし、また景気が上向けば(上向くのか?)探せばいいって考えもありますしね。
 回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 12:25

>私の場合は、契約満了で、しかも次の仕事を多分紹介してもらえないので、1に該当するのでしょうかね...?



契約期間満了の際に双方に更新の意思があれば契約は更新されているはずです、それが更新されなかったのはどちらに更新の意思がなかったからです。

事業主側に更新の意思がなかったならば1
労働者側に更新の意思がなかったならば2

となります。
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この回答へのお礼

 一応意思確認はあり、私は更新の意思を伝えたのですが、仕事が一ヶ月紹介できないと、「事業主に更新の意思がない」旨の離職票を出すとは言われましたが...
 再度ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 23:00

>平成15年6月から平成17年5月まで、派遣で雇用保険に入っていました(派遣会社Aとします)


>平成17年6月から平成21年4月まで、別の派遣会社で(Bとします)働いていて
 ・全て通算されています、6年以上になりますね
 ・C社を退職した場合は、その分が足されます
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この回答へのお礼

 自分で調べればよかったのですが、その時間もなくて...教えてくださってありがとうございました。安心しました。

お礼日時:2009/05/20 11:03

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65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q雇用保険についてです。 今月で派遣で登録してる会社を退職を 考えてますが、契約満了で更新せずに退職で

雇用保険についてです。
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考えてますが、契約満了で更新せずに退職ですので自己都合にはなるが給付制限は付かないとの事までは分かりました。仕事のストレスで現在、軽度のうつ症状がでており退職前に心療内科に行って診断されると失業保険が受け取れなくなるのか?
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病院にはまだ行かずに退職後、失業保険を受け取ってる最中に病院に行った方がいいでしょうか?
体を休める為に少しでも長く給付を受け取りたいと考えてます。
メリットやデメリットを確認したいです。
どなたか教えて頂けますでしょうか?

Aベストアンサー

>もしくは失業保険で傷病手当として受け取れるのか

雇用保険には確かに「傷病手当」という手当があります。よく健康保険の「傷病手当金」と混同されますが別の手当です。
「傷病手当」は基本手当(つまり失業給付)を受給中に怪我や病気で15日以上求職活動ができない(仕事ができない)状態が続いた場合に基本手当の替わりに支給される手当です。基本手当と同じ扱いになりますので支給された日数が所定給付日数から引かれます。
30日以上仕事ができない状態が続く場合は一旦求職活動を中止してその期間分受給期間を延長することもできます。(最長3年分)
基本手当の受給資格があることが条件ですから、退職前や求職の申し込み(失業給付の手続き)をする前に傷病手当を申請することはできません。

健康保険の傷病手当金は在職中に4日以上労務に服せなくなり、それによって給与支給がなくなるまたは少なくなった場合に平均標準報酬日額の2/3が休業した日毎に支給される制度です。もちろん社会保険に加入していることが前提です。
条件を満たせば退職後も受給することはできますが、傷病手当金を受給している期間は失業給付は申請できません。
傷病手当金→労務に服せない人が対象
求職者給付(失業給付)→仕事ができるのに職に就けない人が対象
なので、同時に受給するのは矛盾してますね。

もしも、在職中に心療内科で診療を受けていた場合、退職時に自己都合退職でも診断書等を提出することで「正当な理由のある自己都合退職」に離職理由を変更することは可能ではあります。
その場合、基本手当を受給するにはどの程度の仕事ならできるのかを医師に証明してもらう必要があります。
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まずは休養したいというなら、健康保険の傷病手当金が受給できるかどうかを調べた方がいいかと思います。
ちなみに傷病手当金は受給対象日初日から1年6ヶ月後まで受給できます。
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>もしくは失業保険で傷病手当として受け取れるのか

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「傷病手当」は基本手当(つまり失業給付)を受給中に怪我や病気で15日以上求職活動ができない(仕事ができない)状態が続いた場合に基本手当の替わりに支給される手当です。基本手当と同じ扱いになりますので支給された日数が所定給付日数から引かれます。
30日以上仕事ができない状態が続く場合は一旦求職活動を中止してその期間分受給期間...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
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間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険・離職票:契約終了後同じ派遣会社で短期就業

雇用保険・離職票についてお伺いします。

8月末にて、長期?(半年以上)の派遣契約が終了したのですが、
その直後、9月1日からの短期(1ヶ月未満の見込み)の契約が急遽決まりました。
仕事の内容は違いますが、同じ派遣会社を通しての契約で、就業時間もフルタイムです。

しかし9月の派遣は短期ですし、8月末の派遣契約終了時点での離職票を発行してもらうことはできないものかと考えています。
そうすれば離職票を待つタイムラグもなく(派遣会社から10日前後かかると言われているので)、
スムーズに手続きできていいなと思うのです。
ついでに言うと、短期契約中の雇用保険額も払いたくありません(微々たる額ですが。)

もちろん、失業保険の手続きをする際は9月に短期で働いた旨、申告するつもりです。
これだと就職したとみなされて失業保険がもらえないでしょうか?

