これからネットで加工食品を販売しようとしているのですが、その際食品ですので販売許可書等の許可書は必要なのでしょうか?
詳しく申しますと、私の知人が現在ホテルやレストランで実際出している加工食品を作っています。現在はホテル・レストランに卸しているだけなのですが、その同じ商品をネットで流通販売させたいとの事で、いま検討しています。
私はそこの工場で作った加工食品等を仕入れて売る、という形式です。
その場合、どういった許可申請が必要か、どなたか教えて頂けませんでしょうか?よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

加工食品の種別、形態にもよりますので お近くの保健所で相談しましょう


↓ 一例 ↓
http://www.pref.shiga.jp/e/shoku/04kyoka/sinsei. …
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Q罪の消滅について

66歳の男性、日本人です。
妻は外国人(韓国)64歳で結婚して約10年になります。
5年前風俗営業法違反で罰金刑を受けています。
既に3回、永住権許可申請をしましたが、却下されています。
申請の際、罪の消滅がないと許可されないだろうとは聞いておりました。
罪の消滅は5年と理解しておりますが、この解釈は間違っているのでしょうか?

Aベストアンサー

 おそらく「罪の消滅」とおっしゃっておいでの事項は、「刑の言い渡しの効力の消滅」ですね。罰金刑の「刑の言い渡しの効力の消滅」は執行後5年で、これにより、市区町村が管理している犯罪人名簿から名前が消えます(狭い意味での「前科」の消滅)。
 ただし、検察庁が管理している前科調書という書類には、当事者の死去まで記録が残ります。

 さて、日本人の配偶者の取得する「永住」の在留資格に関しては、ほかの永住の申請よりも許可要件が緩和されており、「婚姻後3年以上日本に継続して居住しており、その者の永住が日本の利益に合致すると法務大臣が認めたこと」が要件となります。

 いわゆる「前科」の問題は、日本人の配偶者の永住申請においては「日本の利益に合致しない」というところで、引っかかってくるわけですが、通常の罰金刑程度の前科ですと、上記の「刑の言い渡しの効力の消滅」をもって、永住許可には悪影響を与えなくなる可能性が高いといわれております。おそらく、質問者様が「5年」とおっしゃっておいでなのは、このことを意識しておられるものと思います。

 実際に、交通事犯で罰金刑の前歴がある方でも、永住の在留許可を取得されている方は、存在します。ですから「犯罪歴のある者に永住許可は絶対出ない」というのは、間違いです。

 ただ、永住の許可は、入管・法務大臣が「総合的判断」で決めます。5年たったから、刑の言い渡しの効力が消滅して、はい、永住が出ますよ、というわけではありません。特に、風営法関係の違法行為には、入管も神経質になっている可能性があります。交通事犯などほかの犯罪歴よりも、「国益を害する度合いが高い」として、不利に働く可能性もあります。

 「5年経過したから当然に許可される」という過大な期待は抱かずに、粘り強く、場合によっては行政書士、弁護士ら専門家の力を借りつつ、何度でも申請を繰り返してみるのがよろしいかと思います。

 おそらく「罪の消滅」とおっしゃっておいでの事項は、「刑の言い渡しの効力の消滅」ですね。罰金刑の「刑の言い渡しの効力の消滅」は執行後5年で、これにより、市区町村が管理している犯罪人名簿から名前が消えます(狭い意味での「前科」の消滅)。
 ただし、検察庁が管理している前科調書という書類には、当事者の死去まで記録が残ります。

 さて、日本人の配偶者の取得する「永住」の在留資格に関しては、ほかの永住の申請よりも許可要件が緩和されており、「婚姻後3年以上日本に継続して居住しており、そ...続きを読む

Qネットで酒類加工食品などの販売の免許は?

