横浜市で築5年のマンションに住んでいます。
マンションの耐震診断をしたいと思って理事会で検討るため、実施してくれるところを探しているのですが、いくつかの社団法人に問い合わせたところ、たらいまわしされて予算もたてられず困っております。
横浜で耐震診断を行ってくれるところをお教えください。
またどれくらいかかるものなのかもご存知であれば教えください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

そういうことでしたら、まず図面および構造計算書があることを前提で


日本建築防災協会の
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/jimusyo. …
の神奈川県の事務所か
日本建築構造技術者協会
http://www.jsca.or.jp/index.html FAX: 03-3262-8486
または
建築技術支援協会
http://www.psats.or.jp/
は問い合わせてみましたか?
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マンション管理会社の社員です。



既に#1様が書かれている通り、昭和56年以降の、いわゆる「新耐震」の建物では、耐震診断は必要ありません。役所の助成制度などを調べてみても、耐震診断の補助は、旧耐震の建物を対称にしています。

ただ、例の耐震偽装の事件のおかげで、新耐震でも本当に大丈夫か、と言う方のために、実際の建物と図面があっているか、図面と構造計算書の整合性のチェック等を行う事はあります。

先日、墨田区のマンションで、同様の相談を受けたので、見積を取りましたが、これらの調査で130万円と210万円と言う見積が届きました。墨田区の場合、これらの調査にも補助が出ますので、管理組合の負担は半額で済みますが、はっきり言って、どぶに金を捨てるようなものだな、と思います。問合せの時にこの助成制度の利用実績を聞いてみたところ、今までに1件だけ有ったとの事で、まぁ、当たり前でしょうね。

まぁ、個人的な感想はさておき、どうしてもやりたい、と言うのであれば、市の建築基準課などに問合せるのがよいと思います。後は地元の建築士協会ですね。どこも引き受けてくれない、と言うのであれば、あとは一級建築士事務所に個別に問合せるのがよいでしょう。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
横浜の建築士協会にも問い合わせをしたのですが、何の回答もありません。一度市役所に行って聞いてみようと思います。

お礼日時:2009/05/21 16:56

築5年であれば新耐震基準以降の建物ですから、図面通りに施工されていれば特に問題は


ないのですが、何かよほどやらなければならない理由があるのですか?最低でも図面の
チェックや構造計算の再計算だけで数十万から数百万、規模の大きなマンションで
精密診断までやったら1千万は軽く超えますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
理事会の役員の方からの依頼でとりあえずどれくらいかかるのか知りたいのです。
例の事件があった後に、実際の施工会社から問題ないとの書面が理事会に提出されているのですが、第三者に見てもらった方がより安全なのではないか、施工会社が信用できない、ということのようです。
おそらく建物自体には問題はないとは思いますが、診断をする、しないに関わらず、依頼されているので調べなければなりませんので。

お礼日時:2009/05/21 16:54

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Q耐震診断

以前の耐震診断が10年前だった為、現在の家の状態を知りたいので再度耐震診断を受けたいですが、なるべく(診断自体の)経費をかけずに正確な耐震診断を受けるにはどのような方法がありますか?

Aベストアンサー

10年前に耐震診断をされたのであれば問題ありません。

10年前から、まだ基準が改正されておりませんので、今行っても同じ結果になると思われます。ただ、10年前と比べ、そうとうの劣化をしていれば別ですが。
もしどうしてもとお考えならば、この度の震災で、改正になるかもしれませんので、それからにされてはどうでしょうか?

Q夫がマンションの理事会の理事、妻も理事会にでて意見を言えますか?

今のマンションの理事会の規約には理事は個人でなるとあるらしいのですが、妻の私も理事の夫と一緒にまたは代わりに理事会にでて意見を言ったり、理事としての活動をしたいと思っています。規約を変えたりすることなしに私の行動を正当化する理論武装する方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

