地目でその他、非課税になっている土地の評価はどうのようにすれば良いのでしょうか?土地を購入して欲しいとの事で依頼があり、名寄せ帳を見ましたが一部の土地の地目がその他になっていて評価額は非課税になっています。倍率地域なのですが何を参考に査定すれば良いのか分からないのですが良きアドバイスを頂ければ幸いです。

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A 回答 (2件)

固定資産税評価額が実勢価格として妥当かどうかという問題はありますが、固定資産税評価証明書を申請すれば、評価のない土地の場合は近隣の土地の評価額で発行してくれる自治体もあります。

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この回答へのお礼

なるほど。そういう事も出来る場合が有るんですね。
有難う御座います。

お礼日時:2009/05/21 10:14

現状次第ではないのでしょうか?



非課税理由用途が、取得目的に支障がなく、単独で価値があれば近隣
と同程度の評価でしょう。

非課税理由が お墓など取得目的に支障があったり、狭溢な土地で
あれば評価を下げて交渉すればいいのでは?
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この回答へのお礼

参考にさせていただきます。どうもありがとう御座いました。

お礼日時:2009/05/21 10:13

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Q市民税(住民税)の非課税世帯とはどういうものですか?

確定申告を前にして判らない事があり、教えてください。
主人を一昨年亡くし、現在子ども1人と私の2人世帯です。収入は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2本は非課税ですよね。あとは主人の生命保険を20年間で毎月受け取りの形で年間120万円、子どもの学資保険の育英年金が毎年1回で36万円、これが雑所得になります。申告書の所得金額合計が151万800円です。所得から引かれる金額は173万9200円です。ほかに医療費控除を加えます。なので所得より所得から引かれる金額のほうが多いです。問題はここからです。子どもが障害をもっており、これから自立支援法の施行にともない世帯が市民税の非課税世帯か否かで利用の上限が大きく変わります。市民税はどこから課税と非課税に分かれるのでしょうか?年金以外に収入が無いので保険の受け取り方を変えるべきですか?

Aベストアンサー

http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000003.html
http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02000004.html
所得控除の金額が所得税と異なります。
以上で確認して控除額を再計算してください。
基礎控除は、38万円から33万円になるので5万円少なくなります。
特定寡婦は、35万円から30万円になるので5万円少なくなります。
特定扶養の場合は、63万円から45万円になるので18万円少なくなります。

均等割が、4,000円+α(地域による)課税されます。
寡婦の場合は、125万円以下の所得の場合は、住民税が非課税ですから、どちらかを一時金で受け取ってしまった方がよいのかもしれません。

Q地目が畑の土地を売りたいのですが、どうすればいいのか教えて下さい

義父が地目が畑の土地を80坪ほどを所有しています。義祖父が農家だったので死後相続した土地です。相続してから40年以上経ちますが、畑として使用したことは一度もなく、更地です。過去にその土地の隣に住む方と向い側の方からそれぞれから売って欲しいと言われたのですが、その時は断ったそうです。ですが義両親も高齢になり、土地を売って介護費用や入院費用の為のお金にしたいと言っています。でも隣の方や向いの方が今現在義父の土地が欲しいかどうかはわかりません。
駅から近く便利な場所なので不動産会社のチラシを見ると近所の土地は坪35万円位で取引されています。坪35万円×80坪=2800万円にはなると思うのですが、地目が畑の場合では土地売買は出来ないと思うのですが、地目を畑から宅地に変更してから売ればいいのでしょうか?もし出来るのでしたら、どういう流れで売ればよいのか教えて下さい。

Aベストアンサー

地目が農地の土地を売るには農地転用の手続きが必要です。坪35万円ということですから市街化区域でしょうから、道路付けに問題がなければ難しいことではありません。
普通のやり方は、買主が決まってからその買主を譲受人として農地法第5条の届出を行います。
4条の届出で自分で先に地目変更しておく方法もありますが、造成費用などが必要になるのでやめておいたほうが良いでしょう。
もう一つのやり方は、40年以上畑としては使っていないならば、非農地証明で地目変更ができるかもしれません。住宅地図や航空写真などでずーっと農地でなかった事が証明できればいいのですが。これで先に地目の変更ができていれば、売る時も簡単です。農業委員会で相談してみてください。

Q育児休業手当金は非課税?

