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私はマクロ経済学を勉強していますが、国民所得の説明が理解できませんでした。

広義の国民所得(=GDP、GNP)は生産面、支出面、分配面の3つ面から見て等しくなると書いています。つまりGNP=GNE=GNIとなりますよね?

他方、狭義の国民所得(=NI)はおそらく、生産要素提供者の分け前であり、 NI=GNP-固定資本減耗-間接税+補助金 と定義されています。

つまり、GNPとNIの関係は GNP=NI+固定資本減耗+間接税-補助金 となりますよね?

私の疑問点は「広義の国民所得の分配面(GNI)」と「狭義の国民所得(NI)」がなぜイコールにならないのか、という事です。同じ分配の所に注目しているのになぜイコールにならないのでしょうか?

また、考えているうちに混乱してきてしまったので、三面等価など前提が間違ってるかもしれません。その辺も指摘してもらえると嬉しいです。

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A 回答 (3件)

 NIの内訳が雇用者報酬と営業余剰であることは確認できますでしょうか。


 また、説明のために市場価格を調整する項目である「間接税-補助金」は捨象させてください。ここではGNP=付加価値=固定資本減耗+雇用者報酬+営業余剰とみなします。
 そのうえで、GNPを生産要素による付加価値の集計値と考えましょう。 生産要素は労働と資本からなるといわれますが、ここでは敢えて資本を企業組織と生産設備にわけて考えましょう。つまり、労働力の提供と生産設備と、それらを集約した企業組織が、生産に貢献すると考えましょう。
 従って、付加価値の分配とその名称は次の3つになります。
 1 労働への報酬=雇用者報酬
 2 生産設備への報酬=固定資本減耗
 3 企業組織への報酬=営業余剰
 いかがでしょうか。生産設備は使用によって減耗しますが、固定資本減耗とはそれに対する報酬であると考えるのです。また営業余剰とは、労働と設備への報酬を除いた残余とされる企業の内部留保分です。
 このように解したとき、分配面を雇用者報酬と営業余剰の2つで計るのがNIであり純額(ネット)の国民所得とよばれます。一方、固定資本減耗を
加えた3つで計るのがGNIであり、通常は国民総所得とよばれる粗額(グロス)の国民所得になります。生産設備への報酬を考えるのか否かが、「経済学」としての国民所得の捉え方の差異です。
 また、固定資本減耗相当額は、実際は少なくとも雇用者報酬にはならないという理由で、企業の内部留保の一部を形成していると考えることもできます。この場合には「粗(グロスの)営業余剰」と「純(ネットの)営業余剰」という言い方があります。前者は固定資本減耗を含めた営業余剰、後者は含めないものです。
 したがって、GNP=雇用者報酬+粗(グロスの)営業余剰と書くこともできます。
 なお、統計としての国民所得をみるときは、移転所得の扱いや国内ベースと国民ベースの違いによって、前述のような計算では出てきません。ここまでの話はマクロ経済学を読み進めるときの参考として下さい。
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GNIとNIの違いは、


NI=GNI-固定資本減耗-間接税+補助金 ですよ。

同じ所得という概念を扱っていますが、全く同じ所得を扱っていません。

広義が固定資本減耗分や間接税や補助金を考慮せず
狭義が上記を考慮しています。

定義が違うということです。
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前提は、概ね正しいです。



ただ、
> 他方、狭義の国民所得(=NI)はおそらく、生産要素提供者の分け前であり、
が違います。NIは狭義の国民所得というよりは、必要経費を差し引いた、という形で理解した方が良いでしょう。GDPでは必要経費として材料費は入っています(正確にいえば相殺されている)が減価償却(≒固定資本減耗)等は入っていません。
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Q広義の国民所得について

広義の国民所得について質問です。
広義の国民所得=国内総生産
と書かれているものと、
広義の国民所得=GDP、GNP、NDP、NNP、NI(狭義)の総称
と書かれているものがあります。

これは、どちらが正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

 マクロ経済学入門書では、Yという記号でGDPを表しつつ、それを国民所得とよんでいることが多いと思います。YがGDPなのか、国民所得なのか、それとも理論だから固定資本減耗を控除したNNPなのか、はたまた実質なのか名目なのか・・、私も考えたことがあります。
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Q代替財と補完財?