 規約の内容がはっきりわかりませんので、一般的な場合としてお答えします。
 まず、大前提として、分譲マンションの理事になる資格があるのは「区分所有者」本人に限られます。したがって、奥様がお部屋を夫と「共有」しているのであれば、奥様にも理事になる資格はあります。その場合、夫は理事になれません。どちらか1人です。
 区分所有者が「夫」1人の場合は、奥様が合法的に「理事」になるのは難しいと思います。普通使われている「標準管理規約」では、理事会には代理人を認める規定がありません。代理人を認めている規約であれば、規約で定める手続きをすれば可能に成ります。
 ただ、実態としては、夫の代理で妻が理事会に出てくる例は、決して少なくありません。ただ、これはあくまでもそのマンションで慣例として認められているだけであって、「正当化」するのは無理があります。誰かに、規約に照らして「無効だ!」と主張されれば、そちらの方が正論です。
 なお、理事会での議決権は理事にしかありませんが、マンションに住んでいらっしゃる方が、意見を述べたいので出席したい、と言うのは、十分認められると思いますよ。どうしても理事会での議決権が欲しい、と言うのでなければ、そういう参加の仕方もあるのではありませんか。

 規約の内容がはっきりわかりませんので、一般的な場合としてお答えします。
 まず、大前提として、分譲マンションの理事になる資格があるのは「区分所有者」本人に限られます。したがって、奥様がお部屋を夫と「共有」しているのであれば、奥様にも理事になる資格はあります。その場合、夫は理事になれません。どちらか1人です。
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Q無料耐震診断

先ほどある建設会社の無料耐震診断を申し込んだのですが、家族のものが「結局、耐震補強を無理やり勧められるのでは」と乗り気ではありません…。実際インターネットで無料耐震診断を申し込まれた方、どうでしたか?

Aベストアンサー

耐震診断の種類は。

精密診断法1,2
これは構造計算を常にしている建築士による計算です。
現地調査後、計算を行います。

一般診断法
これは建築士 大工 工務店が、現地調査をして、
持ち帰り計算などの検討をし、計算書や評価表を提出します(数枚)。

誰でも出来る我が家の耐震診断
築年数や間取りなどで診断します。

3番目の方法であれば無料で出来ます、お客様でも出来ます。
ですが一般的には2番目の一般診断法です。
これは現地調査(半日~一日)、資料の製作で数日かかり、
料金も発生します。

業者の方にどの方法か確認するといいと思います。
良い業者であればいいのですが、悪徳業者にはくれぐれも気お付けてください。

Q理事長が招集していない理事会が開催され、理事長が欠席した理事会で、理事

理事長が招集していない理事会が開催され、理事長が欠席した理事会で、理事長を解任できるか?
理事引継会議で互選で理事長を選出し、総会に諮らずに理事長を決定して来ました。(管理規約の規定)
だが、理事会に欠席した理事長を欠席裁判し解任した場合、総会に諮るのが手順ではなかろうか?
理事たちは協議事項について、資料作成、宿題、事前検討等、全く、手足を動かさない。
夜間理事会ですから、遅刻・早く自宅に戻って家事・家計・炊事洗濯と言う主婦と個人自営業の昼夜なき全国股旅の男性達、理事長一人が、リタイヤーした日中就労型。この様な輪番制・理事会ですから形骸化・瓦解した理事会です。
理事長一人が理事会資料を作成する状態。自分たちで資料・議事録を作れと離席。
一方、代理監事は75歳の後期高齢組。つまみ食いの主宰者である客観的証拠を発見してしまった。
再度禁止を勧告した経緯が過去にある。私理事長が発言すると、激情・錯乱・狂乱状態に陥り、議事進行妨害が6回も連続する。つまみ食いの制度を作った元理事長が、全国股旅理事として同席する理事会である。
連座する2名と頭領が糸を後ろで操る。
不都合を隠すマンション管理会社と連座する管理組合の運営実態が浮上し、それで、総合監査理事会に切り替える事を私は提示した。
結果、2名が理事会を招集し、理事長欠席裁判を履行。
この場合、総会を招集し、そこで理事長解任を諮るのが本来の姿ではないでしょうか?
不正を正す、綱紀粛正も、過去の経緯も、この実態も、皆で大過なく隠して任期に至れば放任されると言う
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理事長が招集していない理事会が開催され、理事長が欠席した理事会で、理事長を解任できるか?
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夜間理事会ですから、遅刻・早く自宅に戻って家事・家計・炊事洗濯と言う主婦と個人自営業の昼夜なき全国股旅の男性達、理事長一人...続きを読む

Aベストアンサー

互選で理事長を選出した場合、理事長が欠席した理事会でも理事長を解任できます。
但し、ただの理事になるだけで理事を解任するまでの権限は無いでしょう。
理事長(理事)から一般の組合員にするには段階的に総会の決議が必要と考えます。

Q耐震診断した方がいい?