 もうすぐ年末調整の時期ですが、妻は看護婦です。17年12月から育児休業に入ってます。そこで質問です、年末調整の扶養配偶者所得限度額103万円なのですが、育児休業手当金も所得になるのですか?それとも非課税?ネットで非課税対象を調べたのですが、雇用保険の給付金が非課税だけどこれに該当するのかな?と思ったりしました。どうか教えてください。

Aベストアンサー

育児休業手当金についても、失業給付と同様に、所得税の非課税となります。

この規定については、雇用保険法の中にありますので、掲げてみます。

(公課の禁止)
第十二条  租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

これにより、税金関係は非課税となりますが、その対象となる失業等給付について定義している条文を次に掲げます。

(失業等給付)
第十条  失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
 2  求職者給付は、次のとおりとする。
  一  基本手当
  二  技能習得手当
  三  寄宿手当
  四  傷病手当
 3  前項の規定にかかわらず、第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。
 4  就職促進給付は、次のとおりとする。
  一  就業促進手当
  二  移転費
  三  広域求職活動費
 5  教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。
 6  雇用継続給付は、次のとおりとする。
  一  高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金(第六節第一款において「高年齢雇用継続給付」という。)
  二  育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金(第六節第二款において「育児休業給付」という。)
  三  介護休業給付金

上記第6項第二号において、育児休業給付についても定められているので、非課税という事になります。

育児休業手当金についても、失業給付と同様に、所得税の非課税となります。

この規定については、雇用保険法の中にありますので、掲げてみます。

(公課の禁止)
第十二条  租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

これにより、税金関係は非課税となりますが、その対象となる失業等給付について定義している条文を次に掲げます。

(失業等給付)
第十条  失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。
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Q敷地内に地目:宅地と地目:畑が混在

「上物あり土地値」の土地の購入を検討している者です。

売りに出されている土地は地目:宅地の100坪で、その宅地を買うと同じ敷地内にある地目:畑の200坪も利用可能です、という条件になっています。どういうことかと不動産屋へ問い合わせたところ、宅地100坪をコの字型に畑が200坪囲んでおり、切り離しては売れないので全部を一緒に処分したいとのこと。つまりその土地の値段は、実質宅地と畑すべて=300坪の値段だということでした。私は農家ではないので畑は買えないのでは?と尋ねると、売買契約は宅地部分のみで、その宅地部分を買ってもらった後、畑部分を仮登記してもらい除外申請し、許可が下りたら地目を宅地に変更する予定だ、とのこと。(1)果たしてそのようなことが可能なのでしょうか?(2)またこのような場合、除外申請は必ず下りるものでしょうか?(3)もし下りた場合、その時点で金銭のやりとりがないのは不自然ではないのでしょうか?(4)また下りなかった場合、その土地はどうなるのでしょうか?

その畑200坪は現況:宅地として課税されており(固定資産税評価額通知書の写しで確認済み)、都市計画:区域外、用途:指定無、です。
もし本当にその畑200坪を宅地に転用できるのであれば、ぜひ買いたいと思っています。この場合、どこで何を調べたらよいのかも含め、詳しい方にぜひアドバイス頂きたいと思っています。どうぞよろしくお願い致します。

「上物あり土地値」の土地の購入を検討している者です。

売りに出されている土地は地目:宅地の100坪で、その宅地を買うと同じ敷地内にある地目:畑の200坪も利用可能です、という条件になっています。どういうことかと不動産屋へ問い合わせたところ、宅地100坪をコの字型に畑が200坪囲んでおり、切り離しては売れないので全部を一緒に処分したいとのこと。つまりその土地の値段は、実質宅地と畑すべて=300坪の値段だということでした。私は農家ではないので畑は買えないのでは?と尋ねると、売買契約は宅地部...続きを読む

Aベストアンサー

農地転用許可を受けるためには、積極的に耕作以外の用途に供するという事業計画と、そのための資金計画などが必要です。
その計画もなしに、許可が得られる見込みはありません。

また、宅地に地目変更するには、現況が建物敷地になっていなければなりません。
少なくとも建物の基礎工事が終わっていないと、地目変更登記は受け付けられません。

ちなみに、市街化区域や市街化調整区域というのは、線引都市計画区域内にしかないですし、線引都市計画区域は日本の国土の14%しかありません。
つまり日本の国土の86%は、市街化区域・市街化調整区域のどちらでもない地域です。
都市計画区域外なら、市街化区域も市街化調整区域もないですね。

Qこういう場合も住民税非課税世帯になるんでしょうか?

