私はマクロ経済学を勉強していますが、国民所得の説明が理解できませんでした。

広義の国民所得(=GDP、GNP)は生産面、支出面、分配面の3つ面から見て等しくなると書いています。つまりGNP=GNE=GNIとなりますよね?

他方、狭義の国民所得(=NI)はおそらく、生産要素提供者の分け前であり、 NI=GNP-固定資本減耗-間接税+補助金 と定義されています。

つまり、GNPとNIの関係は GNP=NI+固定資本減耗+間接税-補助金 となりますよね?

私の疑問点は「広義の国民所得の分配面(GNI)」と「狭義の国民所得(NI)」がなぜイコールにならないのか、という事です。同じ分配の所に注目しているのになぜイコールにならないのでしょうか?

また、考えているうちに混乱してきてしまったので、三面等価など前提が間違ってるかもしれません。その辺も指摘してもらえると嬉しいです。

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A 回答 (3件)

 NIの内訳が雇用者報酬と営業余剰であることは確認できますでしょうか。


 また、説明のために市場価格を調整する項目である「間接税-補助金」は捨象させてください。ここではGNP=付加価値=固定資本減耗+雇用者報酬+営業余剰とみなします。
 そのうえで、GNPを生産要素による付加価値の集計値と考えましょう。 生産要素は労働と資本からなるといわれますが、ここでは敢えて資本を企業組織と生産設備にわけて考えましょう。つまり、労働力の提供と生産設備と、それらを集約した企業組織が、生産に貢献すると考えましょう。
 従って、付加価値の分配とその名称は次の3つになります。
 1 労働への報酬=雇用者報酬
 2 生産設備への報酬=固定資本減耗
 3 企業組織への報酬=営業余剰
 いかがでしょうか。生産設備は使用によって減耗しますが、固定資本減耗とはそれに対する報酬であると考えるのです。また営業余剰とは、労働と設備への報酬を除いた残余とされる企業の内部留保分です。
 このように解したとき、分配面を雇用者報酬と営業余剰の2つで計るのがNIであり純額(ネット)の国民所得とよばれます。一方、固定資本減耗を
加えた3つで計るのがGNIであり、通常は国民総所得とよばれる粗額(グロス)の国民所得になります。生産設備への報酬を考えるのか否かが、「経済学」としての国民所得の捉え方の差異です。
 また、固定資本減耗相当額は、実際は少なくとも雇用者報酬にはならないという理由で、企業の内部留保の一部を形成していると考えることもできます。この場合には「粗(グロスの)営業余剰」と「純(ネットの)営業余剰」という言い方があります。前者は固定資本減耗を含めた営業余剰、後者は含めないものです。
 したがって、GNP=雇用者報酬+粗(グロスの)営業余剰と書くこともできます。
 なお、統計としての国民所得をみるときは、移転所得の扱いや国内ベースと国民ベースの違いによって、前述のような計算では出てきません。ここまでの話はマクロ経済学を読み進めるときの参考として下さい。
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GNIとNIの違いは、


NI=GNI-固定資本減耗-間接税+補助金 ですよ。

同じ所得という概念を扱っていますが、全く同じ所得を扱っていません。

広義が固定資本減耗分や間接税や補助金を考慮せず
狭義が上記を考慮しています。

定義が違うということです。
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前提は、概ね正しいです。



ただ、
> 他方、狭義の国民所得(=NI)はおそらく、生産要素提供者の分け前であり、
が違います。NIは狭義の国民所得というよりは、必要経費を差し引いた、という形で理解した方が良いでしょう。GDPでは必要経費として材料費は入っています(正確にいえば相殺されている)が減価償却(≒固定資本減耗)等は入っていません。
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http://www.finfacts.com/biz10/globalworldincomepercapita.htm

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質問の意味がよくわからないので見当違いの回答になるかもしれませんが…
というかそもそもなぜ群、環、体が代表的な「概念」としてあがったのでしょうか…?

集合が群、環、体になるためにはある種の演算が定義される必要があります。
逆に演算さえ定義すればどんな集合でも群、環、体にすることができます。

例えば{あ、い}という集合に
あ+あ=あ
あ+い=い+あ=い
い+い=あ
と、加法を定義すればこの集合は加法群になります。
単位元は「あ」で、「あ」の逆元は「あ」、「い」の逆元は「い」です。
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貴方がおっしゃっている「概念」という言葉や、「属さない」という言葉の厳密な定義がよくわからないのでこれ以上回答できませんが、少なくとも群、環、体だけの言葉で現代数学の全てが記述できるとは私は思っていません。

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例えば{あ、い}という集合に
あ+あ=あ
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QGDPを所得で分けた時の固定資本減耗を教えて頂きた

日経ビジネスオンラインから抜粋
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100630/215197/

