疑問点が多く文章も長いので答えることができるひとがいても、大変かと思います。どなたか教えてくれる人がいてほしいという希望的観測で
質問させていただきます。

1.動産質権者Aに動産質権設定者Xが動産を引き渡したとします。債務不履行(による競売)は発生していない場合です。
仮にAが取引により善意無過失のBにその動産を引き渡した場合は即時取得は成立するのでしょうか?
Aはその動産を使用収益できるでしょうが売買のような処分に関しては無権利者と言えそうなので成立するような
気がするのですが、どうなのでしょうか?
また成立した場合、Xが債務を全額弁済してもその動産はXのもとにはかえってこないのだからAに弁済しなくてもよいと言うことになるのでしょうか?

 
2.動産質権者Aに動産質設定者Xが動産を引き渡したとします。そしてAがその動産を遺失し、Yが拾得しました。
  Aは第三者であるZに質権に基づく返還請求はできません。また、遺失や詐取による喪失は占有回収の訴えもできません。仮にYがXにその動産を返してくれれば、Aは当事者であるXに返還請求できる。というところまではわかったのですが、例えばYがその動産を返してくれなかった場合、XはAが動産を喪失したことを理由に(債務全額をしはらってもその動産は返って来ないから)債務をはらわなくてもよい、ということになるのでしょうか?それともXは所有権に基づく物権的返還請求権を行使できるのでしょうか、また、この場合拾得したYは無権利者にあたるのでしょうか?あたるとすれば、新たにYとの取引において善意無過失のZがその動産を取得した場合、即時取得が成立しますよね?その場合Yは遺失物の占有者であるから民法193条<盗難又は遺失物の回復>によってAかXどちらかなのか両方ともなのかはわかりませんが、Zに対して回復請求できるような気がします。

A 回答 (5件)

1.について


即時取得は成立します。
ただ、AはXの承諾なくして使用収益出来ないので気をつけてください(350条、298条2項)
Xの弁済はAの動産返還につき先履行となります。Xが弁済して始めて質権が消滅し動産返還請求権が発生するからです。よってXは同時履行の抗弁権を主張して弁済を拒めません。被担保債権を消滅させずに債務者から返還請求訴訟が提起された事案じつき請求棄却判決がでています。
2.について
1と同様にXが同時履行の抗弁権を主張して支払いを拒む事はできません。
Xは無権利者Yに対し所有権に基づく返還請求することは可能です。
また、要件を具備したZは即時取得することは可能です。
遺失主であるAは一見193条により占有回復請求できそうですが、占有を失った質権者Aは352条、353条が優先適用されかかる請求はできません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。使用収益できるのは不動産質権の場合と考えるべきなのでしょうね。おかげさまでほぼ理解できましたが、
1.の場合も2の場合も即時取得が成立した場合はXはAがその動産を遺失したり、取引したせいで、債務を弁済してもその動産は返ってこないという状況になったのに債務全額弁済しなければいけない、ということですよね?また債務全額弁済してもXはAに対し物権的返還請求権は行使できないと思いますが(動産はAが占有していないから)、XからAへの債務不履行による損害賠償請求はできるのでしょうか?

お礼日時:2009/05/21 19:42

おっしゃるとおりXは当該動産の返還請求権の有無の関わらず債務は全額弁済しなければなりません。


ただし、帰責性のあるA対しては別途損害賠償請求を認め均衡を図るべきでしょう。
法律構成としては、質権設定契約に基づく善管注意義務違反(350条、298条1項)を問うか、あるいは、それと共に権利の消滅請求権(350条、298条3項)を行使した後、当該動産返還不能に基づきそれに代わる対価を損害賠償請求することになると考えられます。
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この回答へのお礼

本当にありがとうございます。よくわかりました。

お礼日時:2009/05/22 13:32

1.の同時履行の抗弁について


すみません、基本的事項であるにもかかわらず大嘘でしたね。
ご指摘ありがとうございます。勉強させて頂きました。

民法347条に関する判例 大判T9.3.29 でした。
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2、について補足