木耐協の耐震診断のチラシが入っていました。
我が家は、平成11年着工の木造2階建てです。
築年数は浅いものの、この耐震診断の対象に含まれているので、少し気になっています。
しかしながら木耐協は、金物の業界団体というのを過去の回答で見て、依頼すべきか迷っています。
自治体にも耐震診断の補助制度はありますが、我が家は築年数が浅いので対象外です。

ちなみに我が家を建てたのは、個人の大工さん(2級建築士)で設計もその方がしました。
私は図面の読み方は分からないですが、手元に図面等あるので、必要でしたら補足は出来ると思います。

Aベストアンサー

こんにちは。

H11着工の住宅ということであれば、建築基準法の改定後の住宅ですので、「耐震診断」なんて全然必要ないですよ。
「ご自宅の耐震診断は公的補助の対象となっていない」ということは、「耐震診断の必要性がない」ということを表しています。

では、なぜ、こういった公的補助の対象外の住宅(=耐震診断の必要ない住宅)まで、耐震診断の対象としているのでしょうか?

もう、お判りですよね。

冷静な判断を。

Qマンション理事会の理事選任について

私どもの管理組合は標準管理規約の内容に準じた管理規約で運営されています。

理事会の今期任期が終了するのに伴い、理事を退任する人と再任で来季も理事でいる人がそれぞれおります。

今度の定期総会で新理事会の承認をとる予定なのですが、最近の理事会で新理事に応募した方の選任の理事会が開かれたのですが、ある方が理事就任を拒絶されました。

理由は現理事の中に新理事応募の方が個人的に嫌っていて反対されたようです。

区分所有者は管理組合に強制的に入ることを義務付けられているので組合員は誰でも理事会理事に就任できる権利があるものと思ってましたが、現理事会が選任希望の方を拒絶する権利はあるのでしょうか。

Aベストアンサー

>組合員は誰でも理事会理事に就任できる権利があるものと思ってましたが

 その通りです。

>現理事会が選任希望の方を拒絶する権利はあるのでしょうか。

 一般的に考えると、ありませんね。
管理規約でそのようなシステムに定められているのなら「あり」ということも言えるのでしょうが、もし、管理規約に定められていたとしても、平等・公平の原則に反しているのですから、その管理規約そのものに疑問が残りますね。

 40年前にマンションを購入し、区分所有法を勉強して管理組合規約を一から作成し、その後、4回にわたって新築マンションに買い替えましたが、このようなことは初めて聞きました。

Q無料耐震診断とは?

先日、中年の女性が尋ねてきました。

「国土建設省の外郭団体からきました」ということで「大きな震災に備えて無料の耐震診断」をするそうです。
彼女がさらに言うことには「すべての木造住宅に耐震診断をすることが義務付けられました」「今申し込むと無料ですが、業者さんに個人で頼んで有料で行ってもらうこともできます」ということだそうです。

家に来た人の話は国勢調査以外は全部断る主義の私なので、今回もやんわりとお引取り願ったのですが、今までにないパターンのお話だったので、なんだか気になります。
帰り際に「では近いうちに市役所に連絡を取って、必ず耐震診断を受けるようにしてください」といっていたのでなおさらです。

実際、耐震診断は義務付けられたのでしょうか?
それともこれをきっかけにして何かを売ろうというのでしょうか?
ご存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

#4さんのいうように「国土建設省」というのはありません。

私は日本建築学会の会員になっていますが、耐震診断が義務つけられたという話は聞いていません。

裏付け資料として、横浜市のホームページではこんな記事が出ています。横浜市ではかなり横行しているようです。
http://www.city.yokohama.jp/me/asahi/konnatoki/3_3_1_67.html


最近の被害地震に便乗した、怪しげな業者です。

第一、一団体が行えるほど日本国内の木造住宅は少なくないです。

だいたい日本建築学会のホームページに行けば、木造の耐震診断は素人が自分で行えるようなものが造られています。気になるようならば、自分ですれば済むことです。

なお、日本建築学会は、耐震基準に応じた建物の設計指針などを定めているきちんとした団体ですので。念のため。

参考URL:http://www.aij.or.jp/jpn/seismj/wood/wood-2.htm,http://www.city.yokohama.jp/me/asahi/konnatoki/3_3_1_67.html

#4さんのいうように「国土建設省」というのはありません。

私は日本建築学会の会員になっていますが、耐震診断が義務つけられたという話は聞いていません。

裏付け資料として、横浜市のホームページではこんな記事が出ています。横浜市ではかなり横行しているようです。
http://www.city.yokohama.jp/me/asahi/konnatoki/3_3_1_67.html


