民主主義の政治制度がある大部分の国には社会民主主義政策を提案する政党があり、社会民主主義政策を提案する政党が政権党である国も、政権党でなくても国会で影響力がある程度の議席シェアを持っている国はたくさんあります。EU諸国では社会民主主義政党が政権党だった期間が長い国がたくさんあります。

国会で単独過半数を取れる政権党の場合でも、連立政権に参加して政策を実現する程度の影響力を持つ場合でも、野党でも個別の政策分野ごとに政策を立案し、他党に働きかけて多数派工作をして政策を実現するとか、政党として政策を実現して行く方法はいくらでもあると思うのですが。

国会で多数派でなくても、スウェーデンの社会民主労働党やドイツの社会民主党のような社会民主主義政策を主張して、議席の10%~20%でも取れるなら、それなりの影響力は行使できるはずで、議席シェアが10%未満や5%未満の弱小政党にとっては、勢力拡大になるはずですが、社会民主主義政策はどの政党も提案していません。

日本国民の中で社会民主主義を望む人がゼロとか、5%未満や10%未満のような少数派ではないと思うのですが、日本では社会民主主義政策を提案する政党が無いのはなぜでしょう。

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A 回答 (8件)

 社会民主主義は、ヨーロッパの労働者と資本家の妥協の産物として生まれてきました。

修正資本主義です。日本ほどマルクスやレーニンの書物が読まれていない北欧三国や、ルクセンブルク三国などに社会福祉国家が育っています。それは完全な共産主義国家を嫌った結果でもあるのですが。
 要は、労働者として自覚した国民が育っているか、いないかだと思います。共産主義=赤だというレッテルの中で日本人には、共産主義国家の失敗(ソ連崩壊)が大宣伝されてきましたし、労働側でも資本のパートナーてきな考えが蔓延っているからだと思います。
 社会民主主義政党を自分達の敵だと思わせるような仕組みが、あるからかもしれません。
 自分達が権力を取る、労働者の権利意識が芽生えるか、覚醒が始まれば十分日本でも育つ土壌はあると思います。
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この回答へのお礼

>労働者として自覚した国民が育っているか、いないかだと思います。

西欧や北欧に限らず、南北米大陸の諸国や、オセアニアのキリスト教文化圏では、国民が主権者や納税者としての自覚が強く、政治家は国民が選挙で選んで一定の期間政治を委託する存在で、政治家が国民の期待に応えないなら次の選挙で他の政治家に交代させるという考えが強いと思います。イスラム文化圏でもサダカやザカートなどの喜捨の考えがあり、福祉は人間社会では一般的な考えと思います。

>社会民主主義政党を自分達の敵だと思わせるような仕組みが、あるからかもしれません。

社会的な仕組みというよりも、社会保障の充実を拒否する、社会保障の充実を求めないという考えは少数派だけど、それよりも増税を非常に嫌う感情を持つ人が多くて、増税を嫌う感情が社会保障の充実を求める感情より強い人が多いように思えます。

>自分達が権力を取る、労働者の権利意識が芽生えるか、覚醒が始まれば十分日本でも育つ土壌はあると思います。

税負担率が高くても、収入が多いか少ないかに関係なく、病気や怪我をしても医療費の不安が無く医療を受けられる、教育費の心配なく教育を受けられる、保育所や保育費の心配なく出産や育児ができる、失業時に生活の心配なく次の仕事を探せる、老後の生活費の心配が無く生活できる、だから生活の不安や非常時のために貯蓄をする必要も無く消費に支出できるメリットを国民の過半数が認知できれば、日本でも社会民主主義政策が受け入れられる可能性はあると思います。

お礼日時:2009/05/21 03:23

旧社会党(今の社民党の前身)が馬鹿だったから。


欧州のような社会民主主義を取り込もうと、今の民主党の江田五月の父である、江田三郎がいわゆる「江田ビジョン」を発表したが、当時の社会党は左派主導で、江田三郎は右扱いされ、追い出された。
頭の固い社会党とそれを支持する頭の固い人々が多い団塊の世代が消えてなくなれば、日本にも社会民主主義ができるかも。
現在の社民党はコチコチの社会党と同じなので、新政党でしか無理だと思われる。
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この回答へのお礼