統合失調症とい病気で今年に入って全く仕事をしていません。

しばらく出来そうにないので、今年の給与所得は0ということになりそうです。

1人暮らしをしていますが、障害年金と今までの貯金を切り崩しながら生活しています。

ちなみに障害者手帳3級を持っています。

市のホームページに、障害者で年間所得が120万円以下の人は住民税非課税になるって書いてあったので、自分はこれに該当するのかなと思ったんですが、1つ気がかりがあります。

自分は株を保有しているんですが、確か株の配当には住民税が含まれているんですよね?

配当が振り込まれる時に、住民税分を差し引いて振り込まれると聞きました。

そうなると住民税を払っていることになり、住民税非課税世帯には該当しないんでしょうか?

ちなみに源泉徴収なしの口座です。株の利益は年間20万円を超えないので、確定申告は必要ないと思われます。


なぜこれを気にするかというと、体調が回復してきたら、就労継続支援A型事業所で働こうかと思うんですが、ここの利用料が、住民税非課税世帯だと無料になるようなんです。

住民税非課税世帯以外だと月9300円もかかるらしく、結構な差があるので、自分が住民税非課税世帯だといいなと思っています。

あと、NHKの受信料も住民税非課税世帯だと無料になるらしいです。


自分の場合はどうでしょうか?

住民税非課税世帯に該当するでしょうか?

統合失調症とい病気で今年に入って全く仕事をしていません。

しばらく出来そうにないので、今年の給与所得は0ということになりそうです。

1人暮らしをしていますが、障害年金と今までの貯金を切り崩しながら生活しています。

ちなみに障害者手帳3級を持っています。

市のホームページに、障害者で年間所得が120万円以下の人は住民税非課税になるって書いてあったので、自分はこれに該当するのかなと思ったんですが、1つ気がかりがあります。

自分は株を保有しているんですが、確か株の配当には住民税が含まれ...続きを読む

Aベストアンサー

>障害者で年間所得が120万円以下の人は住民税非課税になるって書いてあったので、自分はこれに該当するのかなと思ったんですが
「120万円以下」ではなく「125万円以下」ですね。
これは、「地方税法」という法律に基づくので、どこの市でも同じです。

>自分は株を保有しているんですが、確か株の配当には住民税が含まれているんですよね?
含まれています。
5%が住民税です。

>そうなると住民税を払っていることになり、住民税非課税世帯には該当しないんでしょうか?
いいえ。
該当します。
配当所得は申告しなければ、住民税の所得としてはみなしません。
役所の課税台帳にはのらないということです。
なので、「住民税非課税世帯」ということになります。

Q評価額(地価公示価格)と土地購入価格の差について

先日、新築一戸建てを購入し、最初の固定資産税、都市計画税を払いました。
その時、あれっと思ったことを書きます。

3200万円(不動産仲介手数料などの手数料を除く)で土地を購入しました。土地に対する固定資産評価額は1550万円でした。仮に評価額を地価公示価格の7割と考えたとしても2214万円にしかなりません。

購入した価格と評価額(地価公示価格)はこれだけの差が生じてくるものなのでしょうか?
はっきり言ってショックでした。よろしければ皆様の具体的な数字を教えてください(心のよりどころが見つかればと思っております)。

また、考え方が根本的に間違っていましたらそれらを含め、この差についての解釈についてアドバイス願います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>購入した価格と評価額(地価公示価格)はこれだけの差が生じてくるものなのでしょうか?

