いつもお世話になっております。宜しくお願い致します。

当社は、消費税の経理方式は税抜処理です。
消費税の申告額を計算し

仮受消費税 / 仮払消費税
        未払消費税等
        雑収入
の金額が確定したところで、ふと思いました。
この仕訳を会計ソフトへ入力する時の消費税の税区分は、対象外としてよろしいのでしょうか?
(課税仕入や課税売上にすると端数が再度生じてしまう)

ご教授の程お願い申し上げます。

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A 回答 (2件)

>この仕訳を会計ソフトへ入力する時の消費税の税区分は、対象外としてよろしいのでしょうか?



その通りです。税金に対しては消費税は課税されません。まして、消費税に対して消費税が課税されるような事はあり得ません。ですから、その仕訳を会計ソフトへ入力する時の消費税の税区分は、「対象外」としましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>税金に対しては消費税は課税されません。まして、消費税に対して消費税が課税されるような事はあり得ません。

この解説、大変参考になります。

hinode11様には、以前にもご回答頂き、重ねて御礼申し上げます。

今後もまた見かけましたらご教授の程お願い申し上げます。

お礼日時:2009/05/21 09:00

そのとおりです。

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    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
zorro様には、以前にもご回答頂いておりまして、重ねて御礼申し上げます。

また見かけましたら今後とも宜しくお願い申し上げます。

お礼日時:2009/05/20 17:49

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Q住民税の各種控除についての疑問

住民税の控除についての疑問です。
確定申告の控えと住民税の控除の金額が以下のとおり異なっており
なぜかと疑問に思っています。
お分かりの方居られましたらご回答いただけますと幸いです。

基礎控除 380000円(申告書) 330000円(住民税)
生命保険控除 42571円(申告書) 35000円(住民税)
扶養控除 580000円(申告書) 450000円(住民税)
ちなみに、社会保険控除は申告書も住民税も同額です。

Aベストアンサー

#3の追加回答です。

所得控除の額を例示すれば、

………………所得税法……地方税法
配偶者控除…380000……330000…一般配偶者
配偶者控除…480000……380000…老人配偶者
扶養控除……380000……350000…一般扶養親族
扶養控除……580000……450000…同居老人扶養親族
障害者控除…270000……260000…一般障害者
寡婦控除……270000……260000…一般寡婦
勤労学生控除270000……260000
基礎控除……380000……330000

Q仮払消費税が仮受消費税を上回る消費税の確定申告

教えてください。
3月11日に発生した東日本大震災・大津波で被災した法人です。
会計年度は4月から3月末です。
平成23年度の売上は殆ど見込めない状況にあり、施設が流失したものですから、年度内に建物外の復旧に大きな額を支出します。
この場合の例として、1年間の仮払消費税が10,000,000円となって、仮受消費税が500,000円とした場合に差額が9,500,000円となりますが、大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか。
なお、本年度は中間納付がないものとしてご指導ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか…

今年 (期) 分が本則課税で申告することになっているなら、基本的には還付されます。
950万丸ごと還付かどうかは、細かく吟味しないと何とも言えませんけど。

簡易課税なら還付はありません。

Q住民税の配偶者控除、扶養家族控除について

住民税、所得税についてなのですが、父親が自営業で、母親が無収入で子どもが年収100万以下のフリーターなら、父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の2つをたした金額が控除されるのですか?それとも配偶者控除か扶養家族控除のどちらか一つが適用されるのですか?

Aベストアンサー

>父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の
>2つをたした金額が控除されるのですか?

そのとおりです。

下記の
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
>母親が無収入
であれば、
①配偶者控除 所得税で38万 住民税で33万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>子どもが年収100万以下のフリーター
なら扶養控除が適用されます。
扶養家族が何人も入れば、その分加算されます。
また年齢などの条件で控除額が変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
19歳~23歳未満なら、
②特定扶養親族 所得税で65万 住民税で45万
となります。
(6) 個人住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

実際の税金の軽減は
所得税はお父様の収入による所得税率で
決まります。最低の税率で5%
①配偶者控除38万×5%=1.9万
②特定扶養親族 65万×5%=3.25万 
計5.15万以上

住民税は一律10%
①配偶者控除33万×10%=3.3万
②特定扶養親族 45万×10%=4.5万
計7.8万

合計5.15+7.8=12.95万
が、少なくとも軽減されます。

いかがでしょう?

>父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の
>2つをたした金額が控除されるのですか?

そのとおりです。

下記の
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
>母親が無収入
であれば、
①配偶者控除 所得税で38万 住民税で33万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>子どもが年収100万以下のフリーター
なら扶養控除が適用されます。
扶養家族が何人も入れば、その分加算されます。
また年齢などの条件で控除額が変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1...続きを読む

Q弥生会計・仮払消費税と仮受消費税の税区分について

当方、経理の初心者で、会社で弥生会計を使用しております。
仮払消費税の科目設定の税区分では「課対仕入」、仮受消費税では「課対売上」が設定されていますが、そもそもなぜ税区分が設定できるようになっているのでしょうか?
消費税に対して税区分の設定ができることの意味がわからず困惑しております。

たとえば、
仕入 / 買掛金
の仕訳において、仕入に「課対仕入」と設定してあれば、自動的に仕入の金額から仮払消費税が算出されることから、仮払消費税の税区分は「対象外」(つまりは不課税)としておけば良いように思うのですが、どうなのでしょうか?