193条の回復請求権者は被害者又は遺失主なのでXは該当しません。
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1.成立します。

即時取得は善意無過失のBのような者を保護するための、取引の安全に主眼を置いた制度です。権利外観法理ってやつです。

弁済については、同時履行の抗弁が主張できそうです。

2.Zがどちら様なのかわかりませんでした。
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この回答へのお礼

答えてくださりありがとうございます。すいません2.の2行目の<Aは第三者であるZ>は記入ミスです。Zではなく、Yである場合のことをしりたかったのです。

お礼日時:2009/05/21 11:02

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1.売買契約がなされたときには、買主には物権的登記請求権と債権的登記
請求権があり、選択して主張できること。
この場合の物権的登記請求権は物権的妨害排除請求権の一種であること。

2.抵当権設定契約がなされた場合にも、抵当権者には物権的登記請求権と
債権的登記請求権があり、選択して主張できること。
この場合の物権的登記請求権も物権的妨害排除請求権の一種であること。

Aベストアンサー

 物権的登記請求権は、物権的請求権の1つである妨害排除請求権として認められると説明されるのが通常です。

 簡単には、司法研修所編「類型別要件事実」63頁、大江忠著「要件事実ノート」112頁、判例・学説の状況を要領よくまとめたものとしては、伊藤滋夫編集代表「民事要件事実講座4」64頁以下等を参照されてみてください。

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探してもないです。

よろしくお願いしますm(_ _)m

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 だから、不動産質は抵当権にとって代わられ
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 正解:×
 
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②は「質権は先順位となる」を誤りとしています。

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それぞれの解説を読んでも明確な違いが分かりません。
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ですから、質権者は第3号の動産売買の先取特権に優先します。ですから①の回答は×。
次に②ですが、同条第2項で、前項の場合において、第一順位の先取特権者は、その債権取得のときにおいて第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使することができない。
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Q物権的請求権、占有訴権、物権変動論って?

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といった感じですよね?

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(1)債権と対比させるとわかりやすいです。
債権は要するに「相手とどんな約束したか」でしょうが、物権は「貴方との約束は無いが、私は貴方にこう言う権利がある」という側面が強いのです。

物権(具体的には「所有権」が典型例でしょう)については契約により自由に相手方と、その内容を自由に決められません。特に当事者でない第三が現れると圧倒的に物権法の規定が優先します。これを「物権法定主義」といいます。

物権法と異なる契約を結んでも「物権法」が優先し、当事者の合意、契約の自由どこ吹く風です。

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Aは、B,C,D,Eの登場とは無関係に、これこれの不動産・動産はAの所有物であると、Aは一毛打尽にC,D,Eに主張でき、「うるさい。帰れ」と主張できます。これが「物権的請求権」です。

(2)アメリカインディアンの土地に、いつの間にか白人が来て家を建てて、牛を飼い始めた事態を想定しましょう。

インディアンは「やめてほしい」と言っても最初は白人は「実害ないでしょう」「実害あったら言ってくだされば立ち退きます」でしょう。「それもそうか」でインディアンは善意で引き下がるしょう。

しばらくして、また退去を催促すると、「もう結婚して家族もいる。牛も何千頭になっている。この土地はなれたら家族全員餓え死にします」となれば、白人は「騎兵隊呼んでインデアン全員を殺してもらう他、私家族の生きる道はありません」みたいな大紛争になりますよね。

占有訴権とは、占有により実害があろうか無かろうが占有を排除できる権利です。占有権を排除しないことは、「いずれあなたの所有にしても、私は文句言いませんよ」ということになって主張しない方が不利になります。

要するに、物権的請求権、占有訴権はアングロサクソン人が自分達の植民地支配、植民地における土地支配の最大の根拠法みたいな側面、逆によく言うと「権利意識の無い人間には、法的権限は一切なく、財産奪われて死ぬことになっても文句は言えない。権利を主張できない人間は、当然持っているべき財産を失っても仕方が無く、死んでもしょうがない。これが世の中だ。」という近代民主主義、資本主義の実践的条文になっている、というのが、私の素人意見です。

