地目でその他、非課税になっている土地の評価はどうのようにすれば良いのでしょうか?土地を購入して欲しいとの事で依頼があり、名寄せ帳を見ましたが一部の土地の地目がその他になっていて評価額は非課税になっています。倍率地域なのですが何を参考に査定すれば良いのか分からないのですが良きアドバイスを頂ければ幸いです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

固定資産税評価額が実勢価格として妥当かどうかという問題はありますが、固定資産税評価証明書を申請すれば、評価のない土地の場合は近隣の土地の評価額で発行してくれる自治体もあります。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

なるほど。そういう事も出来る場合が有るんですね。
有難う御座います。

お礼日時:2009/05/21 10:14

現状次第ではないのでしょうか?



非課税理由用途が、取得目的に支障がなく、単独で価値があれば近隣
と同程度の評価でしょう。

非課税理由が お墓など取得目的に支障があったり、狭溢な土地で
あれば評価を下げて交渉すればいいのでは?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

参考にさせていただきます。どうもありがとう御座いました。

お礼日時:2009/05/21 10:13

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q市民税(住民税)の非課税世帯とはどういうものですか?

確定申告を前にして判らない事があり、教えてください。
主人を一昨年亡くし、現在子ども1人と私の2人世帯です。収入は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2本は非課税ですよね。あとは主人の生命保険を20年間で毎月受け取りの形で年間120万円、子どもの学資保険の育英年金が毎年1回で36万円、これが雑所得になります。申告書の所得金額合計が151万800円です。所得から引かれる金額は173万9200円です。ほかに医療費控除を加えます。なので所得より所得から引かれる金額のほうが多いです。問題はここからです。子どもが障害をもっており、これから自立支援法の施行にともない世帯が市民税の非課税世帯か否かで利用の上限が大きく変わります。市民税はどこから課税と非課税に分かれるのでしょうか?年金以外に収入が無いので保険の受け取り方を変えるべきですか?

Aベストアンサー

http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000003.html
http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000004.html
所得控除の金額が所得税と異なります。
以上で確認して控除額を再計算してください。
基礎控除は、38万円から33万円になるので5万円少なくなります。
特定寡婦は、35万円から30万円になるので5万円少なくなります。
特定扶養の場合は、63万円から45万円になるので18万円少なくなります。

均等割が、4,000円+α(地域による)課税されます。
寡婦の場合は、125万円以下の所得の場合は、住民税が非課税ですから、どちらかを一時金で受け取ってしまった方がよいのかもしれません。

Q地目が畑の土地を売りたいのですが、どうすればいいのか教えて下さい

義父が地目が畑の土地を80坪ほどを所有しています。義祖父が農家だったので死後相続した土地です。相続してから40年以上経ちますが、畑として使用したことは一度もなく、更地です。過去にその土地の隣に住む方と向い側の方からそれぞれから売って欲しいと言われたのですが、その時は断ったそうです。ですが義両親も高齢になり、土地を売って介護費用や入院費用の為のお金にしたいと言っています。でも隣の方や向いの方が今現在義父の土地が欲しいかどうかはわかりません。
駅から近く便利な場所なので不動産会社のチラシを見ると近所の土地は坪35万円位で取引されています。坪35万円×80坪=2800万円にはなると思うのですが、地目が畑の場合では土地売買は出来ないと思うのですが、地目を畑から宅地に変更してから売ればいいのでしょうか?もし出来るのでしたら、どういう流れで売ればよいのか教えて下さい。

Aベストアンサー

地目が農地の土地を売るには農地転用の手続きが必要です。坪35万円ということですから市街化区域でしょうから、道路付けに問題がなければ難しいことではありません。
普通のやり方は、買主が決まってからその買主を譲受人として農地法第5条の届出を行います。
4条の届出で自分で先に地目変更しておく方法もありますが、造成費用などが必要になるのでやめておいたほうが良いでしょう。
もう一つのやり方は、40年以上畑としては使っていないならば、非農地証明で地目変更ができるかもしれません。住宅地図や航空写真などでずーっと農地でなかった事が証明できればいいのですが。これで先に地目の変更ができていれば、売る時も簡単です。農業委員会で相談してみてください。

Q第1段階~第3段階の「非課税世帯」とは?

特養を始めとした「介護保険施設」に関連した質問です。

以下の第1段階~第3段階までが「非課税世帯」とあります。

•第1段階・・・全く無年金あるいは生活保護を受給されている方が対象
•第2段階・・・年金額が「年額80万円以下」の方が対象
•第3段階・・・年金額が「年額80万円以上155万円未満」の方が対象

【質問】
(1)遺族年金(非課税)のみの収入しかない世帯は「第1段階」に該当しますか?
(2)国民年金が年額80万円のみの収入の世帯は「第2段階」に該当しますか?
※上記金額は「所得」ではなく「収入」ですよね?

