親名義の土地を使用貸借して、自分名義の自宅を建て住んでおりますが、自分の債務不履行(連帯保証による)で競売にかけられたとき、建物が建っている親の土地はどういう扱いになるのでしょうか。またこの場合も応札者があらわれるものでしょうか。

A 回答 (3件)

使用貸借契約であれば、あなたの建物が競売されたとしても、競落人は、使用貸借付きの建物を取得するだけです。

使用貸借以上の権利にはなりませんから、親から建物収去・土地明け渡しを請求されたら、それに応じるしかありません。使用貸借には、借地借家法の適用はありません(物権である借地権か賃貸借契約かがある場合です、同法1条)。もともと非常に弱い権利なのです、タダだから当然ですね。競売手続では、評価書等にその旨の記載がされますので、応札者が出てくる可能性は低いですが、嫌がらせで購入する人などが現れる可能性は否定できません。競落後、賃貸借契約の締結を求めてくる可能性もあります。よほど有利な内容でない限り、これに応じるのは避けるべきです。
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この回答へのお礼

 早速のご回答ありがとうございました。以前のこの欄に同じような質問があったのが見つかりましたが、同じような回答でした。親から立ち退きを求められたら、落札者は対抗できないと。そもそも建物が築25年で評価額もないに等しいので、もしそういうことになったら、なんとか親族に落札してもらおうと思っております。どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 21:07

使用貸借契約とのことですが、ご自身名義の建物を所有している態様からすれば当然に借地借家法の適用をうけます。


すなわち、法律解釈上は賃貸借契約でありあなたは借地権者という解釈になります。
仮にあなたの債務不履行により建物が競売にかけられた場合でもその効力は借地権にも当然及ぶ事になります。
ゆえに落札者は借地権者ということになり、あなたも代わって当該建物を使用収益することになります。
ただし、当事者間で使用収益契約を結んでいたとしても建物登記があなた名義でなされている以上法的には借地権が設定されたとみなされてしまいます。
下手をすると親御さんからあなたへ借地権が贈与された看做され、多額の贈与税が徴収されるおそれがあります。
早めに賃貸借契約に巻きなおし相当額の地代を形式上でも支払う事をお勧めします。
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建物が保存登記されていれば、競落社にそれほど不都合はないと思い


ます。建物の権利があるということは、それが建っている土地を利用
する権利があるということですから。

建物が建っている間は親はどうしようもありません。
現在使用貸借であれば、地代もサラからの交渉になりますから大変です。

適正地代程度は契約書や記録はないが払っているとしたほうがいいと
思います。
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土地は父名義で、無償で父よりその土地を借りて、息子が息子名義で建物を立てた場合に、その後建物のみに抵当権を設定(なお土地建物の所有者は抵当権設定時も当然別です。)し、将来担保が実行された時には、法定地上権が成立するのでしょうか?もし成立しないとすると建物を競落した人は、土地の所有者に土地利用(使用貸借)を対抗もできづ、結局立ち退きを求められることになってしまうことになり、そんな物件を競落しようとする人はいなくなるように思うのですが、どうなんでしょうか。別の方の同様の質問で、使用貸借が法定地上権に変わるとの趣旨の回答がありましたが、正しいのでしようか。

Aベストアンサー

>将来担保が実行された時には、法定地上権が成立するのでしょうか?

 成立しません。建物に抵当権が設定された時点で、建物の所有者と土地の所有者が同一ではありませんので、法定地上権の成立要件を満たしません。

>もし成立しないとすると建物を競落した人は、土地の所有者に土地利用(使用貸借)を対抗もできづ、結局立ち退きを求められることになってしまうことになり、

 そのとおりです。

>使用貸借が法定地上権に変わるとの趣旨の回答がありましたが、正しいのでしようか。

 間違いです。土地所有者の関わりのない建物の抵当権の実行により、使用貸借より遙かに負担の重い法定地上権が成立するとすれば、土地所有者の利益を害することになります。

Q競売の使用借権付建物について

競売で使用借権付建物がある場合において一括売却とされる理由について教えてください。

親の土地に子供が建物を建て、使用借権付建物とその底地が一括売却とされている競売物件がありました。これは、銀行が親の土地と子供の建物の両方に抵当権を設定しているという理解であっていますか?子供の建物だけに抵当権が設定され競売が開始されたとすれば、本来関係のない親の土地も一緒に競売されるというのはおかしな気がします。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

銀行の融資において土地利用権が使用貸借の場合
土地に抵当権を設定しない融資はありえません。
本人が死んだら土地利用権が消滅するためです。

土地に抵当権を設定しない場合は賃借権、地上権設定契約を結ぶ
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その場合でも土地所有者の承諾書をもらわなれればなりません。

Q【至急】土地と建物の所有者が違う競売物件について

建物の所有者が母、土地の所有者がその長男という中古住宅物件の落札を考えています(競売にて)。
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この物件を落札して引き渡しまでの交渉が完了したら、その内容に添って合意書を作成し保管しておこうと思うのですが、その場合、同じ内容の合意書を3通作成し、自分、土地所有者(長男)、建物所有者(母)、の3名が署名と捺印を押したものを各自1通ずつ保管するといった形で大丈夫でしょうか?

