給与に関して初心者なので教えてください。
月々の給与には所得税を控除するのは当たり前ですが、計算はどのようにすればいいですか?
ちなみに役員で役員報酬に1万円を月々給与として支給するだけ(グループ会社で、他の事務所にも所属している為、私の事務所での支給は1万円だけなのです)で、後は支給や控除は一切ありません。
手計算したところでは300円の所得税が発生するのですが、専用システムでは0円となります。
なので計算式を今一度しっかり把握しておきたいのと、1万円だと0円になる理由を教えてください。
よろしく御願いします。

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A 回答 (1件)

甲欄と乙欄の違いではないでしょうか。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど!意味が分かりました。
ありがとうございます

お礼日時:2009/05/21 15:50

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くだらない質問で恐縮なのですが、どなたか計算方法などわかれば教えて下さい。

Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

Q社員から役員になった人の役員退職金の所得控除の計算

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このボーナスのいつもよりバカ高い所得税、年末調整で返ってくるんでしょうか?
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Aベストアンサー

なんとも、お気の毒な目に遭われましたね~。

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・平成18年度の住民税の納税通知書の「総所得金額等の合計額」は\1,245,200円と記載されていました。
・平成17年度分について確定申告はしていないそうです。

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・1枚目:支払金額1,260,000円 源泉徴収税額18,400円
・2枚目:支払金額323,280円 源泉徴収税額1,360円 (摘要欄)年調未済
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採用条件の給与欄に「基本給(活動手当含)+実績給(当社規定による)※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?また適用税率などはどちらが有利なのでしょう?
教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q所得税0円ってどういうこと

いつもお世話になっております。
給与所得者で、今月の所得税0円ってどういうことでしょうか。
御存知の方解説お願いします。
12月の明細ではたまにありますが、
今10月ですよね。
なにか税制がかわりましたか?

Aベストアンサー

年収が103万円前後でしょうか?
それなら「103万円の壁」と言うものがあります。
http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/CU20080326A/

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q副業で住民税、所得税を0円にするには

サラリーマンで自宅開業のネット収入で副業をしています。

開業は本年9月です。
ネット収入は本年9月~12月までだと30万ほどになると思います。
給与は409万円
所得は273万円
課税所得金額合計521865円(税率5%)

ほどです。スタートしたばかりで経費の方がかかり、本年は赤字に
なると思います。
他の質問にもあるように損益通算で赤字になる場合
大幅な税金の控除が受けられると思うのですが
いくらほど赤字になれば所得税が0円になるのでしょうか?

所得税に対して住民税も決まると聞いておりますので
その辺詳しく計算しておきたいと思います。
もちろん架空の請求などしませんし、帳簿も領収書も税務署に出せるように準備しているつもりです。

ちなみに住民税の障害者控除が30万あります。

Aベストアンサー

>スタートしたばかりで経費の方がかかり、本年は赤字に…

どのような職種が存じませんが、原則として 10万円を超える買い物は減価償却の対象であり、取得年に一括して経費になるわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm
その辺りも考慮してもなお赤字ですか。

もちろん、青色申告をすれば減価償却にも特例がありますが、青色の届けは開業から 2ヶ月以内です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

なお、消費税には減価償却の概念がなく、開業時に多額の費用を要したときは、あえて「課税事業者」になっておくことによって、赤字分の消費税が還付されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6613.htm
しかし、

>開業は本年9月です…

手遅れですけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>損益通算で赤字になる場合…

損益通算できるのは、「不動産所得」や「事業所得」です。
小遣い銭稼ぎの「雑所得」では損益通算の対象にはなりませんが、「事業」といえる規模でやっていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

>大幅な税金の控除が受けられると思うのですが…

「税金の控除」ではありません。
「所得」がゼロ、あるいはマイナスになって課税されないだけです。
所得がマイナスということは、いままで蓄えてきたお金や預金が目減りしているということです。
税金がゼロになって喜んでいる場合ではありません。

