隣町に今度焼却炉が出来るって聞きました。話によると、最新式の焼却炉を導入するから環境に影響はないって言うのです。どうしてそういいきれるのか不思議です。最新式だって問題は必ず起こるからまた新しい設備が導入されるのですよね。行政は頼りにならないみたいだし、、、。 こういう問題について詳しい方お願いいたします。

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A 回答 (5件)

焼却炉には問題が無くても、そこにゴミを運ばないといけないので、そのほうが問題が多いと思います。


ただし、ゴミを出す生活をしている以上、反対するならその人が引っ越すべきだと思います。
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現在の時点で、ゴミ処理には焼却が一番安全とされています。



将来にわたって安全であるにはゴミを一切出さないことです。
事実上不可能ですね。
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焼却炉に問題点はないです。


実際の被害を聞いた事は一切ありません。
奇形児でも生まれていれば実害ですが
反対派による小規模な問題の捏造。すらできていません。
ケムイ?程度です。
逆に政争や個人、企業の利益のために問題にされます。
ダイオキシン規正法で焼却炉が減ってゴミがあふれて
大きな問題にはなっています。
最近の行政は頼りになりつつあります。
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主に焼却炉の問題についてはダイオキシンの問題があげられると思いますが、



『800℃以上の高温での保持時間を長くし完全燃焼させ、300℃程度の
温度の滞留時間を短くするため急速冷却し、活性炭により生成された
微量のダイオキシン類を吸着しバグフィルターでろ過してから再加熱し
大気中に放出している。また、灰や活性炭などは固化処理などを行い
ダイオキシン類や重金属類などの溶出を防止している。処理した固化物
などは管理型最終処分場に埋め立て処分することが定められている。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4% …

とあるように、新しい焼却炉ではそのあたりの問題をクリアしているから
大丈夫だといっているのでしょうが、

運用の問題や、キャパの問題で、新たな問題が発生する可能性が
あるのはご指摘の通りだと思います。
もちろん、イメージダウンによる不動産価値の下落や
焼却灰の悲惨の問題や、ゴミ収集車による交通事故、
週末の家庭ごみの持ち込みによる渋滞などさまざまな問題も
発生するでしょうから、地域の住民にとっては反対する理由は
たくさんあっても賛成する理由は一つもありません。

ただ、環境的な問題くらいは「問題がありません」と言いきらないと、
「誰もが反対し、結局、設置できないことになります。」
すると燃やせないゴミが放置されて、そこから地下水などに
毒性の強い不純物が浸透するとか、キャパの小さな旧式の
焼却場で無理して焼却して、またまたそこから問題が発生するなど、
の可能性が残るでしょう。要はどちらがましか。という選択肢しかないのです。
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ゴミ焼却場や埋め立て処分場、火葬場、墓地等は総論賛成各論反対の代表的な施設です。


誰もが絶対必要な施設であることを認めていながら、自分の近くにあるとイメージダウンになりなんとか拒否する理由を探そうとします。
(拒否できない場合は、行政にさんざん条件を吹っかけます)

一方なくても市民生活に影響のない図書館、美術館等の文化施設はイメージアップにつながるため歓迎されます。

他の地方での出来事なら住民エゴだと批判する人も、いざ自分の近くに建設計画が立ち上がると突然住民エゴが発生しします。

この回答を書いている私も、ご質問の焼却場は他人事ですが、自分の住む近くに計画されたらなんとしても反対の理由を考えるでしょうね。
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Qごみ焼却場の近くの土地の購入について

気に入った土地が売りに出ているのですがごみ焼却場が近くにあり、購入するかどうか悩んでいます。そこからは1.2キロほど離れていて、臭いなどは気にならず、不動産屋の話によると新しくできたばかりの焼却炉なので性能がよく、ダイオキシンの濃度は基準よりも低いということです。
 この土地に住んで長期的に健康被害がないかどうか心配です。だれか教えて下さい。

Aベストアンサー

5.8番です。
自動車騒音の問題を書きましょう。自動車騒音は.先日の神戸の和解になるまで.政府は公害ではない.という立場を守っていました。その結果.幹線道路.特に深夜から早朝にかけてトラックが切れることなく走りつづける産業道路の近くに建設されることが続いていました。というのは.自動車騒音が激しい・自動車量が多く交通事故の発生が多い.もともと用地買収が容易(買収費用が少ない)な住居の少ない場所を選択する結果.大規模な公団住宅のような住宅郡は.このような悪条件の場所でしか建設できなかったのです。
結果的に.神戸の裁判では和解となりましたが.裁判で勝つのはまれであり.多く人々は公害で苦しむことになります。
令として.成田空港の場合.既存の建物の防音工事は政府がしました。しかし.開港から30年以上たって家を立て直そうとすると.防音工事費は自前で持つしかなく.多くの人々が騒音の激しい環境で暮らしています。

つまり.後から公害が発生しても.保証されることはなく.悪い生活環境を押し付けられることになります。
近所を見て回るのであれば.ちくご50年から100年程度の古い民家(樹齢70年以上の庭木)がどのくらいあるか.を注意してみてください。50年前.あるいは100年前から住んでいつづけられるかたがたがいれば.昔から良い環境であったのです。しかし.戦後立てられた文化住宅・公団住宅等は悪条件の環境に立てられる場合が多いのです。

最後に.渋谷区(たしか)議会の議決を書きましょう。
地下ごみ処理工場の建設は地価の暴落を招くから.建設を中止する。ごみ処理場の上に建設予定であった公園の建設は認める。
昭和30年代.江東区などで発生したごみ戦争の時に.東京とでは.区内でごみを処理すると議決しました。しかし.支部や区議会はこれに従わず.ごみを排出するだけという道を洗濯しました。その理由が.資産の下落です。

ごみ処理場の近くは.地価が安いので.コストパフォーマンスを優先する企業では.従業員の住宅とするでしょう。金がない下層階級の方々は.議会理由とした試算の下落が予想されるような資産価値のない土地を買うしか道はないでしょう。
金に余裕があるのであれば.ごみ処理場のような悪条件下の地域に住むことはないと思います。

5.8番です。
自動車騒音の問題を書きましょう。自動車騒音は.先日の神戸の和解になるまで.政府は公害ではない.という立場を守っていました。その結果.幹線道路.特に深夜から早朝にかけてトラックが切れることなく走りつづける産業道路の近くに建設されることが続いていました。というのは.自動車騒音が激しい・自動車量が多く交通事故の発生が多い.もともと用地買収が容易(買収費用が少ない)な住居の少ない場所を選択する結果.大規模な公団住宅のような住宅郡は.このような悪条件の場所でしか建設できなかっ...続きを読む


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