それとも土地所有者(長男)との合意書、建物所有者(母)との合意書というような別々の合意書を作成しておくべきでしょうか?

自分は業者ではなく競売初めてでして..トラブルが怖いので、ご教授いただきたく質問を投稿させていただく次第です。

オススメのサイト、注意点等々、その他ご指摘いただけましたら助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

NO.3ですが、債務者と揉めるなどというのは、入札する時点でわかります。
競売物件説明書などに、買受人が引き受ける権利に「なし」と書かれており、物件明細に記載の無い(件外物件)建物などの記載があったり、留置権の主張や他人への一部賃貸借などなければ、揉めることはほぼありません。もちろん現地調査も踏まえてですが。
まあ我々は、それが食い扶持なので、わかった上で覚悟してやるわけですが・・・・・

ですから、揉めるべくして揉めることはあっても、何ら特別障害の見当たらない物件では、金が無く引越しできない。引越し先が見つけられない、以外のトラブルはあまり考えられません。

競売と言っても、何らかの債務が支払いきれずに強制的に物件を裁判所が売却して換価するだけのことで、そこに住んでいる方のほとんどは普通の当たり前の方々です。逆に我々等が落札して挨拶に行けば、先方は先方ですごく警戒しているものです。

債務者は、執行官の現地調査の際に、「落札されてから~立ち退かなければならない」という説明を受けていますので、当たり前の方なら、その認識は持っていることがほとんどです。

ですから、甘やかさない程度の引越し期間の猶予と、その費用の目処さえつけば、約束どおり履行するものです。
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自己で競売物件明細書が確実に理解するのが難しい場合は、裁判所の競売係りで良く尋ねて下さい。
あくまで所有権の移転と、残金支払い後の明け渡しの強制執行は裁判所の職権で可能ですが、それ以外は自己責任ですから。

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Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q義父名義の土地の上に旦那さんの家を建てるときの問題点

義父名義の土地の上に旦那さんの家を建てるときの問題点

こんにちは、お世話になります。

ある夫婦が家を建てようとしていまして、奥さんのお父さんが土地を買ってあげるということになりました。しかし、その土地は父親名義になります。
そして、その上に旦那さんが家を建てる計画をしていて、その建物の住宅ローンが通らなければ土地も白紙解約になるという契約を済ませました。建物は夫婦名義にする予定です。


この場合なんですが、住宅ローンには問題ないんですか?土地が義父の名義なため、土地も担保にいれさせられるんですか?または義父も保証人にもならされるんでしょうか?
よくあるようなパターンだろうと思いますが、銀行さんはこういうときどう対応しているのかききたいです。

ちなみに土地は800万、家は2500万です。

離婚してしまったら、ややこしくなりそうなので・・。
お願いいたします。

Aベストアンサー

登記関係の仕事をして25年になる者です。
こうした事例には数多く当たりました。


まず、土地の名義ですが、妻のお父さんはあなたたち夫婦のために土地を買ってあげると
言っているのですから、私なら土地はお父さんの娘である妻(質問者)名義にすることをオススメします。

土地800万円ですから、通常であれば200万円位の贈与税がかかりますが、
相続時精算課税制度を利用すれば贈与税はかかりません。(申告はしてくださいね)

金融機関は当然土地についても抵当権設定を要求してきます。
でも、お父さん名義でなければお父さんは関係ありません。
また、もしお父さんに万一の事があったとしても他の兄妹が遺産分割で「その土地をよこせ」とは
言えません。(相続税額の計算には含まれますが・・・)

万一離婚しても、夫婦間だけの問題になり、お父さんは関係ありません。
銀行もお父さんに連帯保証人になれとは言ってこないでしょう。

夫婦円満に一生添い遂げることを願っていますが、
私なら上記のやり方を強くオススメします。

もっとも、お父さんが「この土地は私がお金を出したのだから、私の名義で登記したい。」と
思っているのならそれまでですが・・・。

登記関係の仕事をして25年になる者です。
こうした事例には数多く当たりました。


まず、土地の名義ですが、妻のお父さんはあなたたち夫婦のために土地を買ってあげると
言っているのですから、私なら土地はお父さんの娘である妻(質問者)名義にすることをオススメします。

土地800万円ですから、通常であれば200万円位の贈与税がかかりますが、
相続時精算課税制度を利用すれば贈与税はかかりません。(申告はしてくださいね)

金融機関は当然土地についても抵当権設定を要求してきます。
でも、お父...続きを読む

Q土地利用権等割合、法定地上権ってなんですか?

