質問1
「返品調整引当金繰入」は、
売上総利益から控除し、損益計算書には表示できない。
「返品調整引当金」は、
どこから控除するのですか?損益計算書に表示できますか?

質問2
「売上割戻引当金繰入」は、
売上から控除し、損益計算書には表示できない。
「売上割戻引当金」は、
どこから控除するのですか?損益計算書に表示できますか?

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A 回答 (2件)

1 「返品調整引当金」、「売上割戻引当金」、共に貸借対照表の負債の部に表示。


  他社の決算書を例として作ってください。
  http://www.zeria.co.jp/inve/pdf/kessan2007.pdf

2 「返品調整引当金繰入」等も損益計算書に表示できない訳ではないので、ご質問が使用しているソフトの問題であれば、マニュアル等で修正してください。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/21 15:44

返品調整引当金、売上割戻引当金→流動負債に計上



引当金そのものはP/Lに記載できません(B/S)。
会計の基礎を復習してください。
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この回答へのお礼

よく分かりました。

お礼日時:2009/05/21 15:43

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Q損益計算書の作成

質問1
「返品調整引当金繰入」は、
売上総利益から控除し、損益計算書には表示できない。
「返品調整引当金」は、
どこから控除するのですか?損益計算書に表示できますか?

質問2
「売上割戻引当金繰入」は、
売上から控除し、損益計算書には表示できない。
「売上割戻引当金」は、
どこから控除するのですか?損益計算書に表示できますか?

Aベストアンサー

1 「返品調整引当金」、「売上割戻引当金」、共に貸借対照表の負債の部に表示。
  他社の決算書を例として作ってください。
  http://www.zeria.co.jp/inve/pdf/kessan2007.pdf

2 「返品調整引当金繰入」等も損益計算書に表示できない訳ではないので、ご質問が使用しているソフトの問題であれば、マニュアル等で修正してください。

Q引当金繰入額の表示について

引当金繰入額の表示について
売上割戻し引当金や返品調整引当金等といった引当金がありますよね。
その二つの引当金の繰入額のPL上での表示の仕方について疑問を持ちました。
テクストには原則として
(1)売上割戻し引当金繰入額は売上高から直接控除とあります。(つまりPL上非表示)
(2)返品調整引当金は売上総利益から控除(繰入額表示して間接的に控除PL上に表示される)
この二つの表示方法の差異を支えている理論といったものはありますか。
利害関係者にとっては商品の返品額はやはり重要だからとかなのでしょうか。
ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

総売上高を示さない理由は価格政策などの企業秘密を表に出さないためが大きいです。

現在の制度会計で総売上高を出している企業はありませんよね。
基本的に純売上高ですよね。

売上割戻しは売上高の控除項目です。
売上割戻しは総売上高から直接控除して純売上高で表示します。
だから売上割戻し引当金の繰入額も総売上高から直接控除です。

返品というのは売上高と売上原価の両方が減少します。
そこで売上高と売上原価の差額である(売上総)利益を減少させます。
利益を直接減額することはできないので、返品調整引当金の繰入額は売上総利益から間接控除です。

Q(会計)社債発行時の損益計算書の書き方

こんにちは。会計学を勉強中の者です。

以下の要領で社債発行した場合の損益計算書の書き方で、
「■質問事項」部分についてご存知の方教えてください。

■社債の内容
発効日  : 2005年4月1日
額面   :    A円
発行価額 : 0.7A円
発行費  :    0円
償却   : 3年償却

■(私が考える)2005年度損益計算書
営業外支出
  0.1A円(社債発行差金償却)

■2005年度末貸借対照表
資産の部
  0.7A円(現金)
  0.2A円(社債発行差金)
負債の部
     A円(社債)
資本の部
 -0.1A円(2005年度獲得資本)

■質問事項
上記「■(私が考える)2005年度損益計算書」だと
社債A円が負債として計上されたことが不明です。
損益計算書にA円を記載する方法はないものでしょうか。

2005年度末の貸借対照表は2005年度初の貸借対照表と
2005年度の損益計算書があれば、必要な情報が全て
揃う仕組みになっているものと考えていますが、これは間違いでしょうか。