アメリカインディアンは大迷惑でしたが、「資本主義、自由主義の本質って何だ?」ということにアングロサクソン人大いに目覚めて、こういう権利を定めているのが、無駄なトラブルの発生を抑えて、今日の自由主義経済大繁栄の礎となったというのが私の意見です。

質問者は、法律の専門家にならなくても、このことを覚えておくべきというのが私のアドバイスです。

私も最近必要性があって体系的に物件法の勉強をしました。お互いに判らないもの同士のほうが、話はわかりやすいと思い、回答する次第です。

(1)債権と対比させるとわかりやすいです。
債権は要するに「相手とどんな約束したか」でしょうが、物権は「貴方との約束は無いが、私は貴方にこう言う権利がある」という側面が強いのです。

物権(具体的には「所有権」が典型例でしょう)については契約により自由に相手方と、その内容を自由に決められません。特に当事者でない第三が現れると圧倒的に物権法の規定...続きを読む

Q動産の二重譲渡と即時取得について

Aが所有する動産を、BおよびCに二重譲渡し、どちらにも占有改定による引渡しをした。
この後、Dが当該動産をAから盗み出した場合、判例の立場からはBが動産の所有権を取得していることとなるのではないかと思うのですが、この場合にもCは占有回収の訴えをDに対して提起できると知りました。

AはBとC両方のために動産を代理占有していることになるのでしょうか?
また、この場合Cが占有回収の訴えによって動産を回収した場合、Cが善意であれば、占有を取得したことにより即時取得が成立し、所有権はCに移るのでしょうか?

Aベストアンサー

二重譲渡の場合、Cは所有権をBに対抗できませんが占有権まで失ったわけではありません。
CはAを代理人として間接占有しています。
よってAはBのみならずCの為にも間接占有してることになります。
Cは占有回収の訴えにより動産の返還請求ができますが、あくまでDに対しAに返還せよと求めうるにとどまります。自己の下への返還請求はできません。
なぜなら、占有回収の訴えにおける「返還」とは侵奪された物の占有を取り戻させ、侵奪前の占有を回復させることと定義されます。そして、本件における侵奪前の占有とはAを代理人としたCの間接占有の態様だからです。
以上のようにCは占有回収の訴えによっても直接自己の下へ返還請求できないため、仮に善意無過失等192条の要件を具備しても直ちに所有権を取得できることにはなりません。
判例の立場なら占有改定の善意取得の場合、現実の引渡しが必要なので
AからCへの現実の引渡しが必要となります。

Q物権変動的登記請求権その2

疑問の発端は、次のような書込を見たからです。

「A、Bで売買契約が成立し、買主Aの代金が未払いであるので、売主は移転登記に応じないでいた場合(同時履行の抗弁)に、Aが契約の成立をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求をした場合には、売主Bはこれを拒めるのか」という趣旨のものでした。

そこで、物権的登記請求権というのを調べましたところ、上記の事案等には該当しないように思いました。
物権的登記請求権は、不正登記の名義人に対して有する抹消登記請求のように自分の登記が侵害されているような場合をいうようなのです(そこで、物権的請求権(妨害排除請求)なんだと思います)。
であれば、上記の事案でいうところの物権的登記請求権というのは、物権変動的登記請求権をいうのかと思いました。
しかし、物権変動的登記請求権というのは、物権の効力として認められるという記述はなく、物権変動の事実に基づいて発生する請求権であるとの説明があるのみでした。
そこで、物権変動的登記請求権というのは、物権的請求権の一種といえるのかということで質問をさせていただきました。

疑問の発端は、次のような書込を見たからです。

「A、Bで売買契約が成立し、買主Aの代金が未払いであるので、売主は移転登記に応じないでいた場合(同時履行の抗弁)に、Aが契約の成立をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求をした場合には、売主Bはこれを拒めるのか」という趣旨のものでした。

そこで、物権的登記請求権というのを調べましたところ、上記の事案等には該当しないように思いました。
物権的登記請求権は、不正登記の名義人に対して有する抹消登記請求のように自...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは

>物権変動的登記請求権というのは、物権的請求権の一種といえるか

結論は、言えません。

以前回答した内容とも少し被りますが、登記請求権は明文の規定はないが、
判例で認められている権利であって、その発生原因について学説では
以下の3つがあるとされます

1.物権的登記請求権
・・・登記と実体法上の権利とが一致しない場合に、その不一致を是正するため、
物権の効力として生ずるもの

2.債権的登記請求権
・・・契約や当事者間に特約がある場合に生ずるもの

3.物権変動的登記請求権
・・・物権変動の過程を忠実に反映せよという不動産登記法上の
要請に基づいて、物権変動の事実そのものから生ずるもの

例えば、ある不動産の所有権がAからB,BからCへと移転した場合、
BはAに対して、CはBに対して、それぞれ登記請求権を持ちます
(厳密には、CはBに代位して、Aに対しBに移転するよう登記請求権ももつ)

この場合の、CがBに対して持つ登記請求権は1~3全てで説明できます

しかし、BがAに対して持つ登記請求権は、1.では説明できません。
既に所有権がCに移転している以上、Bは所有権を持っておらず、
物権的請求権を持てるはずが無いからです
(Bに実体法上の権利がないから)

しかし、一度Bに所有権を移転している以上、3物権的変動的登記請求権で
説明されますし、極めて例外的な契約をしていない限り、
2.債権的登記請求権でも説明できます


なお質問文にある
「A、Bで売買契約が成立し、買主Aの代金が未払いであるので、売主は移転登記に応じないでいた場合(同時履行の抗弁)に、Aが契約の成立をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求をした場合には、売主Bはこれを拒めるのか」

であれば、契約にもよりますが、
(代金の支払い前に登記を移転するという特約があれば、買主に登記請求権はあって、
債権的登記請求権で説明できる)
なんら特約がない限り、所有権は売主にあって、買主は登記請求権を持ちません。
(買主に所有権が無い以上、物権的登記請求権をもつはずがないし、
一度も買主に所有権が移転していないので、物権変動的登記請求権もない)

参考になれば幸いです。

こんにちは

>物権変動的登記請求権というのは、物権的請求権の一種といえるか

結論は、言えません。

以前回答した内容とも少し被りますが、登記請求権は明文の規定はないが、
判例で認められている権利であって、その発生原因について学説では
以下の3つがあるとされます

1.物権的登記請求権
・・・登記と実体法上の権利とが一致しない場合に、その不一致を是正するため、
物権の効力として生ずるもの

2.債権的登記請求権
・・・契約や当事者間に特約がある場合に生ずるもの

3.物権変動的登記請求権
・...続きを読む

Q債務者死亡の場合の競売物件 動産処理

債務者兼所有者が死亡の競売物件です。

登記の手続きも終了しています。


残置物があり、処分したいので、

不動産引渡命令申立の手続きをしております。


債務者が死亡しているので、特別代理人の弁護士に対して
手続きするようですが、債務者が死亡していても
このような手順を踏んだほうがいいのでしょうか。


現状は空家で先日の台風並みの暴風雨で
ひどく雨漏りをしたので、水を吸った布団などを
庭に移動させたりしました。
 (そのままにしていると床が腐るので)

物件は鍵がかかっていない状態だったので、
猫と思われる小動物の白骨などもありました。

動産類の処分までの注意点など
教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>相手方は死亡している債務者兼所有者 亡○○○○相続財産と特別代理人 ○○○○ (弁護士)となっています。
>今日、特別代理人になっている弁護士さんに電話で聞いてみたところ、tk-kubotaさんと同じように「片付けても問題ないだろう」とのことでした。


この2つのことから言って、今回は執行官から引き渡しはを受けなくてもいいです。
さっさと片付けて下さい。占有を開始して下さい。
全て、ゴミとして捨てていいです。
リストや写真も必要ないと思います。
私の30年の経験からも自信をもって言えます。

