マスクやアルコール消毒、クレベリンなどは医療費控除の対象になるのでしょうか?教えて下さい・・・・・

A 回答 (1件)

経験上の話ですが、病気/怪我の治療であれば認められますが、予防は認められません。



風邪を引いたからマスクを買う → 対象
(医師の指示のによる)

風邪を予防するからマスクを買う → 対象外
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Q3割負担のホクロ除去治療は医療費控除の対象になりますか?

去年、ホクロの除去手術を受けたのですが、確定申告の医療費控除を調べていたら
「美容整形は医療費控除にはならない」ということがわかりました。

もし、全額自己負担なら確かに医療控除対象外だってわかるのですが
社会保険の3割負担でホクロの除去手術をしています。
それでも医療費控除の対象にならないのでしょうか?

社会保険を使えたってことは、医師が治療として認めたことになり
医療費控除の対象になるのではないかと思い、質問させていただきます。

もし治療として認められないなら、なぜ、美容整形に社会保険が使えるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>保険が使われたということは(3割負担)、控除の対象になるのでは・

つきつめていえば、健康保険の保険請求と税法上の医療費控除は別物ということです。

税法上の医療費控除は、各税法令と通達、過去の判例・審判結果などを通じて運用されているものです。お示したとおり基本通達で「ホクロ除去」は医療費控除の対象外です。
健康保険についても,本筋からいえば美容目的のホクロ除去は保険適用外です。保険請求するDr.の解釈運用(適用拡大)を保険者が認めてきたにすぎません。

Q医療費控除 対象?対象外?

国税庁のHPや雑誌などで勉強しながら、用紙の記入を進めています。
わからないことが2つあるので、おわかりになる方がいましたらお願いします。

医療費として認められるもの・認められないものについてです。
1、健康診断費用は認められないと思いますが、6ヶ月の娘の発育検診も認められないのでしょうか?毎月、お産した産院で発育状況や身長・体重を診てもらっています。(出産時に異常があったわけではありません)
2、予防接種は認められない。子供の通院のための付添い人の交通費は認められる。
この場合、娘の予防接種のための交通費は認められるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>6ヶ月の娘の発育検診も認められないのでしょうか…

健康診断のうちで、アウトです。

>子供の通院のための付添い人の交通費は認められる…

「通院」とは、病気やけがなどの治療のために病院等へ行くことを言います。

>娘の予防接種のための交通費は認められるのでしょうか…

「通院」ではありませんから、アウトです。

Q医療費控除の対象となる医療費は?

医療費控除を行います。
インフルエンザ予防接種料、慢性疾患を保健所に届出するための文書料は、医療費控除の対象となる医療費でしょうか。

Aベストアンサー

医療費控除の対象となるのは、治療の対価としてのものに限られますので、病気の予防や健康増進のためのものは対象外となるため、インフルエンザ予防接種料は対象となりませんし、文書料についても、治療の対価そのものではありませんので、残念ながら共に医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除については、下記サイトがいろいろとご参考になるものと思います。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

Q領収証のない医療費【医療費控除について】

平成18年度分の医療費控除を受ける予定です。

ですが、鍼灸師による施術代が
医療費控除対照になる事を知らず、
領収証を発行してもらっておりませんでした。

鍼灸院に電話をかけて発行してもらおうと
思ったら、半年間閉院しているらしく
先生と連絡が取れません。

病名は肋間神経痛で、代金は30,000円です。

この場合、上記の控除は受けられないのでしょうか?
他に治療をしてもらった証明はありません。
他の方法がないかと思い、こちらでお尋ねさせていただきます。
ご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

残念ながら、基本的に領収書がないと控除は受けられません。

それと医療費控除は10万円(又は所得金額の5%)を超える部分が控除される事となりますが、他の医療費を合わせると超えている、という事ですよね。

ただ、ご質問者様が給与所得者で年末調整されていて、他の所得がないのであれば、還付のための確定申告は5年間可能ですから、その針灸院が再び開院されるのであれば、その時に尋ねられて、もしも領収書を発行してもらえれば、その時点で確定申告されても十分間に合う事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2035.htm