>いくらほど赤字になれば所得税が0円になるのでしょうか…

給与所得と合算したあとの「課税される所得」が、赤字ではなく黒字の 2,000円未満であれば所得税は発生しません。

>ちなみに住民税の障害者控除が30万あります…

国税にも障害者控除はありますが、該当しないのですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
それとも、

>課税所得金額合計521865円(税率5%)…

ここに障害者控除が織り込み済みなのですか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>スタートしたばかりで経費の方がかかり、本年は赤字に…

どのような職種が存じませんが、原則として 10万円を超える買い物は減価償却の対象であり、取得年に一括して経費になるわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm
その辺りも考慮してもなお赤字ですか。

もちろん、青色申告をすれば減価償却にも特例がありますが、青色の届けは開業から 2ヶ月以内です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

なお、消費税には減価償却の概念がなく、開業時に多額...続きを読む

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q年末調整::両親と同居した場合に扶養控除できる条件?年金の所得計算?

年末調整のことでいくつかお聞きしたいと思います。
いろいろな控除があると思いますが・・・

(1)仕事をリタイアした両親と同居をした場合には、父・母の2人分を扶養親族扱いで”控除”出来るのでしょうか?(←38万×2人分)

(2)父が66歳、母が58歳ですが、年齢も何か基準がありますか?

(3)父が厚生年金をもらっている場合は、厚生年金が年間どのくらいの金額まででしたら扶養対象になるのですか?

(4)そもそも、厚生年金というのは所得税的に考えた場合、その年度の所得としてどのように計算されるのでしょうか?(給与所得控除のようなもので基礎控除がどのくらいあるのかはどのように調べられるのでしょうか?)

(5)一方母は国民年金のみなのですがどうでしょうか?

(6)もし父が年金収入の関係で扶養に入れられない場合は、母だけ自分の扶養にいれるというのは有り得るのでしょうか?

以上、(1)~(6)までと質問が分かれてしまいましたが、分かる番号の質問みでも構いませんので、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)仕事をリタイアした両親と同居をした場合には、父・母の2人分を扶養親族扱いで”控除”出来るのでしょうか?(←38万×2人分)

別に同居していなくても仕送りなどをしていれば生計を一つにしているとみなして扶養親族の要件を満たします。
あとは父、母の所得が38万以下であればという条件がつきます。

>(2)父が66歳、母が58歳ですが、年齢も何か基準がありますか?
いえ、税金の扶養親族の条件に年齢基準はありません。ただ控除額が異なります。
通常は38万ですが、
特定扶養親族..16~22才の場合には所得税63万
老人扶養親族..12/31で満70歳以上であれば 同居:58万、非同居:48万
扶養親族が一定の障害者である場合には控除額が大きくなります。

>(3)父が厚生年金をもらっている場合は、厚生年金が年間どのくらいの金額まででしたら扶養対象になるのですか?65才以上なので、公的年金(老齢厚生年金及び老齢基礎年金)だけとして考えると、158万/年以下ですね。
(178万以下だったのは平成16年までの話です)

>(4)そもそも、厚生年金というのは所得税的に考えた場合、その年度の所得としてどのように計算されるのでしょうか?
タックスアンサーという国税庁のサイトで知ることが出来ます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

>(5)一方母は国民年金のみなのですがどうでしょうか?
まだ58歳では貰っていませんから年金は関係ないですね。

>(6)もし父が年金収入の関係で扶養に入れられない場合は、母だけ自分の扶養にいれるというのは有り得るのでしょうか?

いいですよ。

>(1)仕事をリタイアした両親と同居をした場合には、父・母の2人分を扶養親族扱いで”控除”出来るのでしょうか?(←38万×2人分)

別に同居していなくても仕送りなどをしていれば生計を一つにしているとみなして扶養親族の要件を満たします。
あとは父、母の所得が38万以下であればという条件がつきます。

>(2)父が66歳、母が58歳ですが、年齢も何か基準がありますか?
いえ、税金の扶養親族の条件に年齢基準はありません。ただ控除額が異なります。
通常は38万ですが、
特定扶養親族..16...続きを読む


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