こんにちは。
個人営業を営んでいる者です。

2年前、初めて取引した会社があり、その取引内容もその年度末に確定申告に含めました。
その際、この会社からは源泉徴収表が送られてこなかったので、他のもの同様(この時点では源泉徴収されていない取引が存在するとは知らなかったため)、源泉徴収済みとして申告しました。
その1ヶ月ほどあとに収受印が押された控えを税務署から返してもらったのでこれで問題ないと思っていたのですが、2年後、つまりつい先ほど、この取引先から連絡があり「源泉徴収なしで申告したことが原因で大変なことになっている。このままだとあなたに追徴金が課せられる」と連絡があり「とりあえず税理士と相談したいので当時の申告書のコピーを送って欲しい」と言われました。
こちらも焦って言われるままに送付したのですが、今考えると、取引情報満載の書類を渡してしまって大丈夫なのか不安になってきました。

そこで詳しい方にお聞きしたいのですが、上記の状況だとどういうことになっていくのか、これから自分が対処すべき最善な方法をお教えいただけないでしょうか。
こちらには税務署から何の連絡もないので、たとえばその取引先から直接「立て替えておくから追徴金をこちらに払って欲しい」とか「いまさらだけど支払った金額から差し引いて返して欲しい」など言われたとき、素直に払ってしまっていいのかどうかもわかりません。
(この手の税金の後始末がどう行われるかわからないので・・・)

恐縮ですが、緊急です。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

原稿かデザインとのことですので、源泉徴収しなかったのは発注元のミスではあります。



仮に本来は源泉徴収しなくてもよい仕事の場合であった場合、発注元は源泉徴収する必要が無いわけですが、それでも今回の質問者さんのように、源泉徴収されていないのに源泉徴収されたと偽って脱税する人や、そもそも確定申告そのものを怠る人が少なからず存在します。

その場合、税務署はなぜか発注元からその分の税金を巻き上げようとします。

結果として、源泉徴収しなくてもよい仕事であっても、個人に対して発注する場合は、一律源泉徴収せざるを得ないのが現状です。源泉徴収しなくてもよいのに源泉徴収しても特にペナルティはありませんから、安全側に倒す発想からすれば当然のことです。
あるいは、こんな面倒が発生する個人への発注は全廃し、法人としか取引しないかです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
意図的に脱税しようとしたわけでは決してありませんが、結果的にはそういう行為と同じに見えてしまうのですね。
もう少し税の知識を身につけるよう努めたいと思います。

お礼日時:2009/05/21 23:32

>2年前、初めて取引した会社があり…



バイトかパートの扱いで、雇用されて「給与」をもらったのではないですね。

>その際、この会社からは源泉徴収表が送られてこなかったので…

「源泉徴収表」でなく、『源泉徴収票』ね。
それはともかく、「給与」でなければ、たとえ源泉徴収されたとしても『源泉徴収票』など出ません。
出るとしたら『支払調書』ですが、支払調書は源泉徴収票と違って、受取人への交付は必ずしも義務づけられていません。
何も出ないこともあります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

>この時点では源泉徴収されていない取引が存在するとは知らなかったため…

そもそもどんなお仕事でしょうか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。
ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>源泉徴収済みとして申告しました…

それなら、いくら前払いしたと申告したのですか。
前払いしていないものをしたというのは、うそをつくことであり脱税です。
この部分は「修正申告」を要します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>この取引先から連絡があり「源泉徴収なしで申告したことが原因で大変なことになっている。このままだとあなたに追徴金が課せられる…

本当に源泉徴収義務のある職種であるのに源泉徴収されなかったとしても、受取人が罪に問われることはありません。
支払い側が源泉徴収義務違反を問われるだけです。
受取側は、前払なしとして正しく申告する限り、別に問題ありません。