ネット上で加工食品に地元酒類を付けて、セット販売をしたいと思っています。
そこで、酒類関係をネットで販売するのに地域で販売するのとは別に何か(免許?申請書?)が必要との話を聞きました。
実際に酒販をしてらっしゃる方などのお話を聞かせて頂きたいと思います。
酒販に関しては、全くの素人です。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

通信販売酒類小売業免許が必要です。
下記に詳しくかかれていますので参考にしてください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/sake/01/qanda/03/12.htm

Q農地法許可がないと物権変動しないの判例。

農地売買契約した後12年目で買主が亡くなった、農地法第5条条件付所有権移転仮登記権はそのまま、5条許可届出も出さなかった(いわゆる無許可)、仮登記債権はすでに時効消滅した。

買主の長男は契約代金を納付したの理由で所有権があると主張、許可がないと所有権の主張は認められないの判例はありますか?

Aベストアンサー

農地法第3条第7項に「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」という規定があり、同法第5条第3項に準用規定があるので、第5条についても同様です。

つまり、農地法の許可がない限り権利移転の効力が発生しないということは、農地法に明文で規定されていることなので、裁判の争点にはなりようがないです。

なお、無許可売買については、農地法第64条に「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 」という規定があります。

Q加工食品を瓶詰めにして販売するには

教えてください。
加工食品を瓶詰めにしてネットで販売するには、どのくらい資金があればいいでしょうか?

教えて欲しいのは、たとえば居酒屋やラーメン屋さんの居抜き物件を借りて加工所として使う場合、どのような設備を揃える必要があるか・・知りたいです。

加工品は佃煮のような品です。半年くらい保存が可能な商品にする予定です。

加工には、家庭用の調理器具を使用する予定です。

瓶詰めにするには煮沸消毒をしなくてはいけませんが、鍋にお湯を沸かしてビンをくぐらせる程度ではいけないでしょうか?
専用の機械(圧力で殺菌消毒をするような)を買う必要がありますか?(たぶん居酒屋やラーメン店には整備されていませんよね?)

他にも「このような設備が必要」「こんな機械があったら便利」「居酒屋などの後では許可がおりない」などなんでもいいので教えてください。

本を3冊読んでみたのですが、よくわからないのでお願いします。

Aベストアンサー

一番大事なことは、管轄の保健所で確認することです。地域によって、必要な許可や設備が異なります。

基本的で共通すると思われる部分では
・食品衛生管理者 の資格は必要になるでしょう。 取得は難しくありません。
・厨房の借りて営業で問題ないと思いますが、ポイントがあるので保健所の確認が必要です。
 2槽式の流しがある。
 居住スペースやトイレと厨房が分離されている。
 手洗い設備がある。
 など。ラーメンなどの店を行うにも必要な条件です。

・殺菌について、鍋でお湯を沸かすのは問題ではありませんが、くぐらせるだけではとても危険です。数分煮るとか、蒸すなどのをします。 殺菌の方法はいろいろあり、安価でも殺菌する方法はいくらでもありますから 勉強してください。専用の殺菌機は早く大量に殺菌することができますが、鍋での煮沸消毒でも時間をかければ同様の殺菌は可能です。
あと、詰める前のビンを殺菌するだけでなく、瓶詰めした製品を加熱(鍋で煮る?)して最終的な殺菌をする必要があるでしょう。 商品が売れるようになると、とても間に合わなくなるので殺菌(滅菌)装置 インキュベーター などの購入を検討されることと思いますよ。 これも安価な中古もあるので検討してもいいかもしれません。

あと、必要なのは 商品にラベルなどを貼ることになるでしょうから、なんらかの印刷機はいるでしょうね。パソコンとプリンターでも大丈夫です。 食品の表示には複雑に法律がからんでいますので、保健所とよく相談してくださいね。

殺菌が十分にできたら、賞味期限をどのぐらいに設定するか十分にテストして きちんと記録を残しておくこと。
この業界では、
・菌のコントロール
・記録を残す
がとても重要ですね。

まずは、保健所に相談しましょう。

一番大事なことは、管轄の保健所で確認することです。地域によって、必要な許可や設備が異なります。

基本的で共通すると思われる部分では
・食品衛生管理者 の資格は必要になるでしょう。 取得は難しくありません。
・厨房の借りて営業で問題ないと思いますが、ポイントがあるので保健所の確認が必要です。
 2槽式の流しがある。
 居住スペースやトイレと厨房が分離されている。
 手洗い設備がある。
 など。ラーメンなどの店を行うにも必要な条件です。