以上よろしくお願いします。

こんにちは。会計学を勉強中の者です。

以下の要領で社債発行した場合の損益計算書の書き方で、
「■質問事項」部分についてご存知の方教えてください。

■社債の内容
発効日  : 2005年4月1日
額面   :    A円
発行価額 : 0.7A円
発行費  :    0円
償却   : 3年償却

■(私が考える)2005年度損益計算書
営業外支出
  0.1A円(社債発行差金償却)

■2005年度末貸借対照表
資産の部
  0.7A円(現金)
  0.2A円(社債発行差...続きを読む

Aベストアンサー

>「フローを…という原則」、「<すべての勘定科目の>…ありえない」がよく分かりません。
うまく伝わりませんでしたか・・・。
利益についてのフローの表、つまり損益計算書には、キャッシュのフロー、売掛金や固定資産などのフローの情報を含めることができない、ということが言いたかっただけです。

つまり、最初のご質問の
>2005年度の損益計算書があれば、必要な情報が全て揃う仕組みになっているもの
損益計算書にはすべてのフローの情報が入っているわけではない、ということです。

また誤解を招くかもしれませんが・・・
精算表の形でしたら、すべてのストックの情報(期首と期末)とフローの情報を網羅的に一つの表であらわすことができるかもしれません。理論的に不可能ではありませんが、膨大な表になるため作成が困難で概観性に乏しく、効率的な情報開示にはならないでしょうね。

Q返品調整引当金について

一級の範囲なのですが質問です。
--------------------------------------------------------------------
18年度の損益計算書(売上総利益まで)を完成させよ
〔資料1〕18年度(18年4月1日から19年3月31日まで)における決算整理前の残高試算表
 繰越商品 30,000      売上割戻引当金  7,000
 仕入   100,000     返品調整引当金  6,000
 売上戻り 26,000      売上       160,000
 売上割戻 8,000      仕入戻し     4,000

〔資料2〕
1.商品の期末帳簿棚卸高は37,400円、実地棚卸高は36,600円。棚卸減耗費は売上原価の内訳科目とする

2.売上戻りのうち16,000円および売上割戻のうち6,000円は、前期に売り上げた商品に係るものである。
前期の売上総利益は35%であり、戻り商品は決算日現在すでに販売済みである。

3.売上割戻引当金を差額補充法により8,000円に設定する。

4.翌年度に見込まれる当期売上商品に係る返品は12,000円(売価)である。
返品調整引当金を、当期の売上総利益率(売上割戻控除前の売上高に対する売上総利益の比率)
に基づいて差額補充法により設定する。
--------------------------------------------------------------------
という問題なんですが、返品調整引当金繰入の答えが合わないんです。
僕の考えでは
 12,000円-0.34(売上総利益率)-6,000円(残高試算表上の返品調整引当金)
なのですが、
解答によると
 12,000円-0.34(売上総利益率)-(6,000円-5,600円)=3,680円となっています。
この解答の5,600円がなんなのかが僕にはさっぱりわかりません。これはどこから来たんでしょうか?
問題文で重要なところは省いておりません。
読みにくくて申し訳ありませんがよろしくお願いします。

一級の範囲なのですが質問です。
--------------------------------------------------------------------
18年度の損益計算書(売上総利益まで)を完成させよ
〔資料1〕18年度(18年4月1日から19年3月31日まで)における決算整理前の残高試算表
 繰越商品 30,000      売上割戻引当金  7,000
 仕入   100,000     返品調整引当金  6,000
 売上戻り 26,000      売上       160,000
 売上割戻 8,000      仕入戻し     4,000

〔資料2〕
1.商品の期末帳...続きを読む

Aベストアンサー

返品調整引当金は決算整理において取り崩しと繰入を行います。

質問の場合の決算整理仕訳
返品調整引当金 5,600 返品調整引当金戻入 5,600
(注 16,000×0.35=5,600)
返品調整引当金繰入 3,680 返品調整引当金 3,680
(注 12,000×0.34-(6,000-5,600)=3,680)

となります。
ですから、「5,600」円は前期に設定された返品調整引当金の取り崩しということになります。

「追補」
当期の売上総利益率34%という重要な情報を省かないでください。
『12,000円-0.34(売上総利益率)-6,000円(残高試算表上の返品調整引当金)』の式が意味不明です。ちゃんと『×』と書いてください。