Aベストアンサー

(1)第2段階に該当します。保険料はほとんどの市町村で第1段階と変わりません。第1段階は生活保護受給者か老齢福祉年金受給者が該当します。
(2)第2段階に該当します。
※第4段階以下の場合、課税年金の場合は収入です。給与の場合、給与所得との合算になります。
また、介護保険料は住民登録している市町村により、金額が異なります。それから、第3段階は市民税非課税の方が対象です。年金額は80万を超え、153万未満です。
課税年金153万以上の方は第5段階になります。

参考URL:http://www.city.fussa.tokyo.jp/health/welfare/nursing/nursing/88vtda0000002cj8.html

Q敷地内に地目:宅地と地目:畑が混在

「上物あり土地値」の土地の購入を検討している者です。

売りに出されている土地は地目:宅地の100坪で、その宅地を買うと同じ敷地内にある地目:畑の200坪も利用可能です、という条件になっています。どういうことかと不動産屋へ問い合わせたところ、宅地100坪をコの字型に畑が200坪囲んでおり、切り離しては売れないので全部を一緒に処分したいとのこと。つまりその土地の値段は、実質宅地と畑すべて=300坪の値段だということでした。私は農家ではないので畑は買えないのでは?と尋ねると、売買契約は宅地部分のみで、その宅地部分を買ってもらった後、畑部分を仮登記してもらい除外申請し、許可が下りたら地目を宅地に変更する予定だ、とのこと。(1)果たしてそのようなことが可能なのでしょうか?(2)またこのような場合、除外申請は必ず下りるものでしょうか?(3)もし下りた場合、その時点で金銭のやりとりがないのは不自然ではないのでしょうか?(4)また下りなかった場合、その土地はどうなるのでしょうか?

その畑200坪は現況:宅地として課税されており(固定資産税評価額通知書の写しで確認済み)、都市計画:区域外、用途:指定無、です。
もし本当にその畑200坪を宅地に転用できるのであれば、ぜひ買いたいと思っています。この場合、どこで何を調べたらよいのかも含め、詳しい方にぜひアドバイス頂きたいと思っています。どうぞよろしくお願い致します。

「上物あり土地値」の土地の購入を検討している者です。

売りに出されている土地は地目:宅地の100坪で、その宅地を買うと同じ敷地内にある地目:畑の200坪も利用可能です、という条件になっています。どういうことかと不動産屋へ問い合わせたところ、宅地100坪をコの字型に畑が200坪囲んでおり、切り離しては売れないので全部を一緒に処分したいとのこと。つまりその土地の値段は、実質宅地と畑すべて=300坪の値段だということでした。私は農家ではないので畑は買えないのでは?と尋ねると、売買契約は宅地部...続きを読む

Aベストアンサー

農地転用許可を受けるためには、積極的に耕作以外の用途に供するという事業計画と、そのための資金計画などが必要です。
その計画もなしに、許可が得られる見込みはありません。

また、宅地に地目変更するには、現況が建物敷地になっていなければなりません。
少なくとも建物の基礎工事が終わっていないと、地目変更登記は受け付けられません。

ちなみに、市街化区域や市街化調整区域というのは、線引都市計画区域内にしかないですし、線引都市計画区域は日本の国土の14%しかありません。
つまり日本の国土の86%は、市街化区域・市街化調整区域のどちらでもない地域です。
都市計画区域外なら、市街化区域も市街化調整区域もないですね。

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q土地の個人売買(土地の評価方法&司法書士の選び方)

両親の持ち家を個人的に売買する話があります。当然、素人ではこなせない手続きがたくさんあるので、専門家に依頼しなくてはと思っております。この場合の司法書士の選び方と、土地の値段の決め方などをアドバイスいただきたいのです。

1:リハウスメーカーの診断を利用して評価額を知り、その値段を参考に売値を決めるという感じは妥当でしょうか?
または不動産鑑定士にきちんと鑑定してもらったほうがいいのでしょうか?
1-2:売値についての算出方法(例えば評価額の9掛けなど)は説明すべきこととなるでしょうか?

2:司法書士はどのように選ぶのでしょうか?法務局に相談して紹介してもらう?司法書士事務所に飛び込みで入ってお願いする?