別に全く珍しくありません。まず、すこし混乱されているようですが、
 ・実勢価格
 ・公示価格
 ・路線価(相続税評価額)
 ・固定資産税評価額

は全部別物です。
公示価格はそもそも全ての土地にあるのではなく、特定の基準点における価格を表します。
この基準点の価格を「参考に」全ての地域での路線価や固定資産税評価額が決まります。
この基準点の公示価格にしても実勢価格よりはわずかに安くなっています。
また実勢価格はその土地の条件によりかなり異なります。同一地域でも公道に面していれば高くなり、私道だと安くなるとか、南道路は高く北道路は安い、角地は高い等です。
この条件により差は時に30%近い差になることもあります。
なので公示価格を持ち出したとしても2,30%程度の差は珍しくはありません。

>はっきり言ってショックでした
普通は喜ぶのですが(税金が安くなる)、何故ショックなのでしょうか。実勢価格が下落したのであればショックと思いますが。

>購入した価格と評価額(地価公示価格)はこれだけの差が生じてくるものなのでしょうか?

別に全く珍しくありません。まず、すこし混乱されているようですが、
 ・実勢価格
 ・公示価格
 ・路線価(相続税評価額)
 ・固定資産税評価額

は全部別物です。
公示価格はそもそも全ての土地にあるのではなく、特定の基準点における価格を表します。
この基準点の価格を「参考に」全ての地域での路線価や固定資産税評価額が決まります。
この基準点の公示価格にしても実勢価格よりはわずかに安くなって...続きを読む

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q土地の個人売買(土地の評価方法&司法書士の選び方)

両親の持ち家を個人的に売買する話があります。当然、素人ではこなせない手続きがたくさんあるので、専門家に依頼しなくてはと思っております。この場合の司法書士の選び方と、土地の値段の決め方などをアドバイスいただきたいのです。

1:リハウスメーカーの診断を利用して評価額を知り、その値段を参考に売値を決めるという感じは妥当でしょうか?
または不動産鑑定士にきちんと鑑定してもらったほうがいいのでしょうか?
1-2:売値についての算出方法(例えば評価額の9掛けなど)は説明すべきこととなるでしょうか?

2:司法書士はどのように選ぶのでしょうか?法務局に相談して紹介してもらう?司法書士事務所に飛び込みで入ってお願いする?

3:市場を見ますと、土地のみの価格は1200万です。
3-1:築25年の木造物件ですので、リフォーム済みとはいえ古屋あり扱い、上物の価格は考慮されないですよね?
3-2:業者に売る場合はその8掛けの960万となるようですが、個人売買だと9掛けくらい(1080万)にするのは妥当でしょうか?
3-3:だいたい1080万で売るとして、この場合本当に個人売買のほうがコスト的に得でしょうか?大差ないなら確実な不動産屋を通したほうが良いかとも思います。

4:司法書士への報酬、書類手続きの手数料は買主負担でいいでしょうか?(協議の上決めると思うのですが)。また、贅沢を言わなければ住める状態ですので、取壊し費用は買主負担(物件の売買契約に含まない)で良いと思うのですがいかがでしょう?

類似の質問を読みましたが、いくつか解決できなかったことがあるので質問させていただきました。全てではなくとも一部でも、ご存知のことがありましたら教えてください。

両親の持ち家を個人的に売買する話があります。当然、素人ではこなせない手続きがたくさんあるので、専門家に依頼しなくてはと思っております。この場合の司法書士の選び方と、土地の値段の決め方などをアドバイスいただきたいのです。

1:リハウスメーカーの診断を利用して評価額を知り、その値段を参考に売値を決めるという感じは妥当でしょうか?
または不動産鑑定士にきちんと鑑定してもらったほうがいいのでしょうか?
1-2:売値についての算出方法(例えば評価額の9掛けなど)は説明すべきことと...続きを読む