Q損益計算書の分析

授業の宿題(?)でNECの損益計算書の分析をすることになりました。
しかし、私は損益計算書って何??というレベルです・・・。
どういう風に分析すればよいのかアドバイスください。
お願いします。

Aベストアンサー

損益計算書の意味は#1の方の仰るとおりです。
さて、分析ということですがNECという会社はパソコンを作って売る会社ですので売上高はパソコンが1年でどれだけ売れたかということです。あ、損益計算書というのは1年間でどれだけ利益を上げたか、あるいは損をしたかを報告する自己申告制の通信簿のようなものです。
次に物を作った費用だけを売上高から引いて売上総利益を出すのですが、最近の傾向では物を作った費用=売上原価と物を売るのにかかった販売費用や会社の販売部門やその他の管理部門を維持運営するのにかかる費用の販売管理費とを一緒に引いて「営業利益」を出します。これは本業で得た利益になります。
次には主に金融費用(借りてるお金の利息ー預金の利息)や副業の損益を上の営業利益から差っぴいて「経常利益」を出します。
次には臨時の収益や費用を差っぴいて「税引き前当期利益」を出します。臨時の収益とは例えば使っていない工場跡地を売却したり、投資のために持っていた株を売って売却益を出したりなど、臨時の損失とは最近ではリストラによる早期退職の退職金などです。

以上が損益計算書の概要分析です。ポイントは本業で儲かったかどうか、それぞれの利益については売上高を100として何パーセントになるか、そしてそれは昨年に比べて増えたかどうか、原因は何なのかを調べることです。これは費用が増えたのか、売上高が減ったのかというどちらかの要因によります。

損益計算書の意味は#1の方の仰るとおりです。
さて、分析ということですがNECという会社はパソコンを作って売る会社ですので売上高はパソコンが1年でどれだけ売れたかということです。あ、損益計算書というのは1年間でどれだけ利益を上げたか、あるいは損をしたかを報告する自己申告制の通信簿のようなものです。
次に物を作った費用だけを売上高から引いて売上総利益を出すのですが、最近の傾向では物を作った費用=売上原価と物を売るのにかかった販売費用や会社の販売部門やその他の管理部門を維持運営...続きを読む

Q連結税効果会計 内部取引 貸倒引当金繰入

以下の問題の読み取りが難しいです。

問題文

P社がS社の株を80%所有し連結子会社としている
P社の売掛金に5000円S社に対するものが含まれている
P社は売掛金期末残高に対して2%の貸し倒れ引当金を計上している
(税法上の損金算入限度額)
税効果会計を適応する税率40%

この時、テキスト答えでは

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債 400
*問題文より、個別会計上においては一時差異は発生していない事が読み取れる。

とあります、ここで2つの疑問です。

もし問題文に(税法上の損金算入額は100である。)だった場合、損金不算入が300の為

個別会計上
貸倒引当金繰入 1000 / 貸倒引当金  1000
繰越税金資産   120 / 法人税等調整額 120

と計上されている為

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債 400
法人税等調整額 120 / 繰越税金資産   120 

という連結修正仕訳になるのでしょうか?

以下の問題の読み取りが難しいです。

問題文

P社がS社の株を80%所有し連結子会社としている
P社の売掛金に5000円S社に対するものが含まれている
P社は売掛金期末残高に対して2%の貸し倒れ引当金を計上している
(税法上の損金算入限度額)
税効果会計を適応する税率40%

この時、テキスト答えでは

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債 400
*問題文より、個別会計上においては一時差異は発生していない事が読み取れる。

とあります、...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

非常に細かい論点ですね。気になって手持ちの問題の記述を調べてみました。結果、「税法上の損金算入限度額」に類する記述が有るものと無いものがありました(より正確に言えば、商品がP→Sと販売され連結相互間の売掛金がP社にある場合には上記記述があり、反対の場合には記述がありませんでした。子会社は親会社に対して税法上の損金算入限度額以上の貸倒引当金を計上することはないという前提でしょうか?)。