3:市場を見ますと、土地のみの価格は1200万です。
3-1:築25年の木造物件ですので、リフォーム済みとはいえ古屋あり扱い、上物の価格は考慮されないですよね?
3-2:業者に売る場合はその8掛けの960万となるようですが、個人売買だと9掛けくらい(1080万)にするのは妥当でしょうか?
3-3:だいたい1080万で売るとして、この場合本当に個人売買のほうがコスト的に得でしょうか?大差ないなら確実な不動産屋を通したほうが良いかとも思います。

4:司法書士への報酬、書類手続きの手数料は買主負担でいいでしょうか?(協議の上決めると思うのですが)。また、贅沢を言わなければ住める状態ですので、取壊し費用は買主負担(物件の売買契約に含まない)で良いと思うのですがいかがでしょう?

類似の質問を読みましたが、いくつか解決できなかったことがあるので質問させていただきました。全てではなくとも一部でも、ご存知のことがありましたら教えてください。

両親の持ち家を個人的に売買する話があります。当然、素人ではこなせない手続きがたくさんあるので、専門家に依頼しなくてはと思っております。この場合の司法書士の選び方と、土地の値段の決め方などをアドバイスいただきたいのです。

1:リハウスメーカーの診断を利用して評価額を知り、その値段を参考に売値を決めるという感じは妥当でしょうか?
または不動産鑑定士にきちんと鑑定してもらったほうがいいのでしょうか?
1-2:売値についての算出方法(例えば評価額の9掛けなど)は説明すべきことと...続きを読む

Aベストアンサー

注意点を順番にご説明いたします。
【土地の評価】
土地の評価は路線化、固定資産税の評価額と色々ありますが、やはり実勢価格です。
不動産鑑定士の方の個人の土地の評価は、たいして当てになりません。
不動産業界の方のほうが実勢価格を把握しておられるようですね。
価格は相手側と支払い条件など話し合われて決めるといいでしょう。
売却を急ぐと安い価格で契約をすることになりますので、
急がないことが大切ですね。値段が合わなかったら断る気持ちが大切です。
一言「話はなかったことにしてください」と言えばイイデスネ。
【司法書士】
司法書士を撰ぶのは、買い手が決めます。売る側はノータッチです。
相手側も全くあてがないときは、取引のある銀行に紹介してもらうといいでしょう。
必ずお金と交換に権利証、印鑑証明を渡すように。
手付け金の時は渡す必要はありません。
【家屋の評価】
築25年ですとほとんど評価無しですね。
むしろ更地の方が早く売れることもあります。
相手が更地を希望すると取り壊しの負担が増えます。
【売買】
個人でも業者が入っても価格の面は当事者が決めるので関係はないですが、
多少安くても支払いの条件がいい方をを選ばれたほうが良いでしょう。
ローン特約とか分割とかを条件にする方はやめたほうがイイデスネ。
【登記費用】
買主が負担します。しかし各自の契約書の印紙代は負担する必要があります。
【境界、測量】
また境界がはっきりしない時は売主が責任を持って
はっきりさせる必要があります。
買主が更地で購入するという場合は、取り壊しの費用は売主の負担となります。

下記のサイトをお読み下さい。
参考になるかと思います。うまく売買が成立されることを祈っています。

参考URL:http://www.interq.or.jp/japan/office-s/

注意点を順番にご説明いたします。
【土地の評価】
土地の評価は路線化、固定資産税の評価額と色々ありますが、やはり実勢価格です。
不動産鑑定士の方の個人の土地の評価は、たいして当てになりません。
不動産業界の方のほうが実勢価格を把握しておられるようですね。
価格は相手側と支払い条件など話し合われて決めるといいでしょう。
売却を急ぐと安い価格で契約をすることになりますので、
急がないことが大切ですね。値段が合わなかったら断る気持ちが大切です。
一言「話はなかったことにしてくだ...続きを読む

Q非課税世帯とは?

これは非課税世帯になりますか?

・73歳 女性 独り暮らし
・持ち家あり ローン無し
・年金暮らし
・10年前に亡くなった旦那さんは、大企業重役、大企業子会社社長を経て退職した人
(遺産あり 及び 遺族年金が一般より高額)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金収入額と、控除額がわからなければ、非課税かどうかは分かりません。

また、No.1のかたの回答はスルーしてください。
非課税=生活保護!?まったく違います。

No.2のかたは「ちゃんと税金をおさめていないと非課税には…」とありますが、
「非課税」=「税金が課税されない」=「税金が0」=「税金の納めようがない」
ということですので、そちらも違いますね。

リンク先を参照いただき、対象の女性の年金収入(前年の1~12月の間に得た年金額)を
控除表に照らしてください。要は、収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、
所得金額はゼロとなりますので、非課税になります。
それ以上は課税されますので、非課税とはならないというわけです。