代替財や補完財にはどんなものがあるか身近で分かりやすいもの教えてください(@_@;)

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なんとなく分かるようなわかってないような感じです><;
宜しくおねがいします_(__)_

Aベストアンサー

代替財:A財の価格上昇によりB財の需要が増加する関係
(例)コーヒーと紅茶、米とパンなど

補完財:A財の価格上昇によりB財の需要が減少する関係
(例)PCとソフト、コーヒーとコーヒー用ミルク

前者は便益が似た財同士で、Aが高くなれば消費者は相対的に安いB財を購入するためBの需要が伸びる。一方後者ではBはAに付随してその便益を補完する関係なので、Aが値上げされて需要が落ち込むとBの需要も減ってしまう関係です。

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Q上級財、下級財

はじめまして。今ミクロ経済勉強しています。
所得と上級財、下級財の関係は分かったんですが、価格と上級財、下級(ギッフェン財も含む)の関係がいまいち理解できません。
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よろしくお願いします(__)

Aベストアンサー

 需要の所得弾性値がマイナスの財を下級財、プラスの財を上級財ということはお分かりのようですね。
 需要の価格弾力性は、ギッヘェン財という極めて特殊なものを除けば、全てマイナスとなります。ここには上級財、下級財という概念は適用されません。
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Qパレート最適

「今の資源配分から他人の満足度を下げることなしには自分の満足度を上げることはできない」なら、このときの資源配分はパレート最適といいますよね。経済学では「パレート最適」な資源配分を目指しているようですが、なぜこの状態を目指しているのかがよくわかりません。

しかも、競争市場は公共財供給の際にパレート最適を必ずしも実現できないとされ、これを「市場の失敗」とまで呼び、政府の介入が必要とされていますよね。

以上のことを踏まえて質問します。
(1)なぜ経済学の分野ではパレート最適な状態を目指しているのか
(2)現実に発生しているパレート最適な状態にある事項
(3)政府はどういった介入をすることでパレート最適な状態を作り出すのか?

お願いします。

Aベストアンサー

初めまして。回答がついていない事に注目し、質問を拝見し、それからパレート最適について知った者です。定義を知ってから数分ですからお役に立てるとは思いませんが参考までに。

(1)「パレート最適とは、他の誰かが効用を悪化させない限り、どの人の効用も改善することができない状態」で、経済学上これを目指す目的は、「資源の効用を最大にすること」が経済学の目的の一つであるからと考えられます。経済学の基本原理は、「有限な資源を効率的に配分して人の欲求を満たす」ことにあります。この「効率」だけに注目した概念と考えられます。資源は有限(これを希少性といいます)なので、その配分しだいで、一人だけ満足したり、10人が満足したりします。

ここで気をつけるべきと思われるのは、たとえ一人の満足でも、10人分以上の効用がある場合、資源はパレート効率的に消費されたと考えられる点です。パレート効率=公平な配分ではなく、あくまで効用の最大化である点は注目すべきと思います。パレート最適という概念はこのように簡便なものさしで、経済学的目標の一指標に過ぎないと考えられます。

市場の失敗とは「資源の効率的配分が妨げられた状態」で、「競争」「情報」、「資源移動性」、「公共財」などの欠陥が原因で起こります。特に公共財については市場では実現できない財やサービスのことで、市場では必ず失敗するために政府の介入が必要です。具体的には警察、消防、治水などで、個人が市場で購入することが難しいものに相当します。安全を自分は購入するが、隣近所は購入しないといった市場的な取引が不可能な財やサービスのことです。

(2)完全競争下にある資源はパレート最適に配分されると考えられます。これは「厚生経済学の第一基本定理」によって仮定され、上記のような公共財などがない市場経済での話と思われます。

(3)市場の失敗のもう一つの原因に、「外部性」があります。これは取引当事者以外の効用が減少することで、例えば滑走路建設に伴う周辺地区の地価下落などが該当します。低下したパレート効率を補償するために政府は補償金その他の政策で介入する場合があります。さらに、市場が考慮できない負の外部性には公害、騒音などがあります。

以上ご参考までに。文献Economics Principles and Practices/ Gary E
Crayton著

初めまして。回答がついていない事に注目し、質問を拝見し、それからパレート最適について知った者です。定義を知ってから数分ですからお役に立てるとは思いませんが参考までに。

(1)「パレート最適とは、他の誰かが効用を悪化させない限り、どの人の効用も改善することができない状態」で、経済学上これを目指す目的は、「資源の効用を最大にすること」が経済学の目的の一つであるからと考えられます。経済学の基本原理は、「有限な資源を効率的に配分して人の欲求を満たす」ことにあります。この「効率」だけ...続きを読む

Q国会と内閣の違いを簡単に教えてください!!