ご質問にある、

>もし問題文に(税法上の損金算入額は100である。)だった場合、損金不算入が300の為
・・・・
という連結修正仕訳になるのでしょうか?//


ですが(上記記述ですが、税法上の損金算入額は700ではないですか?)、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第6号、最終改正平成23年1月12日)」第20項及びその解説である第51項によると、ほぼaaaiiyudaさんのお考えのとおり、P社の貸倒引当金損金算入限度額超過分に相当する繰越税金資産の取崩しが必要なようです。しかし、

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債  400
法人税等調整額 120 / 繰越税金資産   120 

ではなく、

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 280 / 繰越税金負債  280
法人税等調整額 120 / 繰越税金資産  120 

となるようです。つまり損金不算入額300に対応する繰越税金資産を取崩し、さらに連結会計上相殺消去するが、損金算入限度額内である700(1000-300)のみが繰越税金負債計上対象額となり、結果相殺消去される貸倒引当金1000に対する税効果会計上の連結会計対個別会計の差異額が400となるということです。

これを問題として出すには、ちょっと複雑すぎますね。そのため繰越税金負債の計上だけで済むよう、「税法上の損金算入限度額」という文言を入れているのかもしれません。

(「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」をご覧になりたい場合には、下記参照URLを開いて、下の方にある「同意する」をクリックしてください)

参考URL:http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1011_3.html

こんにちは。

非常に細かい論点ですね。気になって手持ちの問題の記述を調べてみました。結果、「税法上の損金算入限度額」に類する記述が有るものと無いものがありました(より正確に言えば、商品がP→Sと販売され連結相互間の売掛金がP社にある場合には上記記述があり、反対の場合には記述がありませんでした。子会社は親会社に対して税法上の損金算入限度額以上の貸倒引当金を計上することはないという前提でしょうか?)。

ご質問にある、

>もし問題文に(税法上の損金算入額は100である。)だった場合、...続きを読む

Q日商簿記2級の本支店合併損益計算書がわかりません。

3級の参考書の損益計算書をみると、

(A)      損益計算書
______________________
  売上原価      |売上高
       ・      |  ・
       ・      |  ・
       ・      |  ・

となっています。一方、2級の参考書の本支店合併損益計算書をみると、

(B)     本支店合併損益計算書
______________________
 期首商品棚卸高   |売上高
 当期商品仕入高   |期末商品棚卸高
        ・      |   ・
        ・      |   ・

となっています。

Q.(A)は売上原価でまとめて処理しているのに、(B)はまとめずに処理しています。なぜ処理方法が違うのですか?本支店合併損益計算書の場合はまとめてはいけないとか何か理由があるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

結論から言えば「企業会計原則ではBの方法による表示を要請されている」からでしょう。

簿記2級は株式会社での経理を想定した簿記を行っていきます。(ちなみに3級は個人商店を想定)
株式会社である以上、経理処理に当たっては、会社法(会社会計規則)をはじめ金融商品取引法の財務諸表等規則(株式上場会社に適用)や法人税法など、いくつかの法律や規則によるルール化がなされています。その根幹に位置するのは「企業会計原則」です。
企業会計原則自体が問われるのは1級の範囲ですが、その中に書かれている内容は2級や3級で学ぶルールでも活かされていますので、実務で簿記を使う際にはぜひ確認しておかないといけない内容です。その1つが売上原価の表示方法です。企業会計原則は注解の中でBの方法による表示を要請しています。Aのような簡便な方法なら個人商店ならまだ許されますが(個人商店は主に所得税法の要請による場合が多い)、会社の決算では、明細が表記されると売上原価しては明快です。なお、本支店会計となっていますが、単独の決算でも同じ事です。

なお、ここからは余談ですが、簿記の損益計算書は、試験では質問に書かれた「勘定式」のひな形で出題されることが多いですが、実務では「報告式」のひな形を使用する場合がほとんどです。これも、企業会計原則でカテゴリー別の利益表示を要請されているためです。(勘定式と報告式の形式の違いはテキストに載っているはずなので、調べてみてください。)
このように、企業会計原則は出題範囲ではないものの、簿記の仕訳や決算をやっていく上では重要なルールや前提です。
もし余裕があれば、企業会計原則とその注解を一度じっくり流し読みしてみてください。(PDFファイルのリンクを張っておきます。)

