いつもお世話になっております。宜しくお願い致します。

当社は、消費税の経理方式は税抜処理です。
消費税の申告額を計算し

仮受消費税 / 仮払消費税
        未払消費税等
        雑収入
の金額が確定したところで、ふと思いました。
この仕訳を会計ソフトへ入力する時の消費税の税区分は、対象外としてよろしいのでしょうか?
(課税仕入や課税売上にすると端数が再度生じてしまう)

ご教授の程お願い申し上げます。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>この仕訳を会計ソフトへ入力する時の消費税の税区分は、対象外としてよろしいのでしょうか?



その通りです。税金に対しては消費税は課税されません。まして、消費税に対して消費税が課税されるような事はあり得ません。ですから、その仕訳を会計ソフトへ入力する時の消費税の税区分は、「対象外」としましょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>税金に対しては消費税は課税されません。まして、消費税に対して消費税が課税されるような事はあり得ません。

この解説、大変参考になります。

hinode11様には、以前にもご回答頂き、重ねて御礼申し上げます。

今後もまた見かけましたらご教授の程お願い申し上げます。

お礼日時:2009/05/21 09:00

そのとおりです。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
zorro様には、以前にもご回答頂いておりまして、重ねて御礼申し上げます。

また見かけましたら今後とも宜しくお願い申し上げます。

お礼日時:2009/05/20 17:49

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q消費税の仕訳での『雑収入』の意味

消費税の納税を年3回(8月・11月・2月)に仮納税し、3月末に最終の消費税を計算している法人ですが、過去の仕訳を覗くと、
仮納税の仕訳
(仮払金) ×××  (現金預金) ×××

3月末の仕訳
(仮受消費税)××× (仮払消費税)×××
           (仮払金)  ×××
           (未払消費税)×××
           (雑収入)  ×××

となってるのですが、雑収入の金額は何の金額を記入するのでしょうか?上司は、申告書の差引きだと言っていますが言っている内容がイマイチ理解できません。
ココで、雑収入と仕訳する意味と、仕訳しなければいけない金額はどのように求められるのでしょうか??

Aベストアンサー

中間申告を年3回行っているということですので、簡易課税ではなく、原則課税であると思います。

原則課税において、仮払消費税と仮受消費税の精算をしたときに発生する差額(ご質問の雑収入のこと)は、消費税計算上の端数になります。

たとえば、仕入税額控除の計算を行う際に、次のような取引を想定してみてください。

(例)税込価額100円の商品を仕入れた。

これを仕訳すると、仕入が96で仮払消費税が4となります(消費税4=100×5/105)。
この取引が1000回発生したとすると、仮払消費税は4000になります。
しかし、実際に税額計算をする場合の仕入税額控除は、税込100円×1,000×5/105=4,761(円未満切捨て)となります。

このように、端数処理が、仮払消費税の計上額と税額計算に影響する結果、ご質問のような差額が発生するのです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q消費税の決算時の仕訳について

現在税抜き処理をしており、いま決算仕訳をしていますが・・・

仮受消費税:2,945,880
仮払消費税:3,646,896
平成17年の中間納付額:855,300(仮払金で処理)

今年は還付になりそうなのですが、いまのところ還付金が1,439,651です。

そこで、
仮受消費税2,945,880 / 仮払消費税3,646,896
未収消費税1,439,651 / 仮払金855,300
雑損失? 116,665  /
という仕訳で良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。。

Aベストアンサー

消費税精算差額は通常雑収入or雑損失にします。
仕訳としてはzorro様が間違っていて、komikomikomi様が正しいことになります。
けれど、
<仮受消費税:2,945,880
仮払消費税:3,646,896
中間納付額:855,300
精算差額(雑損失)116,665>
ですか???
仮受消費税・仮払消費税の額に対して異様に精算差額(雑損失)が大きいですね。
非課税売上に対応する控除対象外仕入消費税があればそれは、”租税公課”になりますが・・・

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q消費税の還付金にかかる決算仕訳について

税抜経理処理方式を採用している団体です。
19年度の決算を見込むに当たり仕訳の確認作業をしております。
今年度は経理処理の変更等により多額の還付金が発生する予定なので、仕訳についてこのサイトを使ったり
本で調べたりして勉強していたのですが、なかなか確信が持てません。

まず見込時点の発生額は、
仮払消費税 59,940,000
仮払金(中間納付税額) 84,277,000
仮受消費税 35,484,000
です。

なので、決算時の仕訳は
仮受消費税 35,484,000  仮払消費税 59,940,000
租税公課  57,863,000  仮払金   84,277,000
未収消費税 50,870,000

また、翌年度還付金が入ったときは
現金    50,870,000  未収消費税 50,870,000

となると思うのですが、以上の仕訳で間違いないでしょうか?  