お詳しい方いらっしゃいましたら、教えてください。

Aベストアンサー

派遣の場合短期は除外可能です(派遣先別に加入する場合に限る)。
但し書きは、短期の寄せ集めで2ヶ月(昨年4月改正から実働31日)を超えた契約がスタートの雇用保険の場合には除外出来ない為記載しています。
尚離職理由は短期の理由が適用となる為、離職票と別に貴方が職安給付課から離職証明用紙を取り寄せ、それに離職理由と雇用期間の証明が必要です。
結果10日程度は必要になります。
尚短期の雇用保険は日雇労働被保険者手帳の雇用保険印紙を貼付請求する場合にのみ発生します。
これは一般保険率に印紙保険率(印紙保険料の半額)が上乗せされますが、短期派遣が度々あり月間平均13日以上見込めるならば、2ヶ月から受給資格が成立する為割増保険料を払っても採算が合います。
尚日雇給付金は日額4100円で日々請求します。一応参考迄。

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q派遣会社に登録して派遣会社紹介により雇用先が決まり派遣元に雇用保険や年

派遣会社に登録して派遣会社紹介により雇用先が決まり派遣元に雇用保険や年金番号のコピーなどを提出後それを元に派遣元は雇用期間を職歴書と照らし合わせる事はあるのでしょうか?
例えば社会保険(社員)や国民保険(バイト)などで、バイトでありながら社員と履歴書で提出していて、実際年金手帳や年金番号を元にを調べてみると、社員(社会保険加入)なはずなのに国民保険の期間になってた。ということです。

Aベストアンサー

午前中に、似たような内容のご質問(別の方)に答えましたが

・基礎年金番号
 年金手帳等で最初の取得年月日を知った所で、その後の資格喪失や資格取得、制度間の異動を、同番号ら知る為には、本人又は委任状を持参した代理人が問い合わせなければ年金機構[旧 社会保険事務所]は情報を公開いたしません。ですので、あなたの基礎年金番号を知った所で、企業(派遣元)は加入履歴を知る事は出来ません。

・雇用保険被保険者証
 被保険者証に書かれているの被保険者番号には特別な意味はありません(簡単に言えば、単なる発行の追い番」です)です。ですので、あなたの被保険者番号を知った所で、企業(派遣元)は加入履歴を知る事は出来ません。
 被保険者証には発行日が印字されていますので、直近の日付は知る事は出来ても、その日付から過去を読みとる事は出来ません

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q雇用保険被保険者離職証明書(離職票)

単純な質問で申し訳ないのですが、
退職者が次の転職先が決まっている場合、雇用保険被保険者離職証明書(離職票)は書かなくても大丈夫ですか?

Aベストアンサー

いいえ。
発行しないといけません。

もし仮に発行しない場合、その人が次の職場を短期間で退職してしまうような事態に陥ったとき、その人に著しい不利益を与えることになってしまいますよ(このようなとき、いまの職場の勤続実績に基づいた基本手当(失業給付)が受けられることがあるのですが、それさえも受けられなくなってしまいます。)。

しばしば誤解を生じている事項ですから、くれぐれも留意して処理を進めていって下さい。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険離職票の『離職区分』と『受給期間延長』で教えてください。

雇用保険離職票の『離職区分』と『受給期間延長』で教えてください。
定年後、4年間の延長雇用され契約満了で退職しました。
ハローワークで『受給期間延長』を申し出たが、『離職区分2A・特定受給資格者』は延長できない。と言われました。
定年後のあらかじめ決められた期限到来での退職なのに、何故、『特定受給資格者』になってしまうのですか。
1年間休んでから職探しをする予定でしたのに。悩んでます。

Aベストアンサー

>定年後のあらかじめ決められた期限到来での退職なのに、何故、『特定受給資格者』になってしまうのですか。

2Aはいわゆる雇い止めを表す区分であり、会社都合と言うことで特定受給資格者となります。
一方

>1年間休んでから職探しをする予定でしたのに。悩んでます。

これはいわゆる定年退職者の特例であり離職が定年の場合あるいは定年後の勤務延長もしくは再雇用の期間終了の場合であり、雇い止めの特定受給資格者は該当しません。
ではなぜ

>定年後のあらかじめ決められた期限到来での退職なのに、何故、『特定受給資格者』になってしまうのですか。

それは会社に聞かなければ判りません。
ただ推測するに(あくまでも推測です)それの方が失業給付も給付制限がなく早く出るし、所定給付日数も多いので質問者の方にとってそれの方が良いだろうという会社の親切心から出たのではないでしょうか。
ただ質問者の方は退職後休養しようと言うことなので、それ故に受給延長が出来ずにそれがかえって仇になってしまったということではないでしょうか。
もしそうだとすればあとはそういうメリットを捨てても質問者の方は休養すると言うのか。
あるいはここで質問者の方が何らかのアクションを起こせば、親切心から出たとはいえ会社は虚偽の申請をしたのですから場合によっては何らかのペナルティがあるかもしれません。
それらを総合的に考えて質問者の方自身の思案の為所となるでしょう。

>定年後のあらかじめ決められた期限到来での退職なのに、何故、『特定受給資格者』になってしまうのですか。

2Aはいわゆる雇い止めを表す区分であり、会社都合と言うことで特定受給資格者となります。
一方

>1年間休んでから職探しをする予定でしたのに。悩んでます。

これはいわゆる定年退職者の特例であり離職が定年の場合あるいは定年後の勤務延長もしくは再雇用の期間終了の場合であり、雇い止めの特定受給資格者は該当しません。
ではなぜ

>定年後のあらかじめ決められた期限到来での退職なのに、...続きを読む


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