参考URL:http://www016.upp.so-net.ne.jp/mile/bookkeeping/data/kigyoukaikei.pdf

結論から言えば「企業会計原則ではBの方法による表示を要請されている」からでしょう。

簿記2級は株式会社での経理を想定した簿記を行っていきます。(ちなみに3級は個人商店を想定)
株式会社である以上、経理処理に当たっては、会社法(会社会計規則)をはじめ金融商品取引法の財務諸表等規則(株式上場会社に適用)や法人税法など、いくつかの法律や規則によるルール化がなされています。その根幹に位置するのは「企業会計原則」です。
企業会計原則自体が問われるのは1級の範囲ですが、その中に書かれ...続きを読む

Q損益計算書 売上原価に参入する場合の疑問

棚卸減耗費、商品評価損を売上原価に参入する場合の損益計算書で
----------------------------------
売上原価
 期首商品棚卸高
 当期商品仕入高
      合計
 期末商品棚卸高
      差引
 棚卸減耗費 100  ← 
 商品評価損
   売上総利益
----------------------------------

・棚卸減耗費
・商品評価損
は期末商品の評価をした時の、
棚卸減耗費 100 ← /繰越商品 100
の借方のことなのか、
仕入 100/棚卸減耗費 100 ← 
の貸方のほうなのかわかりません。

そして「売上原価に参入する」という場合は
上記のどちらの仕訳も行い、
「棚卸減耗費 100」が相殺され結果としては
仕入 100 /繰越商品 100
となり、
損益計算書に載らなくなるのではないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 棚卸減耗費 100 ← /繰越商品 100
棚卸しを行った所、繰越商品[資産]が100少なかった。
揮発性も多少ある商品なので『棚卸減耗費』で処理した。

> 仕入 100/棚卸減耗費 100 ← 
『棚卸減耗費』の発生理由を検討すると、正常の営業活動内で発生するモノであることから、売上原価内の科目として処理

> そして「売上原価に参入する」という場合は
> 上記のどちらの仕訳も行い、
> 「棚卸減耗費 100」が相殺され結果としては
> 仕入 100 /繰越商品 100
> となり、
> 損益計算書に載らなくなるのではないのでしょうか?
1行目の『そして』~5行目の『となり、』までは、ご賢察の通り。
6行目は確かにそうですし、私も混乱した時期があります。
私はこう考えて、理解しました。
##私の思考方法##
「3分法」の有名な仕訳『仕入/繰越商品』『繰越商品/仕入』があるが『繰越商品』は資産科目。
なのに、原価の内訳科目として表示しているのは何故?
これは、原価を構成する原因を表記しているだけであり、何も『繰越商品』勘定を原価に変更しているわけではない。
実際に実務に携わると、勤め先では上記仕訳を『期首商品棚卸高(原価科目)/繰越商品』『繰越商品/期末商品棚卸高(原価科目)』で起こしているので、より理解し易い。
すると、「評価損」や「減耗損」も、「仕入」と言う原価科目に振替えているだけであり、PLで原価の内訳を書くときに判り易くするために表示しているだけである。
この考えで改めて原価の内訳表を眺めると・・・原価の内訳を表示する際に、「期末商品棚卸高」が減耗損等を控除する前なのは、『繰越商品/仕入』を表記しているのであり、その後に減耗損等を控除するのは『減耗損/繰越商品』で発生した「減耗損」を『仕入/減耗損』と言う仕訳で原価算入したためと理解できる。

文章が下手なのでどこまで伝わるかの不安ですが、多少は糸口が見えれば幸いです。

> 棚卸減耗費 100 ← /繰越商品 100
棚卸しを行った所、繰越商品[資産]が100少なかった。
揮発性も多少ある商品なので『棚卸減耗費』で処理した。

> 仕入 100/棚卸減耗費 100 ← 
『棚卸減耗費』の発生理由を検討すると、正常の営業活動内で発生するモノであることから、売上原価内の科目として処理

> そして「売上原価に参入する」という場合は
> 上記のどちらの仕訳も行い、
> 「棚卸減耗費 100」が相殺され結果としては
> 仕入 100 /繰越商品 100
> となり、
> 損益計算書に載らな...続きを読む

Q貸借対照表と損益計算書はこれでOK?