経理担当になって日が浅く、しかも還付予定額もかなり大きいことから
不安が残ります。
どうか皆様のお力をお借りいたしたく、よろしくお願い致します。
また、処理について注意点がありましたら、併せてアドバイスを頂きたくお願い致します。

税抜経理処理方式を採用している団体です。
19年度の決算を見込むに当たり仕訳の確認作業をしております。
今年度は経理処理の変更等により多額の還付金が発生する予定なので、仕訳についてこのサイトを使ったり
本で調べたりして勉強していたのですが、なかなか確信が持てません。

まず見込時点の発生額は、
仮払消費税 59,940,000
仮払金(中間納付税額) 84,277,000
仮受消費税 35,484,000
です。

なので、決算時の仕訳は
仮受消費税 35,484,000  仮払消費税 59,940,000
租税公課  57,...続きを読む

Aベストアンサー

まず、決算整理の仕分けで
「仮受消費税 35,484,000  仮払消費税 59,940,000
 租税公課  57,863,000  仮払金   84,277,000
 未収消費税 50,870,000」

とありますが、これでは税込経理です。納付税額を租税公課(損金経理)で処理すると税込経理をしたことになります。ですので、普通法人かどうかわかりませんが法人税の計算に影響してきます。
 税抜経理でしたら、損益に反映させていはいけません。

正しい仕訳
 仮受消費税    35,484,000 仮払消費税 59,940,000
 未収還付消費税 108,733,000
 (未収入金等の貴団体の科目でOK)

貴殿書き込みの租税公課57,863,000とはどこから計算した金額ですか?

前期に112,369,000円(予定納税額から試算)も納税しているのに当期は、すごい還付ですね。
建設業ですか、経理処理の変更(どのような変更なのか存じませんが)をしたからといって、消費税の計算方法は従前と変わりませんのでこのような還付になるのはチョット?って気がします。
 貴団体は、消費税の納付額(前期の)からして相当規模の団体であると思われるので、顧問税理士等に直接お聞きになった方がいいと思いますよ。

まず、決算整理の仕分けで
「仮受消費税 35,484,000  仮払消費税 59,940,000
 租税公課  57,863,000  仮払金   84,277,000
 未収消費税 50,870,000」

とありますが、これでは税込経理です。納付税額を租税公課(損金経理)で処理すると税込経理をしたことになります。ですので、普通法人かどうかわかりませんが法人税の計算に影響してきます。
 税抜経理でしたら、損益に反映させていはいけません。

正しい仕訳
 仮受消費税    35,484,000 仮払消費税 59,940,000
 未収還付消費...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q決算内訳書と勘定科目について

当方、初めての決算を迎えています。
地代家賃 の内訳書について通常、以下の処理の内どれが1番適切でしょうか。
(当方 駐車場代 を 賃借料 で処理しております)
(1) 科目はそのまま賃借料で、内訳書は 地代家賃 と 賃借料 の両科目を記載。
(2) 科目は賃借料から家賃に科目振替して、内訳書は 地代家賃 1本で記載。
(3)内訳書は 地代家賃 1本で記載し、賃借料 は内訳書に記載しない。
出来たら、(1)にしたいのですが、だめでしょうか?

Aベストアンサー

観点を変えてアドバイスします。
使用される科目がどのような名目であれ、賃貸借契約に基づく取引に関して、その相手先と支払額を捕捉しておきたいというのが申告書を受け取る税務署側の立場・本音なのです。
「資料せん」というのは、まだ書かれた事はありませんか?申告法人の適正をチェックするだけではなく、取引関係や支払先の反面調査的な役割があるのです。
よって、勘定科目のいかんに関わらず(例え、「雑費」で処理していたといても)、各科目に内包される賃借契約の形態区分(地代・家賃・駐車場代・リース料・レンタル料・その他)により表記するのであればよろしいかと思います。
詳しく書いて文句は言われません。書く方は面倒にはなりますが。。。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報