>旧社会党(今の社民党の前身)が馬鹿だったから。

>欧州のような社会民主主義を取り込もうと、今の民主党の江田五月の父である、江田三郎がいわゆる「江田ビジョン」を発表したが、当時の社会党は左派主導で、江田三郎は右扱いされ、追い出された。
>頭の固い社会党とそれを支持する頭の固い人々が多い団塊の世代が消えてなくなれば、日本にも社会民主主義ができるかも。
>現在の社民党はコチコチの社会党と同じなので、新政党でしか無理だと思われる。

大部分の国民はそれを認知しているのですが、当事者だけが認知できず、反省も改革もできずに、現在の社民党の状態になったと思います。

政界再編で、スウェーデンの社会民主労働党や、ドイツの社会民主党のような政策を掲げる政党が作られ、政治的な選択肢の一つとして、社会民主主義的政策を提案する可能性はあると思います。

お礼日時:2009/05/24 21:52

必要なかったから。




日本は、世界で1番成功した社会主義国と揶揄されたように社会主義的要素が強くありました。

・労働組合の権力は強固、正社員の解雇は困難
・年金はたくさん貰える
・医療保険は国民皆保険で自己負担は1割や2割
・所得税の最高税率は70%
・法人税率も世界的に高い (現在でも世界トップ水準)
・小/中/高と公立学校が充実
・日本にスラムはほとんどない
・上下水道の整っていない地域に住んでいる人はほとんどいない
・飢え死にする人はほとんどいない


わざわざ少数政党が社会主義的な主張をしなくても、他民主主義国家としてはありえないほどに社会主義的でした。与党であった自民党そのものの政策がすでに社会主義的だったのです。
こんな環境下では、社会主義的な主張をする必要がありませんでした。

これ以上に何を主張しろと。所得税率を90%へ?医療費の国民負担を0へ?主張することがありませんでした。





近年になって所得税率の引き下げや医療費の自己負担率アップなどでその社会主義的要素が薄まったので、やっと民主党などが少し社会主義的な主張をしだしましたね。
(それでも、依然として強固な正社員労働者の権利、国民皆医療保険、高法人税率、スラム無しのように社会主義的な名残はたくさんあります)
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この回答へのお礼

>日本は、世界で1番成功した社会主義国と揶揄されたように社会主義的要素が強くありました。
>少数政党が社会主義的な主張をしなくても、他民主主義国家としてはありえないほどに社会主義的でした。与党であった自民党そのものの政策がすでに社会主義的だったのです。

昔の自民党はそういう政策だったのですが、1980年代以後は政策が少しずつ新自由主義的な方向に振れて(とはいっても英米とは政策や社会の制度が違うし英米ほどではない)きたと思います。

しかし、出生率の極端な低下、労働世代人口と年金受給世代人口の増加で年金財源が逼迫しつつあり、現在の財源制度では、年金財政が破綻するのは時間の問題と見られていることや、組合健保の財政破綻による解散も続出しているように、社会の構造の変化により、高度成長期やその成果を享受できた1970~1980年代とは同じ政策(国民が少ない負担で大きな福祉を受けること)をすることは不可能になり、セキュリティネットの不備から、貧困に陥って、貧困からの脱出が困難になっている人もいます。

現在や将来こそ、スウェーデンの社会民主労働党や、ドイツの社会民主党のような政策が、社会の統治の方法論としても、政治的な選択肢としても、存在価値を増してくるのではと推測しています。

お礼日時:2009/05/24 21:46

>日本国民の中で社会民主主義を望む人がゼロとか、5%未満や10%未満のような少数派ではないと思うのですが、


●望んでいる国民は少なからずあると思います。
>日本では社会民主主義政策を提案する政党が無いのはなぜでしょう。
●そういう政党は育たないです。すなわち国民がその政党に投票しない。それは日本国民が賢いからです。
社会民主主義政策を標榜する政治家が出ても、それはウソだ、そんな社会ができるはずがない。政治家は国民のためというより、自分の出世のためにそんなことを言ってるだけだ・・・ということを知っています。
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この回答へのお礼

>望んでいる国民は少なからずあると思います。

人間の中には、自分のことは自分の責任でするから、政府はなるべく市民に干渉せず社会を規制しないほうがいいという、自由至上主義の考えを持つ人もいるけど、困ったときは社会全体で助け合う制度を望む人もいて、社会保障の充実を求める人もいるので、社会民主主義政策を求める人は、国民の過半数いるか、いないかはともかく、政治に影響力を持つ程度にはいると思います。