国会・内閣・裁判所って三権分立であるじゃないですか?それで、裁判所と国会は建物もあるし、なんとなくは分かるんですけど、内閣って一体なんなんですか??内閣には国会議事堂や裁判所のような建物とかって無いですよね??(間違ってたら指摘お願いします!)
じゃあ内閣って一体どこにあるんですか?内閣で一番偉い人は首相。つまり今は小泉総理ですよね?じゃあ国会で一番えらい人って誰なんですか?今の僕の意識では国会の中に内閣がある。っていう感じなんですけど、コレって間違ってますか??教えてください!

Aベストアンサー

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指摘する(こちらは決算)ことができます。
このように、お互い独立して仕事をしていますが
自分の担当だからといって自分勝手な行動をとらないようにチェックしあっているのです。
ですから、どこが偉いということはありません。
3つとも同じ地位にあります。
総理大臣は必ず国会議員ですから
「国会の中に内閣がある」というような気もしますが
そうすると、国会議員の中でも偉い人が総理大臣、
つまり国会より内閣の方が偉い!ということになってしまいますから
その認識は正確ではありませんね。

 内閣はどこにあるか?ですが
内閣には総理大臣のもとにたくさんの省庁がありますね。
外務省とか財務省とか、防衛庁もそうです。
その建物の一つ一つが内閣をつくっています。
仕事が膨大で職員の規模も大きいので、
まとめてどこかに置くというわけにはいかないのです。
内閣のまとめ役の総理大臣の城である首相官邸が一番小さかったりします。
紛らわしいですが、内閣府は内閣の一つの機関にすぎませんのでお間違えなく。

 最後に、国会で一番偉い人ですが
やはり衆議院、参議院の議長でしょうね。
議長は野党でも与党でもなく、中立の立場にいます。
議長、副議長になると、党を離れて無所属になるんですよ。
ですから、与党からも野党からも敬われる存在です。
とはいえ、話し合いを重んじるのが議会ですから
偉いからといって何でもできるわけではないですけど。

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指...続きを読む

Q金融政策と財政政策の効果について

IS-LM曲線で、
金融政策と財政政策を同時に行えばIS-LM曲線がそれぞれ右にシフトしますが、そのときの効果を説明してくださる方がいましたらお願いします。

Aベストアンサー

政府支出の増加(財政政策)の発動は、45度線分析より乗数効果を持ちます。したがって、ある利子率のもとでの財市場の均衡国民所得水準が拡大しますのでIS曲線は右にシフトします。一方、マネーサプライの増加は貨幣市場において利子率を低下させる効果を持ちます。したがって、ある国民所得の水準のもとで利子率が低下するのでLMは右シフトすることになります。
(財政政策による)所得拡大効果は、貨幣市場では貨幣需要を増加させますので利子率を引き上げ民間投資を減少させる効果を持ちます(クラウディング・アウト効果)。しかし、金融政策を行うと利子率の低下による投資拡大効果がありますので、クラウディング・アウト効果は小さくなります。ただし、この効果はISとLMの右シフトの幅に依存し、クラウディング・アウト効果がゼロになるとは限らないことに注意しましょう。
尚、AD-AS分析から財政・金融政策を同時に発動すると、AD曲線が2回右シフトしますので、急激に物価が上昇することも理解できます。したがって、財政・金融政策の同時発動は、国民所得を大幅に拡大させるものの急激なインフレを招く危険性があることにも注意しましょう。

政府支出の増加(財政政策)の発動は、45度線分析より乗数効果を持ちます。したがって、ある利子率のもとでの財市場の均衡国民所得水準が拡大しますのでIS曲線は右にシフトします。一方、マネーサプライの増加は貨幣市場において利子率を低下させる効果を持ちます。したがって、ある国民所得の水準のもとで利子率が低下するのでLMは右シフトすることになります。
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