Q民法の物権変動(物権行為の独自性)について教えてください

<物権行為(物権契約)の独自性について>

物権変動が生じるためには独自の(1)「物権行為(物権契約)」が必要かという問題がある。

つまり

売買契約などのほかに、所有権の移転だけを目的とした物権行為(物権契約)が必要かということである。

●通説判例は、物権行為(物権契約)の独自性を否定。

 (2)「売買契約」が締結されれば(3)「債権債務」が発生するとともに、(4)「所有権の移転」も生じると考える。
すなわち独自に物権行為(物権契約)をしなくても(5)「物権変動」が生じる。
この考え方によれば176条の「意思表示」とは売買契約など(6)「債権契約」の意思表示を指すことになる。

●物権行為(物権契約)の独自性を肯定する見解

 物権変動が生じるためには、常に債権契約とは別個に物権変動を目的とする契約(物権契約)が必要だと考える。
もっとも、登記や引渡しがあれば、これをもって物権契約があったと考えていく。
この考え方によれば176条の「意思表示」は物権契約の意思表示を指す事になる。

(1)「物権行為(物権契約)」とは・・・・
 買主が売主に登記を移転してくださいと言うことで良いでしょうか?

(2)「売買契約」とは・・・・
 売主買主で、売ります買います。ということで良いでしょうか?

(3)「債権債務」とは・・・・
 例えばA買主 B売主としてB所有の甲土地の売買契約だったとして、AさんがBさんに土地を引き渡して(←どこまで?所有権移転?占有?)ください。と言うことや、BさんがAさんにお金を払ってくださいと言うこと。で良いでしょうか?

(4)「所有権の移転」とは・・・・
 もし争いごとになった時には、裁判所があなたにはちゃんと所有権がありますよ。と言われる位の強い立場を移転してもらう。ということで良いでしょうか?また不完全な移転も含むのでしょうか?

(5)「物権変動」とは・・・・
「所有権の移転」と、「物権変動」では、意味が違うのでしょうか?どうしても同じようにしか思えなくて^^;

(6)「債権契約」とは・・・・
 登記を移転して下さい(←物権契約?)というのも人に請求しているのであって、債権契約のように思えてしまうのですが・・・・それは違うのでしょうか? 
違うとしたら、{売買契約など(6)「債権契約」}とは、「土地を引き渡してください。お金をください。所有権を移転して下さい。」ということを指しているのでしょうか?↑所有権移転してください。までは入らないですかね^^;

どなたかお答え願えませんでしょうか?

(1)~(6)のどれかひとつだけ。のような解答でも、大変助かります。
よろしくお願いします。m( __ __ )m

<物権行為(物権契約)の独自性について>

物権変動が生じるためには独自の(1)「物権行為(物権契約)」が必要かという問題がある。

つまり

売買契約などのほかに、所有権の移転だけを目的とした物権行為(物権契約)が必要かということである。

●通説判例は、物権行為(物権契約)の独自性を否定。

 (2)「売買契約」が締結されれば(3)「債権債務」が発生するとともに、(4)「所有権の移転」も生じると考える。
すなわち独自に物権行為(物権契約)をしなくても(5)「物権変動」が生じる。
こ...続きを読む

Aベストアンサー

まず間違いを指摘。

>物権変動が生じるためには独自の(1)「物権行為(物権契約)」が必要かという問題がある。

じゃありません。「“常に”必要かという問題」です。質権設定契約などは要物契約であり、占有移転という物権行為なしには成立しませんから、“必要な場合があるのは間違いない”のですから。

さて、ANo.1の回答で十分足りてると思うので蛇足かもしれません。
但し一つだけ指摘しておくと、日本でも物権行為の独自性を論じる意味はあります。ないなら論じませんよ。日本で物権行為の独自性を論じる実益は、所有権の移転時期をいつと考えるかということに付きます。物権行為の独自性を認めれば、物権契約と評価できる行為の時点まで所有権の移転時期をずらせるので、所有権の移転時期により結論が変わる議論をするときには都合がいいことがあるのです(もちろん、物権行為の独自性を否定しても所有権移転時期を契約の解釈でずらすことは可能です。その意味では必須ではないのは確かです)。
各小問を見ると別に物権行為の独自性の問題を無視してもほとんどの部分は問題ない気がします。そこで物権行為の独自性の問題はできるだけ無視して各小問の話をしておきます。説明が前後するので本当は順番を変えるべきなのですが……、ちょっと疲れたのでそこは勘弁してください。