競売の物件を見ているのですが

建付地価格18630000円
土地利用権等割合50%(法定地上権)
土地利用権等価格9320000円

とかいているのですが、ちんぷんかんぷんです。

いったい何が50%?

あと、
「内訳価格および、一括価格」という欄では
土地価格が18630000円-9320000円(土地利用権等価格の控除)
という風に9320000円が引かれており
建物価格が1030000円+9320000円(土地利用権等価格の加算)
という風に9320000円が加算されて評価額が計算されています。

控除とか加算てなんですか?

いまいちわかりません。

Aベストアンサー

簡単に記しますね。多少解釈の表現が違いますが、わかり安いを目的として記します。

不動産競売の評価は不動産鑑定士が行います。土地というのは、建物が建っていない状態で自由に利用できる更地の状態が一番高い評価が得られます。
それが、近隣の公示価格や基準地価などを用いて、個別の物件の特性などを考慮し算出された、1863万円です。
建て付け地(建物が建っている)土地の場合は、その利用の制限を受けるわけですから、建物がそこに建って存在している権利(地上権)を控除して(差し引いて)考えるという手法で、例の場合は50%相当をその自由に利用できない制約の減価分として割り引いて評価しているということです。

建物は単純にその耐用年数や仕様などの評価額に、その地上権で割り引いた価額を加算しているだけです。

競売などでは依然としてこの手法が用いられています。現実的な取引に用いられるような手法ではありません。競売の場合は、最低売却価額を定める根拠が必要なだけですから、このような実態とはそぐわないような何十年も前の昔ながらの評価法を採用しているに過ぎないのだと思います。

一般の方が落札価額を検討する場合は、市場相場や、更地評価の1863万を参考にすればよく(建物が103万なら既に老朽化して価値は無い)それ以外の評価を算出する数字は、考えなくとも良いでしょう。最後に競売の事情を考慮し、その減価を40%とする などという記載がありますが、その40%減価などという一律の割合も根拠は無いと思いますよ。どの物件でも一律40%なんておかしな話ですから・・・・・

我々の様な業者が商品として仕入れる場合は、税務上、仕入れの土地建物の対価割合など算出しなければなりませんから、それの根拠として「非常に都合が良い」ので、税務上使用するぐらいです。

簡単に記しますね。多少解釈の表現が違いますが、わかり安いを目的として記します。

不動産競売の評価は不動産鑑定士が行います。土地というのは、建物が建っていない状態で自由に利用できる更地の状態が一番高い評価が得られます。
それが、近隣の公示価格や基準地価などを用いて、個別の物件の特性などを考慮し算出された、1863万円です。
建て付け地(建物が建っている)土地の場合は、その利用の制限を受けるわけですから、建物がそこに建って存在している権利(地上権)を控除して(差し引いて)考えるとい...続きを読む

Q仮差押の担保金の返還

債権回収の訴えをしようと思っています。
  先方(以下「被告」)はかんたんには払ってくれそうもない
  被告の資産はわかっている
という2つの状況があるので、仮差押も併用する予定です。

 そこで教えていただきたいのですが、仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。
その返還についてですが……

(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか
(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。入れた場合、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか
(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 ご存じのかた、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟のように口頭弁論を開いて相手方に反論の機会を与えないで、命令を出すことができます。ですから、被保全債権が存在しなかったにも関わらず、仮差押命令が発令されてしまうことも十分にあり得ます。この場合、債権者に故意、過失があれば、債務者は債権者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができますので、この損害賠償請求権の担保のために、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。

>(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか

 なりません。裁判所の担保取消決定を得る必要がありますが、担保の事由が消滅したことを証明しないと取消決定はされません。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第73条第1項)仮差押が取り下げられても、債務者が債権者に対して損害賠償請求権を有していないことになりませんので、取下だけでは担保の事由が消滅したことになりません。

>(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか

 和解とは裁判上の和解でしょうか。それでしたら、全部勝訴判決と同様の内容の和解でしたら、和解調書を添付すれば、担保の事由が消滅したとして担保取消決定がでます。

>(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。

 担保の事由が消滅したことを証明しない場合でも、担保権者(被申立人である債務者)の同意があれば、担保取消決定がでます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第2項)
 裁判上の和解でも裁判外の和解でも、相手方が同意すれば、条項を入れること自体は可能です。もっとも、それは、担保取消の同意であって、損害賠償請求権の放棄ではありませんので、債務者が債権者に対して何らの請求権を有していないことも和解条項に入れるべきです。
 なお、裁判外の和解の場合は、和解契約書(通常は、それとは別に、担保取消の同意書も作成する。)に担保権者の実印と印鑑証明書をもらって下さい。さらに、即時抗告放棄書と担保取消決定正本請書ももらうのが実務上、よく行われます。それをもらわないと、担保取消決定がでても、相手方の即時抗告期間中に即時抗告がされることなく即時抗告の期間が経過しないと、担保取消決定が確定せず、すぐに法務局から保証金を取り戻すことができないからです。担保取消の同意書、即時抗告権の放棄書、担保取消決定正本請書は、俗に三点セットといいます。