・殺菌について、鍋でお湯を沸かすのは問題ではあ...続きを読む

Q時効消滅起算点の問題

売主=A、売主の長男=A1、買主=B、買主の長男=B1
農地売買契約成立日は平成8年1月、Aが平成19年10月死亡、Bが平成20年1月死亡、条件付所有権移転仮登記権(農地法第5条)はB1に相続され。

A1は仮登記の抹消請求訴訟するつもり。契約の債権、売買完結権、権許可協力請求権、本登記請求権は10年で時効消滅した、これらの援用に関して、個別の時効の起算点は一般的契約成立日、又は仮登記権取得登記日か?

Aベストアンサー

売買契約日

Qネットショップで商品販売する際に製造元等からの許可は必要ですか?

日本では手に入らないけれど旅行先で見つけて気に入ったものを欲しくネットで調べました。海外在住日本人運営のネットショップで海外の商品がいろいろ売られています。1つからでも販売してくれます。そこで質問なのですが、それらの商品を自分のために輸入して使うことは認められていますが、大量とまでは行かなくとも免税範囲で輸入して販売することは違法なのでしょうか?また、それら海外及び日本のネットショップの方たちは、販売している商品をどうやって仕入れるのでしょうか。本当に趣味としてやっていて利益を考えない場合、自分でお店から普通に買ったものをネットで売ることは違法ではありませんか?製造元なり、卸業者から仕入れれば合法でしょうが、小売店から買って売っても(製造元の承諾なしに)いいのでしょうか。お願い致します。

Aベストアンサー

その、[ある物]がわかりませんので回答できませんが、そんなにぎちぎちに考えなくとも送料がかかるから一括というのは個人輸入であれ商売であれ同じです。
結局は一度に仕入れる金額がものをいいます。
少なくとも[所得]として納税しなきゃいけない金額に達したら仕入先やインボイスなど明確なものを出さないといけないということですから、個人輸入では[この違法性が脱税]までも該当してしまいます。

所得扱いにならない主婦のおこづかい稼ぎの38万/年(配偶者控除)やその他の雑所得20万を超えなきゃ目くじらを立てる必要もありません。

>自分の輸出入会社から日本へ、日用品(文具や雑貨のような物)を送って、(日本へ輸出)、それをネットで個人または業者に売りたいのです。
このような場合でも基本的には通常の輸入とかわりません。
現地でインボイスを作成しコンテナ輸送の手続きをとればいいだけです。

私ならやっぱり現地からお送りしますね。
個人輸入でいい量ならその量で。
ライセンスをお持ちならあとでその相手がどう売ろうと、違法になろうと関係ありませんから。送料も相手もちなのですからね。
まあ、物にもよりますが、在庫をおく場所も日本では高いですし。
ちゃんとしたライセンスをお持ちで日本できちんとした商売がしたいならその手続きをふめばいいだけです。日本で商売をしたいなら個人事業主としての、会社としての申告義務がありますからいくら友人が、ほかのショップがといってもグレーゾーンです。
それはその方たちのモラルのあり方ではないでしょうか?
ただ、商売をするというのは販売者としての責任ですから、個人輸入では時間がたってからの返品もきかないでしょうし、あくまでも自己責任でなんとかしなきゃなりません。
商売でちゃんと交渉していれば商品の不具合や、メーカーそのものがもつ不具合にも対応して戴けます。
たしかに個人輸入の規制のなかでギリギリラインで商売をなさっている方はいますがそういった方たちに売るだけの売り切れゴメンでなく商品を売るものとしての責任がありますでしょうか?
そういった商品を買うひと(消費者)もただ安いだけではなくちゃんとしたショップを選ぶと思います。(まして輸入物なら尚更)