貸借対照表の青色申告特別控除前の所得金額が300万円で
損益計算書の売上が上と同額の300万円になり
この300万から経費(100万)を引いた200万円が差し引き金額になっており、
損益計算書の青色申告特別控除の所得金額が200万円になります。
貸借対照表と損益計算書では【青色申告特別控除の所得金額】の金額が異なります。
これで大丈夫なのでしょうか?
それとも貸借対照表に経費をどこかに記載し同額にするのでしょうか?

どなたかご存知の方は教えて頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんばんは。

>貸借対照表と損益計算書では【青色申告特別控除の所得金額】の金額が異な
 ります。

金額が異なってはいけません。

損益計算書の計算をしてみましょう。売上が300万円、必要経費の合計(32)が
100万円、差引金額(33)は(7)-(32)で200万円。
次に同じページの右側、貸倒引当金、専従者給与がなければ、青色申告特別控
除前所得金額(43)は、差引金額(33)と同じ200万円です。この200万円の金額が
貸借対照表の負債・資本の部の青色申告特別控除前の所得金額(期末)欄に転記
します。

損益計算書の所得金額(45)は、青色申告特別控除額(44)65万円を引きますから
135万円です。

Q建設業経理士 2級 完成工事補償引当金繰入額

ただ今3月の試験に向け、過去問題をやっております。
どうぞどなたかのお力をお借りできればと思っております。
どうぞよろしくお願い致します。

本試験の第5問の設問で、問題文は
「なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。」
と、なっている場合に、
「完成工事補償引当金を完成工事高に対して*%計上する」
の決算整理事項に対して、二通りの解答があるようで、
どちらの方が正しいのか迷っております。

仕訳(1)
借方:完成工事補償引当金繰入額 貸方:完成工事補償引当金

仕訳(2)
借方:完成工事補償引当金繰入額 貸方:完成工事補償引当金
借方:未成工事支出金      貸方:完成工事補償引当金繰入額

具体的に申しますと、
過去門の第21回では、上記の仕訳(1)
過去門の第22回では、上記の仕訳(2)
になっております。

この仕訳を間違えるだけで、他の数字にも影響し、点数をひかれるので
心配しています。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

3月に2級受験予定の者です。
私の持っている税務経理協会編の過去問集では、第21回、第22回とも、
仕訳(2)になっています。正確には、#1のmakoseiさんの言われる
借方:完成工事補償引当金繰入額 貸方:完成工事補償引当金
借方:未成工事支出金      貸方:完成工事補償引当金繰入額
ですね。

>この仕訳を間違えるだけで、他の数字にも影響し、点数をひかれるので
心配しています。//
清算表の整理勘定科目に「完成工事補償引当金繰入額」欄が有っても無くても、この仕訳を
借方:未成工事支出金      貸方:完成工事補償引当金
 (#1のmakoseiさんの言われる仕訳(1))
としていたら、精算表の整理記入欄の合計金額が変わることはあっても、本来求めるべきP/L、B/Sの金額に間違いは起こりません。
ですから、問題文に「なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。」とある意味を正確に理解して処理すれば、正解は導きだ出せるのです。

ただし、このような、2種類の記入方法ができてしまうことを懸念してか、第24回以降の問題文には、
「また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること」
の記載がありますので、現在では、必ず仕訳(2)である、
借方:完成工事補償引当金繰入額 貸方:完成工事補償引当金
借方:未成工事支出金      貸方:完成工事補償引当金繰入額
を行ない、「完成工事補償引当金繰入額」も用いなくてはならないようです。

3月に2級受験予定の者です。
私の持っている税務経理協会編の過去問集では、第21回、第22回とも、
仕訳(2)になっています。正確には、#1のmakoseiさんの言われる
借方:完成工事補償引当金繰入額 貸方:完成工事補償引当金
借方:未成工事支出金      貸方:完成工事補償引当金繰入額
ですね。

>この仕訳を間違えるだけで、他の数字にも影響し、点数をひかれるので
心配しています。//
清算表の整理勘定科目に「完成工事補償引当金繰入額」欄が有っても無くても、この仕訳を
借方:未成工事支出...続きを読む


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