>(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか

 上述のように、同意がない場合は、担保の事由が消滅したことを証明する必要があります。

>(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 全部勝訴判決を得られなかったような場合、訴訟の完了後、相手方に対して、一定期間内に損害賠償請求権を行使するかどうか催告します。一定期間内(実務では、催告書の到着から2週間以内とするのが多いようです。)に相手方が損害賠償請求権を行使しなかった場合、担保取消に同意したとみなされます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第3項)

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟の...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q敷地利用権と地上権の違いは何なのでしょうか?

敷地利用権と地上権の違いは何なのでしょうか?用語は調べてみましたが、わかったようでわかりませんでした。わかりやすく具体例をなどを挙げて説明していただけないでしょうか?

Aベストアンサー

 ある区分建物の専有部分(分譲マンションをイメージして下さい。)を所有している者が、その建物の敷地となっている土地を占有することができる権利を敷地利用権と言います。代表的なものは所有権ですが、その他にも地上権(建物等を所有することを目的として、他人の土地を利用することができる物権)、賃借権(賃料を払って、他人の物を使用することができる債権)、あるいは使用貸借契約(ただで物を借りる契約)に基づく権利も敷地利用権になり得ます。似た言葉に「敷地権」という言葉がありますが、敷地利用権の内、登記されたものを敷地権といいます。所有権、地上権、賃借権は登記できるので敷地権になり得ますが、使用貸借契約に基づく権利は、登記できないので、敷地権にはなり得ません。

建物の区分所有等に関する法律
(定義)
第二条  この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分(第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。)を目的とする所有権をいう。
2  この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
3  この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
4  この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
5  この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
6  この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。

民法

(所有権の内容)
第二百六条  所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

(地上権の内容)
第二百六十五条  地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。

(使用貸借)
第五百九十三条  使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

(賃貸借)
第六百一条  賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

 ある区分建物の専有部分(分譲マンションをイメージして下さい。)を所有している者が、その建物の敷地となっている土地を占有することができる権利を敷地利用権と言います。代表的なものは所有権ですが、その他にも地上権(建物等を所有することを目的として、他人の土地を利用することができる物権)、賃借権(賃料を払って、他人の物を使用することができる債権)、あるいは使用貸借契約(ただで物を借りる契約)に基づく権利も敷地利用権になり得ます。似た言葉に「敷地権」という言葉がありますが、敷地利用権の内...続きを読む

Q簡易裁判所で全ての期日に欠席して擬制陳述 はOK?

当方から言わせれば、全くの言いがかりで、遠くの簡易裁判所で訴えられました。
できれば一度も出廷せずに済ませたいと思っています。

民事訴訟法の277条によると、簡易裁判所では、2回目以降の期日でも、準備書面さえ出せば擬制陳述したことになるそうですが、

・口頭弁論に欠席する場合は、裁判官が納得するような理由が必要なのでしょうか?また、その理由を述べる必要があるのでしょうか?
・欠席することを事前に裁判所に知らせるべきでしょうか?
・準備書面さえ出せば、判決まで一度も出廷せずに済むのでしょうか?その場合、心証も含めて、不利なことはありますか?
・裁判官が被告に尋問したい場合、「次回は尋問したいことがあるから出廷するように」というようなお知らせは事前にあるのでしょうか?それとも、何のお知らせもないまま、裁判は進むのでしょうか。その場合は不利になりますか?
・口頭弁論の場で次回期日を相談して(?)決めるそうですが、被告欠席の場合は原告と裁判官で勝手に決められるのでしょうか?

Aベストアンサー

>一度も出廷せずに済ませたいと思っています。

それでかまいません。
しかし、簡易裁判所では準備書面は必ずしも必要とせず(民事訴訟法276条)口頭でいいことになっています。
そのため、相手の主張が全部わかりません。
即ち、qwe111さんが被告ならば、被告の知らない主張と立証が原告によって進められます。
そうすれば、まず、間違いなく敗訴です。
争うならば、口頭弁論に出廷して口頭でもいいですから、攻撃防御はすべきです。
欠席することを事前に裁判所に知らせても知らせなくても、裁判所の心証はよくないです。
もともと裁判を受ける権利を放棄しているとみなされます。


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