所得税青色申告決算で、手形を受け取った時、受取手形/完成工事高の仕分けをきり、その手形を割り引いたので、普通預金/受取手形と仕分けをきると決算時の貸借対照表には受取手形残高は0、割引手形の記載なしででてきますが、こういった仕分方法でも大丈夫でしょうか?ちなみに金融機関発行の決算期の残高証明には商業手形○○円とでてきます。

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A 回答 (2件)

割引手形が表記されない貸借対照表で何の問題もありません。



法人の場合は、法人税法に公正な会計慣行を斟酌すべしとの規定があり、貸借対照表の作成目的は法人の有限責任制から利害関係者(特に債権者)に対して会社財産に関する情報を開示することです。このため決算公告も義務付けられています。

これに対して個人の場合は、所得税法にはこのような会計基準の斟酌規定はありません。抽象的には企業会計原則に準拠すべきと考えられますが、具体的には所得税法の枠内で処理することになります。

所得税の青色申告決算書に添付する貸借対照表の目的は、第一義的には複式簿記による記帳の証拠、第二義的には課税当局から見て潜在的相続財産の把握といえるのではないでしょうか。
青色決算書の記載の手引きにも、割引手形はもとより受取手形の記載についても触れられておりません。このことは課税当局からみて割引手形等には何の関心もないことを物語っているとしか思えません。

所得税の青色申告決算書に添付する貸借対照表は、所詮この程度のものですから、お書きのようなことはいっさい心配ご無用と考えられます。
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この回答へのお礼

原則的には、所得税法にのっとっているのですね。ありがとうございます。

お礼日時:2009/06/05 08:49

>・・普通預金/受取手形


と仕分けをきると決算時の貸借対照表には受取手形残高は0、割引手形の記載なしででてきますが、こういった仕分方法でも大丈夫でしょうか?

もし心配ならば、貸借対照表の欄外に、
手形割引残高 ¥△△△△△
と表示すればOKです。

この回答への補足

具体的な表記方法を教えてくださりありがとうございます。

補足日時:2009/06/05 09:26
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この回答へのお礼

具体的な表記方法を教えてくださりありがとうございます。

お礼日時:2009/06/05 09:27

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Q割引手形の仕訳を教えて下さい!

(1)受取手形が割引手形になり、
(2)決済され、
(3)その決済の仕訳が未処理の場合の、決算時に必要な仕訳

の流れが、良くわかっていないので、
どなたか、教えて下さい!!
(もしくは、考え方から、間違ってますか??)

他の方の質問や回答を見ても、さっぱりで・・・・

Aベストアンサー

>(1)受取手形が割引手形になり・・・
 ▼
 既に、ご存知だと思いますが、
 『割引手形』という名称の手形が、存在するわけではありません。
 振り出された約束手形には、【支払期日】が記載されています。
 その支払期日を待って、銀行などの金融機関に、手形を呈示すれば、
 手形呈示先の金融機関は、
 手形振出人の金融機関から、自分名義の金融機関へと、
 約束手形の額面金額を、資金移動させる作業を行なってくれます。

 この約束手形を、いち早く現金化したい場合、
 金融機関を代理人とし、手形振出人に、交渉できます。
 手形振出人が、金額の支払いを承諾すれば、
 期日を待たずに、※手形を換金できます。(※‘手形の取立’)
 
 その場合、支払期日までの計上利息分は、
 金融機関に、支払わないといけません。
 (利息計算を行なうのは、金融機関です。
 支払う割引料の利率は、振出人の信用などにより異なります。)

 ・・・結果として、約束手形の金額から、利息分だけ割り引かれるため、
 この手形取立までの流れは、“手形の割引”と呼ばれるのです。

 (例)
割引手形 300,000 / 受取手形 300,000

**************************************************************

>(2)決済され・・・
 ▼
 額面金額300,000の手形を、利息20,000を金融機関に支払う形で現金化。
 (例)
 当座預金 280,000 / 割引手形 300,000
 手形割引料 20,000

**************************************************************


>(3)その決済の仕訳が未処理の場合の、決算時に必要な仕訳・・・

 (1)・(2)の仕訳処理が出来ていない場合の決算整理仕訳。
 ▼
(例)
 当座預金 280,000 / 受取手形 300,000
 手形売却損 20,000

 (2)のみ処理が出来ていない場合の決算整理仕訳は、(2)の仕訳。
 ▼
(例)
 当座預金 280,000 / 割引手形 300,000
 手形売却損 20,000

ご注意:「手形売却損」は「支払割引料」等、表記される場合もあります。

>(1)受取手形が割引手形になり・・・
 ▼
 既に、ご存知だと思いますが、
 『割引手形』という名称の手形が、存在するわけではありません。
 振り出された約束手形には、【支払期日】が記載されています。
 その支払期日を待って、銀行などの金融機関に、手形を呈示すれば、
 手形呈示先の金融機関は、
 手形振出人の金融機関から、自分名義の金融機関へと、
 約束手形の額面金額を、資金移動させる作業を行なってくれます。

 この約束手形を、いち早く現金化したい場合、
 金融機関を代理...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
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それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
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6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q割引手形に対する貸倒引当金の設定

簿記の問題で分からないところがあり、質問に上がりました。
裏書手形・割引手形に対する貸倒引当金の設定の問題ですが、割引手形に関する流れがわからないのです。

「売上債権期末残高に対して1パーセントの貸倒引当金を設定する。
 なお、受取手形勘定残高は60,000円、手形裏書譲渡高20,000円、手形割引高10,000円である。」
という問題で、裏書手形・割引手形に対して貸倒引当金を設定する方法です。