その、[ある物]がわかりませんので回答できませんが、そんなにぎちぎちに考えなくとも送料がかかるから一括というのは個人輸入であれ商売であれ同じです。
結局は一度に仕入れる金額がものをいいます。
少なくとも[所得]として納税しなきゃいけない金額に達したら仕入先やインボイスなど明確なものを出さないといけないということですから、個人輸入では[この違法性が脱税]までも該当してしまいます。

所得扱いにならない主婦のおこづかい稼ぎの38万/年(配偶者控除)やその他の雑所得20万を超えなきゃ...続きを読む

Q恋愛関係の自然消滅。

恋愛関係の自然消滅って、どういうものを指すのでしょうか?
自然消滅の定義を教えて欲しいです。
また、自然消滅は、どれほどの期間で「自然消滅した」と言えるのでしょうか?

これを見た方で分かる方は、勝手で申し訳ありませんが、早めに回答を願います。

Aベストアンサー

コミュニケーションが無くなる事だよ。
付き合ってるという現実が形だけになってる。中身が無い状態。
お互いに向かい合えてない状態。それはもう限りなく自然消滅に近い状態。どれほど~というのは二人の間の冷えてしまった時間にも拠る。
そして、そうなってしまう前にお互いが動く事は出来る筈。
本当に大切にしたい関係なら。
それさえせずに放置されてしまった関係なんだよね☆

Qはじめまして。 海外コスメを輸入して販売したいと思っていたのですが、私には化粧品製造販売業許可と化粧

はじめまして。
海外コスメを輸入して販売したいと思っていたのですが、私には化粧品製造販売業許可と化粧品製造業許可を持っていない為、輸入して販売することは薬事法に引っかかります。
そこで、質問なのですが、私のネットショップに購入者がいたとして、海外製造者から直接、私のネットショップの購入者に海外から個人輸入という形の販売は違法でしょうか?すこしわかりずらいですが、

私のネットショップ注文

海外製造者に購入者の住所に商品を送ってもらう

購入者の元に届く

とゆう形です。

Aベストアンサー

それって「ドロップシッピング」のことでは?それなら違法でもなんでもないし、扱っているサイトも多い。なのでとりあえず検索して、規約をよく読んで、イケそうなところで登録すればOK。
 ただどれくらい儲かるかとか、ほしい商材があるかどうかとなるとよくわかんないです。

http://www.moshimo.com

Q抵当権の消滅について

民法396条について質問があります。

「抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債務と同時でなければ、時効によって消滅しない。」

と書かれています。

参考書を読むと、この条文についての反対解釈として、第三取得者や後順位抵当権者との関係では、抵当権は、被担保債権とは別に弁済期から20年の消滅時効にかかると書かれています。

この後順位抵当権者に対して原抵当権者の抵当権が消滅するということは、その後順位抵当権者が一番抵当権者になり、その抵当権は更なる時効により消滅することはあるのでしょうか?
もし消滅するならば原抵当権者の抵当権が消滅してから20年後に消滅するということでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>抵当権の設定した時期が違うから弁済期も異なり、その弁済期から20年後に、それぞれの抵当権者は後順位抵当権者に対して優先弁済権を主張できなくなるということですよね?

 文言とおりに行けば、そういうことだと思います。もっとも、普通は債権の時効が先に来て、付従性により、抵当権もなくなるケースが多いのだと思われます。

>優先弁済権を主張できなくなった抵当権者というのは、抵当権は消滅して被担保債権だけ残るということになるのでしょうか?

 いや、債務者や設定者との関係では抵当権は消滅しないけど、後順位の抵当権者等との関係では、抵当権がないのと同じなので、対抗できる後順位の抵当権者の方が優先弁済を受けられるということでよいのではないでしょうか。

 私も勉強中の身のため、間違っているかもしれませんので、念のため。

Qアダルトビデオの卸販売店を探しています。

アダルトビデオの卸販売店を探していますが、検索したところ、
普通にお店で売られている程度の金額と値段が変わりません。
商売可能な金額の卸販売店ありますでしょうか。

Aベストアンサー

 卸し価格をHPに載せるなんてことはしません。
直接問い合わせてください


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