>そういう政党は育たないです。すなわち国民がその政党に投票しない。それは日本国民が賢いからです。
社会民主主義政策を標榜する政治家が出ても、それはウソだ、そんな社会ができるはずがない。政治家は国民のためというより、自分の出世のためにそんなことを言ってるだけだ・・・ということを知っています。

そういう政治家や政党もあると思いますが、真に社会民主主義を訴える政党・政治家か、口先だけの偽りの社会民主主義を訴える政党・政治家か、だまされる国民が一部はいても、大部分の国民はその見分けはつくと思います(一時的に見抜けずだまされることはあっても、永久に見抜けず騙されつつけるほどには愚かではないと思います)。

お礼日時:2009/05/24 21:31

日本の野党支持の有権者て政策を出してほしいとは思ってないからです。


民主党も当初はどちらかと言えばやや社民的な政策を出してましたが、
政策を出すということは現実的にならざるを得ず、野党ではなくて「ゆ党」といわれました。
政策をだすと支持率があがらず、反政府的なことをすると支持率が上がると言うのが日本の特徴です。
今回の給付金も、貧乏人に金をばらまけなんて野党がいつも言ってきたこと。
野党は政策が政府によって遂行されることを非常にいやがります。
政府をいつでも追及したいからです。
だからそんな政策を提言する政党はいません。
政策を出しても政府がその政策を実施しようとすると反対する。
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この回答へのお礼

>政策をだすと支持率があがらず、反政府的なことをすると支持率が上がると言うのが日本の特徴

いくらなんでも、日本国民の政治に対する意識がそこまでレベルが低いとは思えません。
自分や子供世代や孫世代の生活に直接影響することなので、無関心ではいられず、それなりに関心を持たれ、社会保証の不備の解消や安心して生活できる社会を要求されると思います。

>野党は政策が政府によって遂行されることを非常にいやがります。
>政府をいつでも追及したいからです。
>だからそんな政策を提言する政党はいません。
>政策を出しても政府がその政策を実施しようとすると反対する。

いくらなんでも、日本国民の大部分は、批判ばかりして、建設的な提案や行動をしない政党を支持するとは思えません。むしろ、日本の社会保障の充実や安心して生活できる社会の実現のために、超党派で取り組むことを求める国民が大部分だと思います。

お礼日時:2009/05/21 02:53

国民が社会民主主義を支持できるほど政治的に成熟していないためです。

この回答への補足

誤字訂正

誤 そのような提案も政策の選択して採用できる
               ↓
正 そのような提案も政策の選択肢として採用できる

補足日時:2009/05/21 02:37
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この回答へのお礼

>国民が社会民主主義を支持できるほど政治的に成熟していない

国会議員がいる政党も、西欧や北欧のように国民の税負担率が高くても、医療、年金、保育、介護、教育、生活保護、失業給付などのセキュリティネットを公費負担で行い、貧富の格差や生活不安を解消する政策を提案して、それで単独過半数や、連立で過半数の議席を獲得できるなら、そのような提案も政策の選択して採用できるのですが、それを提案すると選挙で不利になると認知しているから、社会保障の充実のためであっても、増税を提案することを避けていると思います。

国民が社会民主主義を支持できるほど政治的に成熟していないなら、その原因は何か、どうすれば国民の過半数が支持できるようになるのかが知りたいです。

お礼日時:2009/05/21 02:35

・日本に社会民主主義政策を提案する政党が無いのはなぜ



民主党・
社民党は
社会主義ですがな(^^)

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz
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この回答へのお礼

>民主党・社民党は社会主義です

民主党も社民党も社会保障の充実を提案してますが、国民の税負担率の増加は否定してます。

民主党は特別会計の積立金を利用し、天下りの温床になっている政府系法人を廃止し、国民の生活に必要ない行政機関や財政を削減すれば、増税無しでも仏独並みの社会保障を実現できると提案し、だから社会保障のための恒久的な増税は必要ないと主張してますが、それが可能であることを証明する財政統計の根拠は示してません。

社民党は北欧並みの社会保障を提案してますが、消費税は貧困層や低所得層を虐げる悪税だから廃止すべき、民主党と同じく特殊法人や冗長な行政機関を廃止し、自衛隊を廃止すれば増税無しに北欧並みの高福祉を実現できると主張してますが、それが可能であることを証明する財政統計の根拠は示してません。