最近の被害地震に便乗した、怪しげな業者です。

第一、一団体が行えるほど日本国内の木造住宅は少なくないです。

だいたい日本建築学会のホームページに行...続きを読む

Q理事会にて、理事が区分所有者で理事以外の人がいるため、理事会でないと主

理事会にて、理事が区分所有者で理事以外の人がいるため、理事会でないと主張、退席されました。
管理規約 で 「理事会は、理事をもって構成する。」となっています。
実際、設立当初より、管理員または、管理会社のフロントが常時出席しています。 今回、理事長の要望により、区分所有者がオブザーバーとして出席されています。
総会の出席資格として、「組合員のほか、第○○条に定める理事会が必要と認めたものは、総会に出席することができる。」となっていますが、理事会の項には出席資格の項目はありません。
理事長が必要だと判断した人を招聘することは間違っているのでしょうか?
理事の言い分は、出席資格に書いていないのでだめであるとの事です。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

1.理事会は理事によって構成されますから、出席資格は理事(+監事)に制限されます。
2.理事長の理事会における権限は、会の招集と議事進行です。
3.理事会の議決は多数決によって行われます。

以上のルールから、理事会構成員以外の者を同席させるためには理事会の承認が必要です。
理事長の一存では決められません。↑1.以外の専決権限を持たないからです。

手続き的には会議冒頭に理事長から提案を受け、理事会の承認を受けるという流れに
なります。異議のある理事は、その時点で議事進行の動議をたてます。
異議理由を表明したほうが、他理事の賛同も得られやすいのですが、規定外者の出席
ですから理由説明は「理事以外の人がいるため、理事会でない」程度の主張でも構いません。
動議に対して議長は採決して決定します。反対多数ならば、オブザーバには退席を求める
ことになります。

そして、これらのことは議事録に出席者名簿とともに記録しておく必要があります。
(組合員に対して理事会運営に瑕疵がないことを証するため)

と、いうことで管理会社の担当者については、たぶん全員が同意しているでしょうから
問題ないということで、管理会社だから特別扱いということでもなければ、理事長が連れて
きたから問題ないということではありません。
新たなオブザーバについては、異議者が退席理事ひとりであれば結果的には多数承認
となるでしょうが、手続き的には採決なり承認の確認なりしたほうがよかったと思います。
(そして議事録にもその旨記載しておけば、後からああだこうだとケチ付けられずに済みます)
退席した理事さんにも、「気に入らないから欠席すると言わずに異議があれば動議として
発してください。それがあなたの権利でもあり義務でもあります。」と、教えてあげて
ください。

1.理事会は理事によって構成されますから、出席資格は理事(+監事)に制限されます。
2.理事長の理事会における権限は、会の招集と議事進行です。
3.理事会の議決は多数決によって行われます。

以上のルールから、理事会構成員以外の者を同席させるためには理事会の承認が必要です。
理事長の一存では決められません。↑1.以外の専決権限を持たないからです。

手続き的には会議冒頭に理事長から提案を受け、理事会の承認を受けるという流れに
なります。異議のある理事は、その時点で議事進行の動議をた...続きを読む

Q経年マンションの耐震診断の実施例は?

築30年80戸マンションです。耐震診断の実施について賛否分かれています。診断費用300万円程度は良いが、どんな診断結果がでるかわからず、その後対応できないのではないかという点です。古いマンションで耐震診断の実施した例をご存知の方おりましたら、お知らせください。

Aベストアンサー

昭和81年ですので30引くと昭和51年、新耐震法は昭和56年からですからまず1の方同様「多分」でしょう。
私の勤める事務所では主に公共物件(学校とか)は何例もやっていますがマンションは経験御座いません。
誰か経験回答無いものですかねえ、絶対数が少ないのでしょうか。
様々な補強工法があります。
診断の結果如何によってはスリット(切り込み)程度の措置で終わるかも知れませんし、建物の原型をとどめぬほどのブレース(筋交い)だらけとなってしまうかもしれません。
私は若輩者でしてこの規模ですと下働きメインですので詳しくは存じませんが、今やってる学校ですと軽く30年以上経っていますがスリット+一部筋交い、去年の学校もそうでしたね、あるセンターでは建物内部に一部筋交い、この場合外観は変わりません(学校以外ですとこのパターンが多いですね)。