私は(受取手形60,000+裏書手形20,000-割引手形10,000)×1%=700円だと思ったのですが、解答をみると
(受取手形60,000+裏書手形20,000+割引手形10,000)×1%=900円になっていました。

なぜこうなるのか? まだ、割引手形とはそもそもどういう物だったのか、どうか教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは、税理士をしています。

割引手形とは銀行などで現金化した手形で期限の未到来のものです。
期限が来てないので手形は現金化できませんが、
期限までの利息を支払ってでも現金に換えたものです。

例えば100円の受取手形があります。
期限までの利息分5円を払ってでも現金に換えたい場合銀行に
頼んで現金に換えます。
仕訳を見れば分かりますね。

ちなみに裏書手形は裏に自分の会社の名前を書いて現金と
同じように使用した手形で、期限が未到来のものです。

Q別表五(一)の「繰越損益金」は何の意味があるのでしょうか

現在法人税申告書作成中です。
毎年思うのですが、別表五(一)の繰越損益金は、
何に使われるのでしょうか?
税金の額に反映するわけでもなさそうですし、
何の意味があるのか分かりません。

また前年度から営々と引き継がれていくので、
もしどこかの時点で間違っていたとしたら、
間違いが修正されないままずっと引き継がれていきますよね。
何に使われるか分からないことも相まって、
そのことに恐怖があります。

もし間違っていたとしたら、どのような問題が起こりえますでしょうか?

ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

別表五(一)の作成目的は、「利益積立金」(法人税法2条18号)を計算することです。(繰越損益金が単独で申告書のどこかに影響するようなことはないはずです)

利益積立金は、特定同族会社の特別税率(法人税法67条)や清算所得(同93条)に関係があります。
したがって、特定同族会社に該当しなければ、通常の事業年度ではほとんど関係ないのではないでしょうか。

なお、繰越損益金は、株主資本等変動計算書から繰越利益剰余金の前期末残高と当期末残高を転記するだけですから、何もこわがることもないと思いますが・・

万一昨年までの数字が間違っていた場合は、今年度から直せばいいと思います。

Q車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

いつもお世話になります。

営業車の整備費(6ヶ月点検、車検など)を先にパック料金で払いました。

この場合の仕訳は、前払費用/現金 でいいでしょうか?

それで、実際に発生した時に、修繕費/前払費用としようと思っているのですが、車検は3年後なので決算時にまだ前払費用が残りますが、構いませんか?

それと、前払費用は資産に計上するんですか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その通りです。
全く問題ありません。

3年後の車検の分は長期前払費用に計上という考え方もできますが、前払費用でも良いと思われます。

また、車両にかかっている費用をきちんとコントロールしたい場合、修繕費ではなく車両維持費などの勘定で処理すると良いのではないでしょうか。

Q年度をまたぐ場合、仕入→仕掛品、外注費→前払い金?

個人事業の製造業です。
12月中に請求書を出せる予定で進めていた仕事が、現場の都合で少し遅くれて1月にずれ込みそうです。
(いつも、請求書を出した時点で売上計上しています。12月予定→1月に変更だと、来年度の売上になってしまいます。)

この仕事が100万円の売上だとして、
外注費に60万円、仕入れに10万円、かかっているとします。(残りは、当方の取り分。)
売上計上は1月ですが、外注費・仕入れとも当方へは年内に請求されます。

(1)この場合の外注費と仕入れの処理の仕方ですが・・・
・外注先から請求される60万円は、年内は前払い金として計上しておき、来年になってから外注費として計上する。
・仕入先から請求される10万円は、年内に仕入れで計上しておき、年末の棚卸しで10万円の仕掛品があるとして計上する。
これで合ってますでしょうか?

(2)もし(1)が合っている場合、外注費の具体的な仕訳方法なのですが、
<年内(外注先から請求書が届いた時点)>
(借方)前払い金 60万円   (貸方)買掛金 60万円
<来年になったら>
(借方)外注費 60万円    (貸方)前払い金 60万円
<支払い時>
(借方)買掛金 60万円    (貸方)現金 60万円
これで、合ってますでしょうか?

よろしくお願いします。

個人事業の製造業です。
12月中に請求書を出せる予定で進めていた仕事が、現場の都合で少し遅くれて1月にずれ込みそうです。
(いつも、請求書を出した時点で売上計上しています。12月予定→1月に変更だと、来年度の売上になってしまいます。)

この仕事が100万円の売上だとして、
外注費に60万円、仕入れに10万円、かかっているとします。(残りは、当方の取り分。)
売上計上は1月ですが、外注費・仕入れとも当方へは年内に請求されます。

(1)この場合の外注費と仕入れの処理の仕方ですが・・・
・外...続きを読む

Aベストアンサー

外注費については、外注さんの仕事は請求時点で完成・引渡しが完了しているので次の仕訳になると思います。

<年内(外注先から請求書が届いた時点)>
(借方)外注費 60万円   (貸方)買掛金 60万円
<年末決算時>
(借方)仕掛品 60万円   (貸方)外注費 60万円
<来年になったら>
(借方)外注費 60万円    (貸方)仕掛品 60万円
<支払い時>
(借方)買掛金 60万円    (貸方)現金 60万円

外注費も、製造原価の一要素ですから、製造原価のプールである仕掛品で年を越します。
前払金は、納品前に現預金を支払った場合に使われる科目です。今回のような未払いの場合には使いません。
材料費についてはお書きの通りです。

Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

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印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
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教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。


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