Q医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるもの

本年、入院し医療費控除を申請しようと思っています。そこで下記のものについて、医療費控除の対象となるかどうかご教授ください。

・ドラッグストアで購入した風邪薬、のどスプレー
 ドラッグストアで購入した薬も対象にできると聞いたのですが、どのようなものが控除対象に
 できて、どのようなものが控除対象にできないのか基準があれば、ご教授ください

・インフルエンザの予防接種の費用

・急病で救急車で病院に運ばれた際の帰りのタクシー代金
 お産の時などの交通費が控除対象になると聞いたことがありますが、上記の場合はどうでしょうか。

Aベストアンサー

医療費控除の対象は治療や診療のための費用です。風邪をひいた際に治療のために購入した医薬品である風邪薬なら控除対象になりますが、置き薬として購入したものや予防のためのものは対象外です。うがい薬は予防用であって対象外なので、のどスプレーも治療との因果関係が不明瞭で対象外でしょう。

インフルエンザの予防接種は治療ではないので対象外です。

タクシー代については、自分や家族が運転できない、公共交通機関が使えないなどの必要性があり、かつ領収書があるのであれば認められるでしょう。

下記のサイトにケース別に詳しく掲載されていますので参考に。
http://www.iryouhikoujyo.net/

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

Q医療費控除の対象となる金額について

昨年度の、医療費控除の申告をしようと思うのですが、保険の請求がまだのため、補填される保険金額が、未定の状態です、申告額等について、アドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

医療費控除については、支払った医療費から、補填される保険金等を控除しなければなりませんが、その金額が未確定の場合でも、金額を見積もって控除しなければならない事となります。
もしも、申告後に金額が確定して、差額が生じた場合には、修正申告又は更正の請求をすべき事となります。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/05/59.htm

ただ、ご質問者様が確定申告の義務がある方であれば、3月15日までに申告する必要がありますが、給与所得者で年末調整されていて、他に所得がない場合には、還付のための確定申告となりますので、5年間は申告が可能となりますので、慌てられなくても、保険金額が確定してから申告されても遅くはない事となりますし、その方が手間もかからずに良いものと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2035.htm

Q不妊治療は医療費控除の対象になるのでしょうか?

 確定申告時に、不妊治療費は医療費控除の対象になるのでしょうか? 婦人科系の疾患による不妊の場合のその疾患の治療は対象になるように思うのですが。また健常な夫婦の体外受精費はどうでしょうか。
また、遠方に通院する場合、高速道利用料金は医療費控除の対象にならないと聞きましたが、高速バスの運賃はいかがでしょうか。

Aベストアンサー

不妊治療費は医療費控除の対象となります、人工授精の費用ももちろん対象となります。
健常というのが引っかかる気はしますが、健常といえでも必要に迫られての治療だと思いますので問題ないのでは、と思います。

結構、この関係で医療費控除の申告に来られている方は多いようです。

また、通院に要する交通費は、自家用車にかかる高速料、ガソリン代、駐車料等は一切認められていません。
高速バスについては、その遠方の病院でしか治療を受けられない事情があるのであれば認められるとは思います。

下記サイトも参考になるかと思います。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/shikari/data/medical/medical_list.htm

Q確定申告、年末調整、医療費控除などその他

妻の父、私からみれば義父が脳梗塞で入院しました。高額医療の仕組みはなんとなく分かりましたが、医療費控除がいまいちわかりません。父と母の二人暮らしで、母は父の入院先に毎日車で40分かけて、おむつや着替えなども運んでます。そこで質問ですが、この交通費やおむつ代や入院ベット代などは、誰の年末調整や確定申告(よく分からない)に申請すればよいのでしょうか。父の確定申告は入院中なので文字も書けないし申請できないような気がします。父は62才で収入は年金2か月8万円で、それ以外はなく、だれの扶養にもなっておりません。母は清掃業のパートで時給500円で8時間労働で月手取り9万円弱(社会保険)です。(最低賃金以下ではないか?)今年、生活が苦しいので250万円で土地を手放しました。それは生活費や支払いですぐなくなったそうです。まだ、だれも買ってくれない畑と、今住んでいる宅地と雨漏りしそうな家があります。とにかく貧乏なので、戻ってくるお金があればなんでも貰いたいので、だれかアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

