被相続人が、第三者に包括遺贈した場合、その相続財産に賃借権があった場合、賃貸人の承諾は必要ですか?


判例はありますでしょうか?
農地転用の許可の要否について、特定遺贈の場合は相続人であっても必要で、包括遺贈は第三者であっても不要という事案もあります。包括遺贈の性質は相続と同様の包括承継を考えると・・・

賃貸人の承諾は不要ではないかと思うのですが・・

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A 回答 (2件)

小作地の所有権移転について、小作人の同意が必要だというのは、農地法第3条第2項第1号の規定が根拠であり、小作地に付いては小作人が優先買受権を持っているので、小作人の同意がないと、農地法第3条第1項の許可が受けられないからです。



一方、包括遺贈の場合は、農地法第3条第1項第10号の規定を受けた農地法施行規則第3条第5号の規定により、農地法第3条第1項の適用除外となっていますから、同条第2項第1号の規定についても、当然に適用外となり、小作人の同意は必要ありません。
包括遺贈の場合に農地法第3条の許可は不要というのは、明文の規定があることで、解釈の別れる余地はありません。

まあ、包括遺贈の場合は、遺贈者の権利義務の一切を受贈者が承継するわけですので、「小作契約に基づいて小作人に対して農地を貸す」という義務もそのまま承継され、農地法第20条の手続きを踏まなければ解約されることはないですから、同意が必要とされないことによって、小作人の不利益になることはないでしょうしね。
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包括遺贈でも、農地転用の許可は必要ですよ。



包括遺贈の場合に許可が不要というのは、農地の権利移動についての第3条の許可が不要であるということであり、遺贈を受けた農地を転用するのであれば、第4条の農地転用許可が必要です。

また、転用するのであれば、小作人は耕作できなくなるわけですから、小作契約の解約が必要です。
小作契約の解約には、所定の手続きに従った合意解約をするか、都道府県知事の許可が必要です。(農地法第20条)
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この回答へのお礼

転用って書いてしまいましたね。包括遺贈に対する3条許可のことです。

>被相続人が、第三者に包括遺贈した場合、その相続財産に賃借権があった場合、賃貸人の承諾は必要ですか?不要でしょうか?
また判例をご存じですか?

お礼日時:2009/05/21 08:53

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>建物の一部における賃貸借契約で、賃借権の登記をすることができるのでしょうか。

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>この場合には受付番号で先後を決するのでしょうか?

仮登記で順位が保全されている等、特段の事情がない限りは、受付番号で登記の順位は決まる。

>これが建物の二重賃貸借の場合ですと建物への賃借権の登記と建物の占有の先後で決することと思いますが、両者が対抗要件を同日に備えた場合にはどのように決着するのでしょうか。

民法および不動産登記法は、同日の場合の規定を特に設けているわけでなく、登記と占有の先後で決するというほかはない。最終的には裁判所の判断。

私見を述べさせてもらえるならば、同日の中でも、時刻による先後で決まるはず。実際に時刻を確定するのは困難だろうが、二重譲渡において、「先後不明」という判例は聞いたことがないために、何らかの判断は下されているはず。

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追伸
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自分にわかる範囲で回答する。前回も書いたが、本質問に対する明快な答えを持っているわけではないので、同じクラスの友達に休み時間に質問する程度の期待感で、読んでいただければ幸いである。

>この場合には受付番号で先後を決するのでしょうか?

仮登記で順位が保全されている等、特段の事情がない限りは、受付番号で登記の順位は決まる。

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