その他控除があるかもしれませんので(扶養控除・社保控除・医療費控除等)、
詳細は役場へ電話か来庁し問い合わせましょう。

ちなみに遺族年金に限っては非課税です。年金額は国民年金や厚生年金等、
「ふつうの」年金のみの金額で結構です。

参考になれば幸いです。

Q地目が山林の土地

土地購入と建築を希望しています。
地目・・・山林の土地の購入これってどうなんですか?    注意点などあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

地目が山林と言うことですが、現況がどうなっているかが問題です。

恐らくですが、現況も山林なのでしょう。

山林でも現況は、家が建てれそう(樹木がなく、公共設備等が安易に引き込み出来る等であれば)であれば問題ないですよ。地目変更もいりません(罰則はありません)。

山林ですので田舎の方なのでしょうか?恐らく、都市計画区域外であり、用途地域の指定もないでしょう。
その場合は、建ペイ率=70%、容積率=400%です。建物の建築申請時に、容積率を住宅系と同様にして下さいと、指示があっれば、容積率は200%となります。また、防火指定もないですので、古民家、防火指定外のログハウスの建築も可能です。

市街地の近隣の山林は安価で意外と公共設備も引き込みしやすく、手軽にマイホームを購入出来たり意外とするんです。但し、山林等を購入する場合は、公共設備、行政規制の調査をその物件の情報主に聞くのではなく、第三者に依頼(有料であっても)することをお薦め致します。

自分の身は自分で守るくらいの考えがないと騙されますよ。

Q「同居の親族全員が非課税の方」とは・・・

現在遺族年金とパート収入で生活しています。
とある申請に「同居の親族全員が非課税の方」とあるのですが、
年収で200万はどうなのでしょうか?
年収以外に何か他に問われる事ありますか?
現在は低学年の子供と私の2人家族です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年収で200万はどうなのでしょうか?
遺族年金とパート合わせて200万円なんですね。
遺族年金は非課税なので考えなくていいです。
まず、役所で「非課税」というと住民税のことを指すことが多いですが、所得税なのか、住民税なのかですね。
所得税はパート年収が103万円以下ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。
住民税は貴方は「寡婦」にあたるので、パート年収が2044000円未満ならかかりません。
よって、「同居の親族全員が非課税の方」に該当します。

どちらも非課税です。
なお、「非課税」は生活保護という意味ではありません。

>年収以外に何か他に問われる事ありますか?
就学援助は、市町村によってその条件は違います。
なので、何とも言えませんが他の条件はないでしょう。

Q2つの銀行で土地の評価額が低いからと融資を断られた場合、その土地を買う価値はありますか?

現在、袋小路の土地を仮契約して、銀行の事前審査を出していたのですが、
一つ目の銀行では、土地の評価額が低いからということで、
希望金額まで出してもらえませんでした。
2つ目の銀行は、事前審査は通ったのですが、
本審査で土地の評価が引っかかったらしく、現在返事待ちです。
袋小路のその土地まで行く道は、敷地扱いで、
周りの6軒と共有名義になることになっています。
【6分の1ずつの持分です】
袋小路のその物件だけ、他に道と接していないため、
その共有敷地の扱いで、銀行が渋っているという感じです。
(他の土地は、小さな道と接しています)
その共有敷地を2m幅で限定して、物件まで伸ばし、
それで建築許可は取れているのですが、本来こういう物件は、
評価価値は低いのでしょうか。
不動産と建築会社は、銀行が分かっていないんだといいます。
銀行が分かっていないのか、不動産と建築会社がいい加減なのか、
よくわかりません。
私たちとしては、2つ目の銀行の融資がおりなければ、
場所を変えようかと思っています。
一般的に、こういう物件がどんな価値になるのか、教えてください。

現在、袋小路の土地を仮契約して、銀行の事前審査を出していたのですが、
一つ目の銀行では、土地の評価額が低いからということで、
希望金額まで出してもらえませんでした。
2つ目の銀行は、事前審査は通ったのですが、
本審査で土地の評価が引っかかったらしく、現在返事待ちです。
袋小路のその土地まで行く道は、敷地扱いで、
周りの6軒と共有名義になることになっています。
【6分の1ずつの持分です】
袋小路のその物件だけ、他に道と接していないため、
その共有敷地の扱いで、銀行が渋っている...続きを読む

Aベストアンサー

不動産屋と建築会社は、建築確認がとれるならば普通の物件として売るのが当然ですが、銀行としてはそのような道路条件では評価が低いのは当然です。
将来あなたがその土地を売却する場合、買い手が今回と同じように融資で苦労することになり、売れにくいでしょう。そもそも普通に道路に面した物件よりも人気は格段に落ちるはずです。今は新築、あるいは土地分譲なのであれば、普通に道路に面した土地との値段の差はそれほどでもないかもしれませんが、中古になるとその値段の差は大きくなると思います。


人気Q&Aランキング