1.夫の年金収入は2ケ月で8万円、年間48万円ですから、公的年金等控除額を引くと非課税になります。

2.妻は、手取り月額9万円であれば、社会保険料を13000円程度は支払っているとして、税込で103000円となり、年収が124万円程度と思われます。

土地の売却については、譲渡所得となります。
譲渡所得は、売却価格から、その土地の所得価格(不明な場合は売却価格の5%)を引いて、更に不動産屋への手数料などの費用を引いた額が譲渡所得となります。
居住していた土地ではないと思われますが、所有していた期間によって、更に、5年以上なら譲渡所得から100万円、5年以下なら50万円の控除が有ります。

この譲渡所得の額によって、申告方法が違ってきます。

夫に譲渡所得が発生した場合。
年金は非課税で、譲渡所得が課税対象となりますが、ここから医療費控除が適用されます(3番の回答は勘違いです)。
医療費控除を受けるには確定申告が必要ですが、家族が代理で申告できます。

夫に、譲渡所得が発生しない場合。
夫は妻の扶養(控除対象配偶者)になれ、妻が夫の医療費を医療費控除できます。
更に、夫の国民健康保険料も社会保険料控除の対象になります。
そして、妻は所得税がかからないと思いますから、確定申告をすると、今までに源泉税を引かれていれば、還付になります。

このように、還付になる場合は1月の上旬から税務署で受け付けていて、税務署も比較的空いていますから、親切に教えてもらえます。
還付になる場合は、還付金を振込んでもらう銀行の通帳か口座番号のメモも持参します。
その他に必要なものは、医療費の領収書・妻の源泉徴収票・印鑑です。

又、今後は、夫を妻の社会保険の扶養にすることが可能で、夫の国保の保険料の支払が無くなります。
又、夫を健康保険の扶養にしても、妻の社会保険料が増えることは有りません。

土地の売却益がどうなるかで、大きく違ってきますから、資料をそろえて、税務署で事前に相談しましょう。

1.夫の年金収入は2ケ月で8万円、年間48万円ですから、公的年金等控除額を引くと非課税になります。

2.妻は、手取り月額9万円であれば、社会保険料を13000円程度は支払っているとして、税込で103000円となり、年収が124万円程度と思われます。

土地の売却については、譲渡所得となります。
譲渡所得は、売却価格から、その土地の所得価格(不明な場合は売却価格の5%)を引いて、更に不動産屋への手数料などの費用を引いた額が譲渡所得となります。
居住していた土地ではないと思われますが、所有していた...続きを読む

Q無痛分娩は医療費控除の対象でしょうか?

昨年、お産をしたので、今回の確定申告で医療費控除を
申告します。

自分の意向で、無痛分娩にしたのですが、
無痛分娩は医療費控除の対象になるのでしょうか?
ネットで検索すると、無痛分娩の事前講座は対象外、としか調べられませんでした。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご出産、おめでとうございます。
妊娠と診断されてからの医師の指示のもとで行う全てのものは医療費控除の対象です。もちろん病院での無痛分娩も分娩費ですからなります。
お書きの事前講座が、医師のもとではなく文化センターなどで行う無痛分娩講座の受講料でしたら対象外です。
でも出産自体は、出産一時金などで補填される額が多いので、医療費控除対象額は少なくありませんか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm
http://syussan.moo.jp/iryouhikouzyo.html

Q高額医療と医療費控除

インプラント治療をしていますが、高額医療控除を受けることはできますか?また、高額医療控除と医療費控除はどちらか一方の申請になるのでしょうか?その場合はどちらを受けた方がよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>高額医療控除を受けることはできますか?
高額療養費のことですね?
これは控除ではなく還付になる話しですが、保険適用でなければ受けられません。
インプラントは自由診療で保険適用ではないと思いますから駄目と言うことになります。

>高額医療控除と医療費控除はどちらか一方の申請になるのでしょうか?
そういうことはありませんが(但し高額療養費の還付金は差し引く必要がある)、自由診療のインプラントは高額療養費とは関係しませんので、、、

>その場合はどちらを受けた方がよいのでしょうか?
選択の余地は無いと言うことです。

ちなみに高額療養費は負担が1%程で済む、つまりほとんどが戻りますが医療費控除はあくまで所得控除なので所得税が10%課税あれば支払った医療費の10%しか戻りません。(現在は定率減税のため10%課税でも実質8%ですが)


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