もっとも、あなたの場合は前払いしていないものをしたとして申告したのですから、どっちみち修正申告の必要はありますけど。

>と連絡があり「とりあえず税理士と相談したいので当時の申告書のコピーを…

突っぱねればよいです。
どんな理由にせよ、自分の税理士でもない者に、申告書の控えを見せる義務はありません。
(銀行から融資を受ける際などは見せることもあります。)

>こちらも焦って言われるままに送付したのですが…

古人曰く。
『急いては事をし損じる。』

>これから自分が対処すべき最善な方法をお教えいただけないでしょうか…

繰り返しますが、前払いしていないものをしたとうそをついたことの「修正申告」です。

>たとえばその取引先から直接「立て替えておくから追徴金をこちらに払って欲しい」とか…

断固拒否。
自分の税金は自分で管理しなければなりません。
ここがサラリーマンと商売人との大きな違いです。

>この手の税金の後始末がどう行われるかわからないので・…

自主的な修正申告をすればペナルティは最少で済みます。
税務署から連絡が来るのを待っていたら、ペナルティは大きく大きくふくらんできます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
原稿かデザインの納品だったので掲載された中に含まれていました。
つまりこちらからは「税務署に対して」間違いを申告して修正することに努めればいいのですね。
狭い業界で、あまり波風立てなくないのもあり、今後取引先に上手に対応できる方法も知りたかったのです。
税務署を通すして自分で処理すると言うことにします。

お礼日時:2009/05/20 18:13

通りすがりの者で、税金詳しいわけではないのですが・・・


追徴金があるのなら、税務署から「あなたに」連絡が来るのが普通ではないでしょうか。
その取引先、大丈夫?あなたの会社の「取引情報満載の書類」を見たかっただけなのでは?と思ってしまいます。いわば情報漏洩してしまっているんですよね。

その取引先が言う「追徴金」を支払う覚悟があるのなら、まずは税務署に問い合わせればよいと思います。
あなたが2年前に提出した書類に対して、そういった誤りの事実があって何か調査中なのかをまず、確認した方がよいと思います。取引先の会社の名前も、出して説明した方がよいと思います。
事業を始めたばかりのときには、悪気はなく、単純に書類の書き方がよく分からなくて間違った手続きをしてしまうことは、普通にあると思います。間違いがあると指摘されたのなら、素直に訂正して追徴金でも何でも支払えば、大きな問題にはされないはずです。
それよりも心配なのが、「取引情報満載の書類」の情報漏洩だと私は思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
今考えると確かにおかしいんですよね。
そのときは別の仕事で手一杯だったところに激しい口調で連絡が来たものだからかなり軽はずみだった思います。
何かあったら、直接引き合わずに税務署に言って相談するよう伝えてみようと思います。

お礼日時:2009/05/20 18:06

個人事業主で、一応自分で確定申告しているものです。



えー!?と思いました。
なぜ取引先の確定申告書が必要なのでしょう。おかしいですよ。

税について、取引会社が仲介することなどあるはずがありません。
問題があれば、税務署のほうから連絡が来ます。こないなら問題ありません。

いまいち飲みこめないのですが、源泉徴収票がない=源泉徴収額が不明=確定申告書に記入できない、ということで、質問者さんは源泉徴収なしで申告しているんですよね?(源泉徴収済みで申告しようがないはず。)

したがって、
取引先が
・源泉徴収していない
特に問題なし。質問者さんは自分で確定申告して税金を支払っている。
・実は源泉徴収していた
質問者さんは、多重に税金を支払っていたことになり、還付される可能性がある。

ということになります。
追徴金が課せられることはないと思います。
私の理解不足だったらごめんなさい。

この回答への補足

ありがとうございます。
そうですよね。こちらの申告額を口頭で聞いてきたのにいまさら書面が何で必要なのかと思います。こちらの情報を送付してしまったのはうかつでした。
ほかのかたの回答を見ても自分で申告しなおすのが一番だと思いました。
どうも取引先の口調が「あなたのためにも」的なニュアンスだったので、つい信用してしまったのですが、今後気をつけたいと思います。