つまり、民主党や社民党の政策は、ドイツの社会民主党や、スウェーデンの社会民主労働党の高負担高福祉政策ではなく、実現できる根拠を示さない低負担高福祉政策という点で、根本的な違いがあります。

お礼日時:2009/05/21 02:25

誰も支持しないからではないでしょうか


お金儲けが出来る政策でないと支持はされません
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この回答へのお礼

>誰も支持しないからではないでしょうか
>お金儲けが出来る政策でないと支持はされません

テレビでは増税反対を扇動する報道が多いけど、新聞は読売も朝日も毎日も産経も日経も、今の税制のままでは日本の財政と社会保障の破綻は確実だから、そうならないためには、日本も西欧や北欧のように国民の税負担率が高くても、医療、年金、保育、介護、教育、生活保護、失業給付などのセキュリティネットを公費負担で行い、貧富の格差や生活不安を解消する政策に転換すべきと提案しています。

お礼日時:2009/05/21 02:08

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Q社会民主主義と自由民主主義

 民主主義には、
社会民主主義と自由民主主義があるようなのですが、
語感から何となくイメージは湧くものの、
違いを教えてくだされば幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 基本的に(むしろほとんど)NO.4の方の回答の通りだと思います。以下、もう二十年も昔の大学時代のうろ覚えの知識で補足を少々。

 民主政体(治者と被治者が同一である政治体制)に、二種あります。多数決により全てを決定できる絶対民主制と、多数決によっても奪うことの出来ない個人の権利や国家作用を認める自由民主制です。後者の、法律の限界を規定する規範を憲法と言うので、立憲民主制とも言います。
 なお、法律で奪うことの出来ない個人の権利を認める主義を自由主義と言います。
 形式的に「憲法」が存在しても、その改正手続きが法律と同じ(軟性憲法)ならば、絶対民主制ですね。必然的に立憲民主制の憲法は、改正手続きが法律より厳しくなります(硬性憲法)。共産圏は私有財産制を認めないので、絶対民主制になりやすいのでしたかね(うろ覚え)。日本は、基本的人権の保障・硬性憲法なので立憲民主制すなわち自由民主主義ですね。

 次に、自由を強調して「近代国家は、基本的人権たる自由権を侵してはならない」とすると、「競争に負けて死ぬ自由」というのも保障しなければなりませんね。このような近代国家の最も出発点的な国家間を自由国家観と言います。このときの国家モデルでは、国は徴税・防衛・警察だけしていれば良いと言うことになり(国家は出来るだけ手を出さないと言う意味で消極的国家観とも言います)、「小さな国家」でよいということになります。
 これに対し、自由国家観では競争に負けたものは死を待つのみであり、また競争も形式的平等になり(つまり既得権を持つ奴が有利なので実質的に不公平)、弱者に酷であるとともに、経済活動が却って沈滞してしまう不都合が生じました。
 そこで、自由競争原理にある程度制限を加える(実質的平等)と共に、敗者の生存を確保するため、自由権にある程度の制限を加えて国家が積極的に関与することを認める福祉国家観(積極的国家観)が生じました。社会民主主義とはこの福祉国家間を意味するものと思います。
 日本国憲法は基本的人権として自由権(内心の自由、表現の自由など)の他に、生存権(幸福で文化的な最低限度の生活の保障)を保障するので福祉国家観、つまり社会民主主義の国と言えます。
 もっとも、憲法25条をプログラム規定(つまり載せているだけ)との判例・実務ですので、極めて不完全だと思います。小泉政権では市場主義経済への指向が著しかったので、さらに自由国家観の強い政治体制になってしまいました。
 補足になってませんでしたか?やっぱり

 基本的に(むしろほとんど)NO.4の方の回答の通りだと思います。以下、もう二十年も昔の大学時代のうろ覚えの知識で補足を少々。

 民主政体(治者と被治者が同一である政治体制)に、二種あります。多数決により全てを決定できる絶対民主制と、多数決によっても奪うことの出来ない個人の権利や国家作用を認める自由民主制です。後者の、法律の限界を規定する規範を憲法と言うので、立憲民主制とも言います。
 なお、法律で奪うことの出来ない個人の権利を認める主義を自由主義と言います。
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