前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が1年以下の懲役又は禁錮の刑の言い渡しを受け、
情状に特に酌量すべきものがあるとき」はその執行を猶予することができる(刑法25条2項)。

情状に特に酌量すべきものがあるとき」の 事例とは どのような行為はなんでしょう?

A 回答 (1件)

タテマエとしては日本国憲法に従い「裁判官の良心」次第です。


…こう書いておかないと訂正が入るようで。

実際には、微罪の繰り返しで懲役刑に処せられた者が、出所後に微罪を繰り返した場合
(例:コンビニの万引きを繰り返して懲役になり、出てきてすぐまた万引きした)
あるいは公訴が提起された後に示談が成立し、被害者からの嘆願書が提出された場合など

まぁぶっちゃけて言うと
あんまり罰しなくて良さそうな場合と、有能な弁護士が付いた場合でしょうか。

また、刑訴法の規定に従って近年始まった「即決裁判」の手続き開始が
決定されると、自由刑は全て執行猶予となるようです。

この回答への補足

被害者との示談成立であり、嘆願書などがあった場合に特に状量酌量に当てはまらないことになりと言うことにならないと理解すべきなのでしょうか?
示談交渉に応じると一度は言いましたが、それ以降こちらからの交渉に応じる気配がない状態が続いています。

補足日時:2009/05/21 01:58
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ただし、当事者(相続する側)の了承が必要ですが。

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Wikiより抜粋
執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過すると刑の言い渡しは効力を失う。「刑の言渡しが効力を失う」とは、猶予期間満了時から将来に向って刑の言渡しがなかったことになるという意味であり、法律上の復権とも言う。したがって、再び犯罪を犯しても執行猶予を受けることはできる。しかし、刑の言渡しの事実そのものまでもがなくなるわけではないので同種の犯罪を再び犯した場合などは特に情状が重くなり、量刑に影響することは十分にありうる 。
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抜粋終わり

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Wikiより抜粋
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Q民法上の詐欺と刑法上の詐欺について

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少しこちら側の説明のし方が悪かったかもしれませんね。

正確には,
刑法は,財産上の利益の「移転」を問題とし,それについて違法の評価をしますが,
民法は,詐欺に基づいてなされた「意思表示」を問題とし,それについての取消しの可否を問題とします,
ということです。

例えば,AがBを騙して甲を譲渡させたとき,刑法が問題としているのは「甲がAからBへ渡されたこと」ですが,民法が問題としているのは「Bの『Aに甲をあげよう』という意思表示」です。

ですから,
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このような場合には,「実際に交付行為がなくても民法上詐欺が成立する」という場面であると見ることができるかもしれません。

少しこちら側の説明のし方が悪かったかもしれませんね。

正確には,
刑法は,財産上の利益の「移転」を問題とし,それについて違法の評価をしますが,
民法は,詐欺に基づいてなされた「意思表示」を問題とし,それについての取消しの可否を問題とします,
ということです。

例えば,AがBを騙して甲を譲渡させたとき,刑法が問題としているのは「甲がAからBへ渡されたこと」ですが,民法が問題としているのは「Bの『Aに甲をあげよう』という意思表示」です。

ですから,
>財物等の交付がなくとも成立します
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Aベストアンサー

まず、話がおかしいのでそこをきちんと正しておきます。
「求刑」とは単に検察官が求めた刑罰にすぎず、法律上はそれ自体に何の効力もありません。ですから「求刑」を問題にしても何の意味もありません。問題になるのはあくまでも「判決で言い渡され、確定した刑」です。ですから、以後、「判決が確定した刑」という前提で話をします。
まず一般論として、「禁錮以上の刑」というのは、「禁錮刑とそれより重い刑」のことで、死刑、懲役、禁錮が該当します。1年2ヶ月という期間であるということは、懲役か禁錮かいずれかに決まっているので(拘留はこんなに長くはなりません)、「禁錮以上の刑」に該当します。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律14条2号の裁判員の欠格事由である「禁錮以上の刑に処せられた」とは、禁錮以上の刑を言い渡す判決が確定したことを言い、そこに執行猶予が付いているかどうかは関係がありません。したがって、執行猶予付き判決であっても欠格事由に該当します。
しかしながら、それはあくまでも刑の言渡しが効力を有することが前提です。然るに、執行猶予付き判決は、執行猶予の取消を受けずに執行猶予期間を満了すると「刑の言渡しは、効力を失う」(刑法27条)ので、執行猶予期間の満了に伴い法律上は「刑の言渡しはなかったのと同じことになる」(別に取り消されるわけではありません)ので、その時点から、禁錮以上の刑に処せられなかったのと法律上同じ扱いになります。したがって、執行猶予を取り消されずに猶予期間を満了すれば「禁錮以上の刑に処せられていない」状態になり、欠格事由には該当しなくなります。
また、仮に実刑判決または執行猶予の取消があった場合であっても、刑の執行を終えてから10年間罰金以上の刑に処せられずに過ごすと刑の言渡しの効力がなくなります(刑法34条の2第1項前段)。これを俗に前科抹消と言いますが、この場合も法律上は「禁錮以上の刑に処せられていない」扱いとなり、欠格事由に該当しなくなります。

そういうわけで、懲役または禁錮1年2月執行猶予3年の刑が確定し、そこから執行猶予を取り消されずに6年過ぎたのであれば、3年経過時に既に刑の言渡しは効力を失っており、禁錮以上の刑に処せられなかったことになっているので、当然、欠格事由には該当しないということになります。

まず、話がおかしいのでそこをきちんと正しておきます。
「求刑」とは単に検察官が求めた刑罰にすぎず、法律上はそれ自体に何の効力もありません。ですから「求刑」を問題にしても何の意味もありません。問題になるのはあくまでも「判決で言い渡され、確定した刑」です。ですから、以後、「判決が確定した刑」という前提で話をします。
まず一般論として、「禁錮以上の刑」というのは、「禁錮刑とそれより重い刑」のことで、死刑、懲役、禁錮が該当します。1年2ヶ月という期間であるということは、懲役か禁錮かい...続きを読む

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Aベストアンサー

事実関係(結果)はNo.2のkotto29さんが書かれてるとおりなんですが。
もしかして誤解があるといけないので補足させてください。
倍の刑期までの禁錮刑よりも懲役刑が重いというということと「懲役刑が禁固刑より重い」というのは微妙に意味が異なります。
懲役刑か禁固刑かというのは犯罪の内容、犯情、被告の事情等から決せられるものであり、刑として労役を課すのが適当なのか、一定期間社会から隔離することにこそ意味があるのかなどの観点から判断されるべきのものです。
概念的に同じ分量の罰を与えるべき時に、禁固刑が妥当な場合懲役刑でもってあたる倍の期間をもって刑期とする…といった感じでしょうかね。
 この辺りを頭の片隅に入れてkotto29さんの回答を読まれたら良いと思います。


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