規模が3階建てクラスですので全く参考にはなりますまいが、この程度の工事でも通常頑張っても3~5千万は掛かります。

もし80戸マンションの診断結果でかなりいい数字がでたとしても相当の出費は覚悟して下さい。
12.3階位ですか・・・

回答が少なく、でしゃばって書いてみた次第です、読み飛ばして下さい。
誰か経験者居ないのですかねえ。

昭和81年ですので30引くと昭和51年、新耐震法は昭和56年からですからまず1の方同様「多分」でしょう。
私の勤める事務所では主に公共物件(学校とか)は何例もやっていますがマンションは経験御座いません。
誰か経験回答無いものですかねえ、絶対数が少ないのでしょうか。
様々な補強工法があります。
診断の結果如何によってはスリット(切り込み)程度の措置で終わるかも知れませんし、建物の原型をとどめぬほどのブレース(筋交い)だらけとなってしまうかもしれません。
私は若輩者でしてこの規模ですと...続きを読む

Qマンション理事会理事の資格

私の居住のマンションで管理費や駐車場料金を半年以上滞納している組合員が理事になっているとの噂があります。

本人にも聞けず、管理会社に問い合わせても個人情報保護と言うことで教えてくれません。

そこで単純に質問ですが、

(1)管理費や駐車料金の滞納者が理事になるのはあり得るのか(別段問題ないのか)。
  理事長や幹事は滞納リストで承知の上で理事就任を承知してますが辞めると理事の成り手不足から黙認のようです。

(2)資料閲覧を理事長に要求して事実関係を調べることは個人情報の保護違反にあたるのか。


以上です。

Aベストアンサー

(1)管理費や駐車料金の滞納者が理事になるのはあり得るのか(別段問題ないのか)。

そちらのマンションの管理規約の「役員」の条文で、「理事、監事は、組合員から総会で選任する」というようになっていれば、マンションの区分所有者であれば誰でも役員になれます。

これ以外の就任条件がなければ、長期滞納者でもOKということになりますね。

役員が輪番制というマンションでは、「長期滞納者が役員」ということが起こりえます。

通常、管理組合の役員は、総会承認を必要とします。
総会において次期役員が決定されることになりますが、この時、異議がなければ「長期滞納者」でも役員になってしまいます。

これが問題、ということであれば、管理規約の改定を理事会に提案し、理事会がこれを認め、総会の議案とし、総会において承認されなければなりません。

理事会の決議は多数決ですから、ご質問の場合、長期滞納者が役員になっていたとしても「実害はない」という判断であろうと思われます。

(2)資料閲覧を理事長に要求して事実関係を調べることは個人情報の保護違反にあたるのか。

個人を特定する必要はないと思います。

理事会に「役員の中に長期滞納者がいるのか」を問い合わせて、「いる」ということであれば、管理規約の改定を求めます。

区分所有者として管理費や駐車場料金を長期滞納するという、区分所有者として基本的なことができない者が、管理組合の役員に就任するのはおかしい。
また、役員には関係法規および管理規約を遵守する義務があることは管理規約に明示されている。
もし、このような者が役員となれば「役員の誠実義務違反」となる。
従って、管理規約の改定を求める。
ということですね。

>駐車場料金を半年以上滞納

契約解除になっていないのですか?

契約解除して、早く駐車場利用料の滞納金を回収しないと、仮にその住戸が競売などで、別の所有者に変わった場合、管理費などの滞納金は次の所有者が納付しなければなりませんが、駐車場利用料の滞納については納付の義務はありません。
つまり、前の所有者から回収しなければならないのです。
従って、長期滞納者との話し合いによって、一部入金や分割納入になった場合は、まず駐車場利用料の滞納分から埋めていくのです。
それが片づいていれば、管理費などの滞納分が膨らんでいても、次の所有者が清算することになるからです。
どのような回収方法を採っているのでしょうか。

ご質問の主旨からははずれますが気になりました。

(1)管理費や駐車料金の滞納者が理事になるのはあり得るのか(別段問題ないのか)。

そちらのマンションの管理規約の「役員」の条文で、「理事、監事は、組合員から総会で選任する」というようになっていれば、マンションの区分所有者であれば誰でも役員になれます。

これ以外の就任条件がなければ、長期滞納者でもOKということになりますね。

役員が輪番制というマンションでは、「長期滞納者が役員」ということが起こりえます。

通常、管理組合の役員は、総会承認を必要とします。
総会において次期役員が決...続きを読む


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