まず、日本の生産(財貨・サービスの供給)が1004兆円。ここから中間投入をのぞいた付加価値の合計は506兆円です。これが日本経済全体の規模です。日本の経済全体の生産活動の規模はおよそ500兆円ということです。
この付加価値506兆円はいくつかに分解されて誰かの所得になります。付加価値については後で説明します。
その1つが「営業余剰、混合所得」(94兆円)で、これは企業の所得です。企業の収益ですね。2つ目が「雇用者報酬」(264兆円)、賃金です。このほか、「生産・輸入品に課される税-補助金」(40兆円)、「固定資本減耗」(107兆円)です。このように、所得は主に企業が収益として受け取るか、家計が賃金として受け取るか、税金として払うかに分かれます。

「固定資本減耗」(107兆円)って減価償却費ですか??減価償却の自己金融ってことでしょうか??
なぜ報酬になるかわかりません・・・。それも107兆円って・・・。

日経ビジネスオンラインから抜粋
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100630/215197/

まず、日本の生産(財貨・サービスの供給)が1004兆円。ここから中間投入をのぞいた付加価値の合計は506兆円です。これが日本経済全体の規模です。日本の経済全体の生産活動の規模はおよそ500兆円ということです。
この付加価値506兆円はいくつかに分解されて誰かの所得になります。付加価値については後で説明します。
その1つが「営業余剰、混合所得」(94兆円)で、これは企業の所得です。企業の収益ですね。2...続きを読む

Aベストアンサー

「減価償却の自己金融」という言葉を正確に理解できませんが、そんな感じだと思います。

質問文から察して既に理解していると思いますが、大雑把に言うと、今期の固定資本減耗は、前期までに生産された設備の、今期の生産活動における磨耗分です。
つまり、今期の生産物の価値の一部として計上されているが、それは過去の生産物から価値が移転しただけです。
各商品の原価計算を考えると何となく分かりますが、価格には、賃金に行く部分や、企業の収益に行く部分だけでなく、資本設備の減価償却分も費用として含まれます。
しかも前期までに生産された設備ですから、固定資本減耗は、当期の生産で生じた他の所得のカテゴリーに帰着させることはできません。
だから、固定資本減耗はそのままの名目で、今期のGDPつまり国内総生産に加算されます。

まとめると、今期の固定資本減耗は今期の人々の「報酬」という訳ではないけれども、他の所得からは独立の項目として売上の一部を構成しているため、GDPに含まれるのです。
ちなみに、固定資本減耗を含まない国内純生産(NDP)という概念もあります。
いずれにしても推定値としてしか得られないことに注意が必要です。

「減価償却の自己金融」という言葉を正確に理解できませんが、そんな感じだと思います。

質問文から察して既に理解していると思いますが、大雑把に言うと、今期の固定資本減耗は、前期までに生産された設備の、今期の生産活動における磨耗分です。
つまり、今期の生産物の価値の一部として計上されているが、それは過去の生産物から価値が移転しただけです。
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財務会計の概念フレームワークについて

今、会計学の勉強をしているのですが、
財務会計の概念フレームワークといわれているものは、

具体的には、企業会計基準委員会が出している
討議資料 「財務会計の概念フレームワーク」
のことでしょうか?

また、この最新版は、2006年12月
であっているでしょうか?

Aベストアンサー

財務会計の概念フレームワークは、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)においてそれぞれ策定され、その後共通化に向けての協同作業が行われているらしいのですが、これに追随して我が国の企業会計基準委員会から出されたのが、討議資料 「財務会計の概念フレームワーク」だと思います。

単に「財務会計の概念フレームワーク」という場合は厳密にはどれを指すのか特定できませんが、「討議資料 「財務会計の概念フレームワーク」」という場合は、我が国の企業会計基準委員会から出されたものを指すことになると思います。

なお、この最新版はお書きのとおり2006年12月のようです。

Q広義の国民所得について

広義の国民所得について質問です。
広義の国民所得=国内総生産
と書かれているものと、
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これは、どちらが正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

 マクロ経済学入門書では、Yという記号でGDPを表しつつ、それを国民所得とよんでいることが多いと思います。YがGDPなのか、国民所得なのか、それとも理論だから固定資本減耗を控除したNNPなのか、はたまた実質なのか名目なのか・・、私も考えたことがあります。
 マクロのはじめの方をみているうちは、YはGDPのことを指していて、これを便宜上国民所得とよんでいるんだなあ・・と思いつつ、特に支障なく理解して進むことができました。回帰分析など計量経済を使い始めると、Yの中に実質GDPやNNPを入れたりしてみることもあり、そのYを国民所得とよんでいるのですから、広義の国民所得は「GDPやNNPなどの総称」と解せます。でも、経済学のはじめの方を理解していくには、国民所得といえばGDPのことを言っていると解するのが一番適切だと思います。なお統計ではGDPと国民所得は全く異なる数値になりますので、このような曖昧さはありません。

 


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