社内の人間にも聞いてみたのですが、なぜ仮払消費税、仮受消費税に各々「課対仕入」「課対売上」を設定しているのか分からないとのことでした。

初歩的な内容かもしれませんが、ご教授いただけると幸甚です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

消費税の申告書の説明を読むとわかりますが、
仮受消費税-仮払消費税=申告納付消費税額 ではありません。
税込み売上金額÷1.05=消費税課税標準額(1000円未満切り捨て)
ア)消費税課税標準額×4%=消費税額
イ)税込み仕入額×4/105=仕入控除消費税額
ウ) ア)-イ)=差引納付すべき消費税額(100円未満切り捨て)
エ) ウ)=地方消費税の課税標準額
オ) 地方消費税課税標準額×25%=地方消費税(100円未満切り捨て)
カ) ウ+オ=納付すべき消費税等の額

消費税を正しく計算するためには1年間の税込み売上金額、税込み仕入金額が必要なのです。
弥生会計の計算ロジックはわからないですが、仮受消費税=課税売上、
仮払消費税=課税仕入としておかないと計算が正しくできません。
例えば、 売掛金 210 / 売上 200
              仮受消費税 10
と仕訳して、仮受消費税を不課税としてしまうと
システムとしては、おそらく
200÷1.05=190 と課税標準額を計算してしまいます。
仮受消費税を課税売上として集計すると
210÷1.05=200 と正しく計算されます。
仮払消費税についても同様です。
年間を通しての税込み売上金額、仕入金額を把握するために
「課税売上」「課税仕入」としておくのです。

仮払消費税、仮受消費税を不課税取引として処理するのは
決算時での仮払消費税と仮受消費税の相殺仕訳、未払消費税への振替仕訳等だけのはずです。

消費税の申告書の説明を読むとわかりますが、
仮受消費税-仮払消費税=申告納付消費税額 ではありません。
税込み売上金額÷1.05=消費税課税標準額(1000円未満切り捨て)
ア)消費税課税標準額×4%=消費税額
イ)税込み仕入額×4/105=仕入控除消費税額
ウ) ア)-イ)=差引納付すべき消費税額(100円未満切り捨て)
エ) ウ)=地方消費税の課税標準額
オ) 地方消費税課税標準額×25%=地方消費税(100円未満切り捨て)
カ) ウ+オ=納付すべき消費税等の額

消費税を正しく計算するためには1年間の...続きを読む

Q住民税の控除について

住民税の控除について気になるので教えていただきたいの
でお願いします。
サラリーマンの場合、所得税の控除は年末調整の用紙に自
分で記入し控除を受けるので、ある程度、理解ができるの
ですが、住民税の控除については、何時、誰が、どのよう
に、行われているのかが分かりません。
所得税と住民税の控除は、どちらか一方しかできないと聞
いた事があり、最近までそうだと信じていたのですが、な
んだかはっきり知らないのが気持ち悪いので質問しました。
回答よろしくお願いします。
また、所得税、住民税には基礎控除なるものがありますが
、この基礎控除とは、どのように控除されているのですか
?

Aベストアンサー

所得税はその年の(課税)所得から基礎控除など各種控除を差し引き税率をかけて計算しますよね。すると年末まで所得税がわかりません。そこで毎月のお給料から仮の金額を引いておいて(源泉所得税)、年末調整のときに1年間の所得から求めた所得税額と1年間の源泉所得税の合計額を比較し、源泉した金額の方が多ければ還付、少なければ追加で徴収するようになってます(大抵の場合は還付だと思いますが)。
じゃ、住民税はどうかというと、住民税は前の年の所得を基に計算されてるんです。前の年の所得っていうことはもう金額が確定しているということなので、還付等は生じないっていうことです。

Q仮払消費税と仮受消費税の相殺について

仮払消費税と仮受消費税はなぜ相殺するのですか。

Aベストアンサー

A問屋からB商店が525円で商品を仕入れました。この時に預かった25円を納税します。
B商店はその商品を消費者Cに1,050円で販売しました。この時にB商店は消費税を50円預かりますが、これをそのまま納税してしまうと、最終的に1,050円で販売した商品に対して75円納税したことになってしまいます。
そこで、B商店はA問屋から仕入れた際にはらった25円を相殺して残った25円を納税するわけですね。

A問屋 25円納税・・・この金額はB商店が負担
B商店 消費者Cからの支払50円-A問屋への支払25円=25円を納税・・・A問屋に払った25円はここで還ってきたので実質負担なし。
消費者C 50円をB商店に支払いっぱなしで還付なし。最終的に消費税50円は全額Cが負担したことになります。

Q所得税・住民税の扶養控除についてです

ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

AはBを所得税・市民税の扶養にし
BはCを所得税・市民税の扶養にし
CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて
合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思ったのですが