Aベストアンサー

注意点を順番にご説明いたします。
【土地の評価】
土地の評価は路線化、固定資産税の評価額と色々ありますが、やはり実勢価格です。
不動産鑑定士の方の個人の土地の評価は、たいして当てになりません。
不動産業界の方のほうが実勢価格を把握しておられるようですね。
価格は相手側と支払い条件など話し合われて決めるといいでしょう。
売却を急ぐと安い価格で契約をすることになりますので、
急がないことが大切ですね。値段が合わなかったら断る気持ちが大切です。
一言「話はなかったことにしてください」と言えばイイデスネ。
【司法書士】
司法書士を撰ぶのは、買い手が決めます。売る側はノータッチです。
相手側も全くあてがないときは、取引のある銀行に紹介してもらうといいでしょう。
必ずお金と交換に権利証、印鑑証明を渡すように。
手付け金の時は渡す必要はありません。
【家屋の評価】
築25年ですとほとんど評価無しですね。
むしろ更地の方が早く売れることもあります。
相手が更地を希望すると取り壊しの負担が増えます。
【売買】
個人でも業者が入っても価格の面は当事者が決めるので関係はないですが、
多少安くても支払いの条件がいい方をを選ばれたほうが良いでしょう。
ローン特約とか分割とかを条件にする方はやめたほうがイイデスネ。
【登記費用】
買主が負担します。しかし各自の契約書の印紙代は負担する必要があります。
【境界、測量】
また境界がはっきりしない時は売主が責任を持って
はっきりさせる必要があります。
買主が更地で購入するという場合は、取り壊しの費用は売主の負担となります。

下記のサイトをお読み下さい。
参考になるかと思います。うまく売買が成立されることを祈っています。

参考URL:http://www.interq.or.jp/japan/office-s/

注意点を順番にご説明いたします。
【土地の評価】
土地の評価は路線化、固定資産税の評価額と色々ありますが、やはり実勢価格です。
不動産鑑定士の方の個人の土地の評価は、たいして当てになりません。
不動産業界の方のほうが実勢価格を把握しておられるようですね。
価格は相手側と支払い条件など話し合われて決めるといいでしょう。
売却を急ぐと安い価格で契約をすることになりますので、
急がないことが大切ですね。値段が合わなかったら断る気持ちが大切です。
一言「話はなかったことにしてくだ...続きを読む

Q第1段階~第3段階の「非課税世帯」とは?

特養を始めとした「介護保険施設」に関連した質問です。

以下の第1段階~第3段階までが「非課税世帯」とあります。

•第1段階・・・全く無年金あるいは生活保護を受給されている方が対象
•第2段階・・・年金額が「年額80万円以下」の方が対象
•第3段階・・・年金額が「年額80万円以上155万円未満」の方が対象

【質問】
(1)遺族年金(非課税)のみの収入しかない世帯は「第1段階」に該当しますか?
(2)国民年金が年額80万円のみの収入の世帯は「第2段階」に該当しますか?
※上記金額は「所得」ではなく「収入」ですよね?

Aベストアンサー

(1)第2段階に該当します。保険料はほとんどの市町村で第1段階と変わりません。第1段階は生活保護受給者か老齢福祉年金受給者が該当します。
(2)第2段階に該当します。
※第4段階以下の場合、課税年金の場合は収入です。給与の場合、給与所得との合算になります。
また、介護保険料は住民登録している市町村により、金額が異なります。それから、第3段階は市民税非課税の方が対象です。年金額は80万を超え、153万未満です。
課税年金153万以上の方は第5段階になります。

参考URL:http://www.city.fussa.tokyo.jp/health/welfare/nursing/nursing/88vtda0000002cj8.html

Q地目が山林の土地

土地購入と建築を希望しています。
地目・・・山林の土地の購入これってどうなんですか?    注意点などあれば教えて下さい。

Aベストアンサー

地目が山林と言うことですが、現況がどうなっているかが問題です。

恐らくですが、現況も山林なのでしょう。

山林でも現況は、家が建てれそう(樹木がなく、公共設備等が安易に引き込み出来る等であれば)であれば問題ないですよ。地目変更もいりません(罰則はありません)。

山林ですので田舎の方なのでしょうか?恐らく、都市計画区域外であり、用途地域の指定もないでしょう。
その場合は、建ペイ率=70%、容積率=400%です。建物の建築申請時に、容積率を住宅系と同様にして下さいと、指示があっれば、容積率は200%となります。また、防火指定もないですので、古民家、防火指定外のログハウスの建築も可能です。

市街地の近隣の山林は安価で意外と公共設備も引き込みしやすく、手軽にマイホームを購入出来たり意外とするんです。但し、山林等を購入する場合は、公共設備、行政規制の調査をその物件の情報主に聞くのではなく、第三者に依頼(有料であっても)することをお薦め致します。

自分の身は自分で守るくらいの考えがないと騙されますよ。


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