(1)もうちょっと厳密に言えば、“物権変動そのものを目的とする法律行為(≒契約)”あるいは“効果として物権変動を生じる法律行為”とでも言うべきです。つまり、その行為によって物権変動が生じる行為であると。そう考えると「移転してください」だけじゃ駄目なんです。「解った、移転する」となって初めて物権が移転するという効果が生じる、つまり物権行為となるのです。
(2)まあそういうことです。この物を買いたいという申込みの意思表示とその物を売りましょうという承諾の意思表示が合致することが売買契約であると。
(3)債権というのは、簡単に言えば“ある誰かにある何かをしてもらえる”という法的な地位のこと。
債務とはその反対で、“ある誰かにある何かをしなければならない”という法的な地位のこと。「何かをする」が何かを渡すことだったり(与える債務と言う)、文字通り何かをする(しないの場合もある)だったり(なす債務と言う)することはありますが。
両者は表裏の関係であり、債務者から見た債務は裏返せば相手方(債権者)にとっては債権ということになります。従ってある一つの債権債務関係は少なくとも両当事者のそれぞれの立場から見て一方からは債権でありもう一方からは債務であるという二面性が常にあることになります。ちなみに、この債権債務関係が二つあってその二つが相互に対価関係にある場合を双務契約と言います。
さてこの債権債務の内容が具体的になんであるかは質問の例で言うと実は簡単ではありません。(物権行為の独自性を否定する)判例に従えば、契約が効力を生じると所有権は移転してしまうので所有権の移転義務は売主にはもはやないというのが理論的な結論(もちろんそれと異なる特約があれば別です)。そうすると特約がないとすでに所有権は移転しており、売主には所有権を移転する債務はないということになります。つまり、債務の内容は基本的に契約内容によって変わるということになります。例えば所有権を移転してもそれを売主が買主から借りたことにしてそのまま使い続けるということはあるので占有移転は必ずしも債務とはなりません(正確に言えば、所有権が移転した時点で買主は占有改定により占有を取得していますので占有移転は既に済んでおり、ただ現実の引渡しが債務ではないだけです)。売買契約に付随する内容として土地の登記移転義務を売主は債“務”として負うのが普通ですが(買主は登記移転請求権を債“権”として有する)、たまたま登記名義が先にあるということがないとも言えないので、債務の内容ではないということもあり得ます。
売主の方は、即金でなければ代金支払義務があるのでそれは売主にとっては代金支払債“務”であり同時に買主にとっては代金支払請求権という債“権”です。
(4)「所有権の移転」とは文字通り所有権者(つまり所有権という権利の権利主体)が別の人に代わることです。訴訟で誰に所有権があるかどうかを認定するのは全く別次元の話です。それが完全であるかどうかという話もまた次元の異なる話です。
(5)「物権変動」とは、物権の発生、変更、消滅のことです。所有権の移転とは(4)の通り所有権という物権の権利主体が代わることですが、この場合、新所有者の下で新たに所有権が生じると考えて一応“発生”の一例と考えます。おそらく実社会で最も多い例でしょう。しかし、あくまでも物権変動の一種でしかなく、物権変動はそれ以外にもあります。つまり、所有権の移転は物権変動の一種だがそれが全てではないということです。
例えばコンビニでおにぎりを買ったとしましょう(いわゆる現実売買)。これは売買契約であり、おにぎりの所有権は買った人に移ります。これは所有権の移転であり、物権変動の一種。この後このおにぎりを食べてしまうと、物権の客体が存在しなくなるので物権が消滅します。これもまた物権変動の一種です。家を建てたらそれまで家の材料それぞれに存した所有権は消滅して家という一個の客体に対する所有権が発生します。
(6)そもそも物権契約というのは物権変動を効果とする法律行為であるわけですが、売買契約により直ちに所有権が移転すると考える判例の立場では売買契約は所有権移転という効果を生じるのですから物権契約であると考えていいはずです。しかし、民法555条を見れば解るとおり一般論として所有権移転は売買契約の効果ではありません。あくまでも売買契約により所有権移転義務を負うだけで、ただ原則的にはその契約が効力を生じると同時に所有権が移転してしまうというだけのことです。ですから、売買契約が物権行為だというのはやはり正しくありません。ただ単に、物権行為を要せずに所有権が移転するだけのことなのです。
いずれにしても、売買契約に基づく登記移転請求権は債権ですから登記移転請求権を設定する契約は債権契約に他なりません。登記の移転が所有権移転という“物権変動を効果とする”行為であると考えても、物権行為となるのは登記移転自体であって登記移転を“要求する行為”は債権です。物権行為である物権行為の独自性を認める見解では、売買契約は物権行為を要求する債権を設定する“債権”契約と考えるのです。物権行為の独自性を認めない見解でも売買契約に基づく登記請求権自体は債権です。
ところで、物権契約の代表は例えば質権設定契約です。質権設定契約は要物契約であり質物の引渡しにより効力を生じます。この契約は、質権という物権の発生を目的とするもので典型的な物権契約です。そう考えると、売買契約と同時に他に何もしなくても所有権が移転するのであればそれは本来、物権契約であると考えることは可能ですが、民法555条の文理上そういうわけには行きません。また、売買契約と一口に言っても他人物売買では所有権が直ちに移転せず、所有権を移転する義務を売主が負担するので、物権の移転を目的としていると言っても契約が効力を生じても所有権移転の効果が生じない以上、これは明らかに物権契約ではありません。ですから、売買契約は物権契約ではなくあくまでも所有権移転義務を負担するに過ぎない債権契約であると考えるのが理論的には正しいということになります。

