法律を学びはじめたのですが…判例の中で

民法〇〇条が違憲と主張する原告に対して

民法〇〇条のぜひについては立法政策の問題であることは確定した解釈として、申し立てを却下した
と出てきたのですがこれはどういう意味ですか?
立法政策の問題…?

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A 回答 (1件)

法律初学者の方は質問の時点で大事な書き漏らしなどをしがちなので


こういった時は判例原本を出した方が質問がよく伝わりやすいかと思いますよ。
(って私も初学者なんですけどね)

前提:立法政策の問題であることは、確定した解釈である。

「立法」の問題であるということは、裁判所が管轄する「司法」権の範囲を超えている。
すなわち、そういった事例で裁判所が判断を下すと、日本国憲法が定める三権分立に反する。
ゆえに、申し立てを退ける棄却ではなく、判断を避ける却下とした。

というところかと。立法裁量論の話ですかね?
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について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Qマクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

マクリーン事件の判例について、現在調べているんですが、簡潔にまとまらず困ってます。
流れとしては
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在留許可更新を拒否された。

マクリーンが在留申請がおりなかったことについて法務大臣の処分取り消しを提訴した。

判決として、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ」
ただし、マクリーンの在留について、法務大臣が決定するものであり、保障されるものではない。


つまりは、裁判所はマクリーンが行った政治活動は国内で思わしくないと判断し、法務大臣が在留許可しなかったことは違法ではないとしたんでしょうか?
しかしながら、政治活動において、ある一定までは許されるとも書いてあったんですが・・・

結局のところ、マクリーンさんが政治活動行って、国内に思わしくない影響をもたらすから、国へ帰れという法務大臣は違法ではないんです。
けど政治活動はある程度までは許しますよって感じなんでしょうか・・・

マクリーン事件を簡潔にいうとどんな風になりますか?

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流れとしては
マクリーンが日本国内で政府にとって思わしくない政治活動(新聞への投書をした)

在留許可更新を拒否された。

マクリーンが在留申請がおりなかったことについて法務大臣の処分取り消しを提訴した。

判決として、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等...続きを読む

Aベストアンサー

この判決は2つの論点があります。
a)外国人の在留権
b)外国人の政治活動の自由

>マクリーンさんが政治活動行って、国内に思わしくない影響をもたらすから、国へ帰れ

大臣の本音はそうでしょうけど、論点としてはa)とb)を一緒にしちゃ駄目!

各論点の結論
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Q保護法益とは

保護法益の意味がいまいち理解できません
わかりやすく詳しく教えてくださいお願いします

Aベストアンサー

もう一つ付け加えておきましょう。
「犯罪(行為)の客体」という表現があります。客体とは対象くらいの意味に思ってください。
これとは別に「保護の客体」という表現もあります。

それぞれどう違うのか?大体重なることがよくあるのですが、例えば公務執行妨害罪では、「犯罪(行為)の客体」は公務員です。つまり、公務員に「対して」暴行脅迫を用いるので、「犯罪(行為)の客体」は公務員というわけです。一方、「保護の客体」ですが、これは「国家(地方公共団体等も含む。以下同。)の作用」です。公務執行妨害罪という犯罪類型が保護している対象は何かと言えば、これは「公務が適正に執行できること」つまり「国家の作用」であって、その公務を執行する公務員を保護することで、公務が適正に執行できることを実現するというわけです。ですから、「保護の客体」は、「国家の作用」具体的には「適正な公務執行」ということになります。この「保護の客体」こそが保護法益なのです。

ちなみに、「被害者」(特別な法律概念ではなく、当該犯罪行為によって直接に害を受けた者くらいの意味に思っておけば十分です)というのはまた別の話です。公務執行妨害罪など国家的法益についての罪で、被害者は誰かを論じる実益はありませんが、あえて言えば、「国家」です。

もう一つ付け加えておきましょう。
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これとは別に「保護の客体」という表現もあります。

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