補足日時:2009/05/20 18:14
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この回答へのお礼

すいません。上記↑はお礼です。

お礼日時:2009/05/20 18:34

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お分かりの方居られましたらご回答いただけますと幸いです。

基礎控除 380000円(申告書) 330000円(住民税)
生命保険控除 42571円(申告書) 35000円(住民税)
扶養控除 580000円(申告書) 450000円(住民税)
ちなみに、社会保険控除は申告書も住民税も同額です。

Aベストアンサー

#3の追加回答です。

所得控除の額を例示すれば、

………………所得税法……地方税法
配偶者控除…380000……330000…一般配偶者
配偶者控除…480000……380000…老人配偶者
扶養控除……380000……350000…一般扶養親族
扶養控除……580000……450000…同居老人扶養親族
障害者控除…270000……260000…一般障害者
寡婦控除……270000……260000…一般寡婦
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基礎控除……380000……330000

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>父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の
>2つをたした金額が控除されるのですか?

そのとおりです。

下記の
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
>母親が無収入
であれば、
①配偶者控除 所得税で38万 住民税で33万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>子どもが年収100万以下のフリーター
なら扶養控除が適用されます。
扶養家族が何人も入れば、その分加算されます。
また年齢などの条件で控除額が変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
19歳~23歳未満なら、
②特定扶養親族 所得税で65万 住民税で45万
となります。
(6) 個人住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

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>父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の
>2つをたした金額が控除されるのですか?

そのとおりです。

下記の
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
>母親が無収入
であれば、
①配偶者控除 所得税で38万 住民税で33万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>子どもが年収100万以下のフリーター
なら扶養控除が適用されます。
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Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q源泉徴収と請求額

初めて個人でホームページ制作の仕事を請けたのですが
たとえば見積書で\57,000(税込み)
と出してしまっている場合、
請求額はこの金額より多く出してしまうのはまずいのでしょうか?

源泉徴収のことを頭に入れておらず、あとあとになって6万円(税別)の見積もりにしておけばよかったのかなぁとも思っています。
それなら6並びで請求できたのかなぁと。

この場合一番ベストな方法を考えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

>初めて個人でホームページ制作の仕事を請けたのですが…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されるわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

一口にホームページ制作の仕事と言われても正確な内容まで分かりませんが、
【原稿の報酬】
と取られれば、たしかに源泉徴収の対象になります。
その場合でも、支払者が源泉徴収義務者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
に該当しなければ、源泉徴収などされません。

>請求額はこの金額より多く出してしまうのはまずいのでしょうか…

注文を請けたあとで仕様の変更でもあったのでない限り、見積金がより多く請求することは商慣習になじみません。

>源泉徴収のことを頭に入れておらず…

ちょっと考え違いをしています。
税金というのは、自分のもうけの中から払うものです。
税金を払う時期は、1年が終わってから確定申告の際、つまり後払いが原則ですが、前述のとおり一部の職種に限っては、前払いさせられることもあります。
とはいえ、源泉徴収はあくまでも仮の前払で、確定申告で精算しなければなりません。
源泉徴収されで納税が完結するのではないのです。
前払分が多すぎれば確定申告で返ってきますし、前払だけで足りなければ追納になります。

>あとあとになって6万円(税別)の見積もりにしておけばよかったのかなぁとも…

今後のことを思えば、前払か後払いかはともかく、税金分も考慮して価格を設定することが大事です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>初めて個人でホームページ制作の仕事を請けたのですが…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されるわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

