初心者の質問ですみません。平成20年度(20.4~21.3)の賃金を基に概算の労働保険料の計算がされると思うのですが、保険料の計算の基となる金額の出し方と保険料の計算方法がわからないので教えてください。
賃金は役員を除いた従業員でパートも含むと思うのですが社会保険料や所得税を引くのかなどの初歩的なところからお願いします。できれば具体的な数字でお願いします。

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A 回答 (2件)

> たとえば支給が30万(非課税交通費含む)で各種控除はしていない金額の場合は30万が計算対象額になりますか?


> あるいは控除等を差し引いた金額になりますか?
上記の場合、非課税の交通費を含む30万円が計算対象額。
・通勤費用(交通費)が非課税かどうかは関係ありません。もし、通勤費用を一定期間分(3箇月分とか6箇月分)をまとめて渡している(先払い、後払いは関係ない)のであれば、4月から3月に対する金額を計上
◎例
[ケース1]
21年3月の給料30万円が次のような内容の場合
   ・本来の給料21万円
   ・3月から5月分として通勤費用9万円
通勤費用は1か月分の3万円のみをカウントするので、計算対象額は21+3=24万円 となる。
[ケース2]
21年3月の給料30万円が次のような内容の場合
   ・本来の給料21万円
   ・4月から6月分として通勤費用9万円
通勤費用は全て翌期分なので計算対象外、よって計算対象額は21万円 となる。

・他の社会保険を控除する前の金額が対象。
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労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。



http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/keisan.html

この回答への補足

有難うございます。
賃金の総額の計算方法はどの数字ですればよいですか?
たとえば支給が30万(非課税交通費含む)で各種控除はしていない金額の場合は30万が計算対象額になりますか?あるいは控除等を差し引いた金額になりますか?

補足日時:2009/05/21 08:06
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> 弊社では税理士の先生がその手続きを代行してくださっているようなので・・・
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http://www.yosimoto-tax.com/labor/
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では、本題。
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社会保険労務士の資格者です。

一応警告です。
> 弊社では税理士の先生がその手続きを代行してくださっているようなので・・・
 過去に税理士会は、『社会保険労務士法で社会保険労務士のみがおこなえると定めた業務も自分たちは行える』と勝手に表明し、管轄省庁を巻き込んだトラブルとなりました。正確な線引きは出来ませんでしたが、少なくとも、労働保険の計算及び手続きは税務業務に付随する行為でないため、税理士の資格では労働保険に関する手続きの一切を行えません。http://www.sr-osaka.jp/nise/p...続きを読む

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> ならないのでしょうか。
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> 2.従業員兼務取締役でも勤怠3/4以下なのに社会保険喪失出来ませんか?
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Aベストアンサー

> 労働保険は、社員の賃金が低ければ、労働保険料も低くなるのでしょうか。
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尚、平成21年度からは労働保険料及び雇用保険料の料率が引き下げられますので、更に安くなりますね。

> 例えば、報告書に賃金の虚偽(支払っている額より低く報告)した場合、
> どのようになるのでしょうか?
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まず、確定保険料の納付不足額に対して、徴収法第21条により追徴金(10%)が課せられます。
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Aベストアンサー

会社名で検索してください。
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Q労働保険料等算定基礎賃金等の報告について

お世話になります。
初歩的な書き方の質問で失礼します。
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Aベストアンサー

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(ロ)役員(労働者扱いの者)
(ハ)常用労働者
(ニ)パート・アルバイト(雇用保険の被保険者)
(ホ)パート・アルバイト(雇用保険の被保険者とならない者)

記載場所はそれぞれつぎのとおりとなります。
(1)に記載するもの
(ハ)常用労働者
(ニ)パート・アルバイト(雇用保険の被保険者)→15時までのパートさんで雇用保険を掛けている人もこれに含まれます。

(2)に記載するもの
(ロ)役員(労働者扱いの者) ただし、役員報酬部分は除いて記載。

(3)に記載するもの
(ホ)パート・アルバイト(雇用保険の被保険者とならない者)


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