……うーん。どうも上手く説明できなくて無駄に長くなってしまいました。
勉強の途中なら、物権行為の独自性は否定するのが判例通説なので、ひとまずそんな話があるくらいに思っておいて先へ進んだほうがいいと思いますよ。
せいぜいが物権行為は“物権変動という効果を生じる”ものであり物権変動を生じないのならば物権行為ではないということくらいを理解しておけば足りるのではないかと思います。

まず間違いを指摘。

>物権変動が生じるためには独自の(1)「物権行為(物権契約)」が必要かという問題がある。

じゃありません。「“常に”必要かという問題」です。質権設定契約などは要物契約であり、占有移転という物権行為なしには成立しませんから、“必要な場合があるのは間違いない”のですから。

さて、ANo.1の回答で十分足りてると思うので蛇足かもしれません。
但し一つだけ指摘しておくと、日本でも物権行為の独自性を論じる意味はあります。ないなら論じませんよ。日本で物権行為の独自性を論...続きを読む

Q質権について「質権者自身に対する債権とは?」

教科書には、

「質権者自身に対する債権についても質権は成立する(大判昭11・2・25)
(質権者が債務者である債権も質入れすることができる。)
例えば、銀行が、自行に預金を有している者に融資をする際、その預金債権を質にとることが行われる。」

とあります。


「例えば」の後ですが、「債務者(銀行)が、債権者に融資をする際、その債権についても質権は成立する」と読みかえると、なんとなく意味は理解できるのですが、しっくりきません。

初学者でも理解できるように、うまく説明お願いいたします。

Aベストアンサー

事例1「XがYに100万円を貸した。この100万円の貸金債権を担保するため、YがZに対して有する100万円の貸金債権についてYは質権を設定した。」
事例2「XがYに100万円を貸した。この100万円の貸金債権を担保するため、YがXに対して有する100万円の預金債権についてYは質権を設定した。」

事例1が典型的な事例です。質権者はX、質権設定者はY、第三債務者はZです。
事例2が「例えば」にあたる事例です。質権者はX、質権者はY、第三債務者はXです。質権者と第三債務者が同一人でも、質権は成立するということです。


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