一口にホームページ制作の仕事と言われても正確な内容まで分かりませんが、
【原稿の報酬】
と取ら...続きを読む

Q住民税と国民保険保険税(料)と住宅ローン控除

以下の前提でお尋ねしたいことがあります。

自営業者で配偶者(総務・経理事務)を青色専従者にしている。
青色65万控除後の所得が約250万,専従者の給料として約290万,子ども2人(私の扶養)。(もろもろの控除をひいて)ざっくり計算した結果,私の所得税は数千円程度。しかし,住宅ローンの税額控除分が17万円ほどあり,この控除の恩恵をほとんど得られない。一方,専従者には所得税が6~7万(源泉で9万程度払っているので年末調整で2万ほど戻る),住民税は12~3万かかりそう。

ここからが質問です。
専従者の給与をもっと抑えれば(100~150万程度に),専従者の所得税,住民税を低くできます。一方,私の課税所得は増えますが,その分は住宅ローン控除で税額控除されるので,所得税だけで考えればこちらのほうが節税にはなります。但し,私にかかる住民税は増えるますが,
1)住宅ローン控除で所得税(150万程度増やしても所得税は7~8万で収まる)から税額控除できない(余った)額(まだ10万くらい残りそうです)を住民税から控除できるでしょうか(入居は平成16年です)。
2)また,こちらのほうが知りたいのですが,所得税から控除できなかった住宅ローン控除の残りを住民税から控除できたとして,国民保険税の計算基準となる課税所得は,住宅ローン控除前の所得でしょうか(住宅ローンは所得控除ではなく税額控除ですよね)。もし,そうであれば,ローン控除の17万程度を諦めて,わたしの課税所得額を低いまま申告するほうが国民保険税は安くなるのではと思っています(サラリーマンを辞めて独立した年に高い国民保健税で苦労しました)。

以下の前提でお尋ねしたいことがあります。

自営業者で配偶者(総務・経理事務)を青色専従者にしている。
青色65万控除後の所得が約250万,専従者の給料として約290万,子ども2人(私の扶養)。(もろもろの控除をひいて)ざっくり計算した結果,私の所得税は数千円程度。しかし,住宅ローンの税額控除分が17万円ほどあり,この控除の恩恵をほとんど得られない。一方,専従者には所得税が6~7万(源泉で9万程度払っているので年末調整で2万ほど戻る),住民税は12~3万かかりそう。

ここからが質問です。
...続きを読む

Aベストアンサー

(1)については住宅ローン控除を住民税から控除できるのはH11年かH18年末までに入居をした方ですので、H16年入居であれば住民税から控除することは可能です。
お住まいの市区町村役場のホームページから「所得税の確定申告書を提出する納税者用」の申告書をダウンロードするか市区町村役場へ行って3/16までに申告をする必要があります。

(2)については国民健康保険料の計算は、お住まいの地域によって計算方法が異なりますが、どの地域でも住宅ローン減税はその算定に含まれることはないかと思われます。
お住まいの地域に応じてちゃんと計算しないと正確なところはわかりませんが、どちらにしろ国民健康保険料の算定は同居家族の所得の合計で計算されますのでそれほど変わらないかと思いますが、どちらかといえば給与所得控除が使える奥さんの収入が多い方が多少なりとも安くなるかと思われます。

Q源泉徴収票について

私は個人でデータ入力やWeb製作等の事業をしております。
営業を強化するために、完全出来高払いで営業活動をしてくれる方(法人ではない)を募集しようと思っているのですが、この場合の報酬に源泉徴収の必要があるのでしょうか。
詳しい方は教えてください。

Aベストアンサー

私も昨年,税理士にそのことを相談したことがあります.
その税理士さんの話では,確か,「源泉徴収の対象となるが,必ずしも
それをしなくてもよい」と聞きました.

私はそのアドバイスに従って,昨年度は,外注先であるデザイナーに対して,
仕事の報酬を満額支払いました.(証拠の書面は保管してあります.)

では,その人の所得税の支払いはどのようにするのかというと,
その方自身が,確定申告の際にきっちりその分を申告することが前提となる
らしいのですが,それに関しては私には直接関係ないのではっきりとは
聞かなかったのです.


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