それと合計所得38万という数字についてですが
これは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?
だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが
住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています
便宜上統一されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q中間決算での「仮受消費税」「仮払消費税」の仕訳処理

私の会社は期首が11月初めで期末が10月末なのですが、
「今年から中間決算を始める」とのことで今中間決算処理に追われています。

経理は初心者の私一人で過去の前任の方が作成したデータを参照しながら何とか日々の経理業務をこなしているのですが、この前見つけた仕訳が理解できなくて困っています。

その仕訳がこれです。

仮受消費税 15141666仮払消費税 15241414
雑損失    99748
仮受消費税 5178700未払消費税 5178700

「仮受消費税」のうち、(1)「未払消費税」に振替えられる部分と(2)「仮払消費税」と相殺される部分に分解されていますがこの仕訳は何を意味しているのでしょうか。
また「雑損失」はどういう意味の「雑損失」なのでしょうか。

前任の方は私が入社するのと交代で辞めてしまわれたので
詳細をご存知の方が周りにいません。

わかる方いらっしゃいましたらお教えください。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

どないな目的で中間決算をするんかね?

中間申告目的とか株主向けとかなら、原則として期末と同様の処理をする必要があるで。他方、社内向けなら、会社で自由に決めてええ。

その仕訳は、消費税の申告書をつくって、それに基づき仕訳をしたものやろな。仮受消費税と仮払消費税は期中に積み上げておくものやんか。リクツではその差額を税務署に納めることになるけど、実際に納める金額(申告書の金額)はこれとピタリ一致するものではないんよ。せやから「仮」。

未払消費税は実際に納める金額やんか。雑損失は、仮受消費税と仮払消費税との差額と、実際に納める金額とのズレ。

今回の中間決算が中間申告目的とかなら、原則として同様の処理をする必要があるで。

Q住民税と国民保険保険税(料)と住宅ローン控除

以下の前提でお尋ねしたいことがあります。

自営業者で配偶者(総務・経理事務)を青色専従者にしている。
青色65万控除後の所得が約250万,専従者の給料として約290万,子ども2人(私の扶養)。(もろもろの控除をひいて)ざっくり計算した結果,私の所得税は数千円程度。しかし,住宅ローンの税額控除分が17万円ほどあり,この控除の恩恵をほとんど得られない。一方,専従者には所得税が6~7万(源泉で9万程度払っているので年末調整で2万ほど戻る),住民税は12~3万かかりそう。

ここからが質問です。
専従者の給与をもっと抑えれば(100~150万程度に),専従者の所得税,住民税を低くできます。一方,私の課税所得は増えますが,その分は住宅ローン控除で税額控除されるので,所得税だけで考えればこちらのほうが節税にはなります。但し,私にかかる住民税は増えるますが,
1)住宅ローン控除で所得税(150万程度増やしても所得税は7~8万で収まる)から税額控除できない(余った)額(まだ10万くらい残りそうです)を住民税から控除できるでしょうか(入居は平成16年です)。
2)また,こちらのほうが知りたいのですが,所得税から控除できなかった住宅ローン控除の残りを住民税から控除できたとして,国民保険税の計算基準となる課税所得は,住宅ローン控除前の所得でしょうか(住宅ローンは所得控除ではなく税額控除ですよね)。もし,そうであれば,ローン控除の17万程度を諦めて,わたしの課税所得額を低いまま申告するほうが国民保険税は安くなるのではと思っています(サラリーマンを辞めて独立した年に高い国民保健税で苦労しました)。

以下の前提でお尋ねしたいことがあります。

自営業者で配偶者(総務・経理事務)を青色専従者にしている。
青色65万控除後の所得が約250万,専従者の給料として約290万,子ども2人(私の扶養)。(もろもろの控除をひいて)ざっくり計算した結果,私の所得税は数千円程度。しかし,住宅ローンの税額控除分が17万円ほどあり,この控除の恩恵をほとんど得られない。一方,専従者には所得税が6~7万(源泉で9万程度払っているので年末調整で2万ほど戻る),住民税は12~3万かかりそう。

ここからが質問です。
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Aベストアンサー

(1)については住宅ローン控除を住民税から控除できるのはH11年かH18年末までに入居をした方ですので、H16年入居であれば住民税から控除することは可能です。
お住まいの市区町村役場のホームページから「所得税の確定申告書を提出する納税者用」の申告書をダウンロードするか市区町村役場へ行って3/16までに申告をする必要があります。

(2)については国民健康保険料の計算は、お住まいの地域によって計算方法が異なりますが、どの地域でも住宅ローン減税はその算定に含まれることはないかと思われます。
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Q仮払消費税が仮受消費税を上回った場合の会計処理について

お世話になります。
現在、平成17年度の決算処理を行っておりますが、仮払消費税(150万)の額が仮受消費税(100万)より多く、また、その差額が中間納付(3回で40万)分より多い場合の経理処理を教えてください。
                  

Aベストアンサー

判りやすいと思って、1本にしただけです。
中間消費税の分と仕訳を分けた方が良ければ
どちらでも構わないですよ。

ただ、
>(残高を残して)
と言われる点、
仮払金は未収入金との振替でゼロになりますよね。


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