小さな会社で事務のパートをしているのですが、税務署から源泉徴収を10%差し引くよう指導されていると社長から言われ、10%差し引いた金額を振り込まれています。
そして最近、税務署には従業員への給与は発生していないと会社が言っていること(数ヵ月後から発生すると言っているようですが、既に10%は引かれている)と、配偶者の有無に関わらず、給与所得者の扶養控除届出を出すと、数百円の納税で済むことを知りました。当局としては、10%の課税など決して指導はしていないと。
(私の給与は交通費入れて月々10万前後です)

こういう場合、税務署に訴えても調査してもらえるかは分からないそうで、刑事事件にもならないのでしょうか。
ただ、今まで不正に徴収されていたものを払ってもらうことは出来るのでしょうが、会社として2度とこのようなことを繰り返さないように懲りてもらいたい気持ちがあります。(類似した嘘をついていたことも何度となくあり、そのせいで他の社員も辞めた経緯があります)
恐らく、間違いを指摘すると、「勘違いしていた」の一言で終わってしまうでしょう。
どういう手段、段取りで合法的にしてはいけないことをしていたと認めさせ、懲りて反省してもらうことが出来るかアドバイス頂ければと思います。

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A 回答 (7件)

会社として2度とこのような不正を繰り返さないようにするのは


jyonajyonaさんの役目でないように感じます。

経緯は分かりませんが経営側とjyonajyonaさんの人間関係が良好でないがために出てきた問題でしょうから
関係修復に努めたほうが結果として円満解決になると思います。

税務署などに相談したりこのように書き込みすることはある意味
経営側への報復でしょうし…。
懲りて反省するようなら最初からこのようなこともしていないでしょう。
懲りて反省させるとこより早く逃げることが良いのでは?
逃げられない理由があるなら、まずは関係の修復を優先させるべきと思います。
義務や権利などを主張すればドロドロして本題と違う内容の罵り合いになるのは目に見えています。
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1 税金面は会社に任せっぱなしで確定申告されてるわけではないですよね?


 でしたら税務署にて「納税証明」を請求しても発行されません。
2 会社から交付されてる源泉徴収票を添付して確定申告すれば納めすぎの所得税は還付されます。会社がそれを納めていようといまいと関係なく還付されますからご心配なく。

3 還付申告したからと住民税がいまさらかかってきて「督促」されるものではありません。

とりあえず他回答さまの記載の間違いを訂正させていただきます。

会社の源泉徴収事務がどうもおかしい?変だ?と思われるなら、管轄税務署の源泉所得税部門に相談しましょう。
 正しい源泉徴収をしてない徴収義務者をきちんと指導してくれます。
「税務署にて書類上の訂正だけになるので、軽く捉えられてしまうと思う」というのはあなたが勝手に思っているだけです。
 源泉徴収事務が「でたらめ」な会社は、会社自身の経理も同様で、調査するにはふさわしい会社なのです。

 匿名でかまいませんが、内部告発でも告発者を調査先にバラすようなことは彼らはしませんから安心して「ちくり」ましょう。
 なかなか調査がこなかったら「なぜ来ないのか。馬鹿にしてるのか」と怒ってやりましょう。
 一般納税者ですから、税務署にそういう不満を言ってもいいのですよ。
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この回答へのお礼

rollanさん、ありがとうございます!

会社に間違いを指摘すれば、そのまま10%を返金してくれると思うので、改めて扶養控除申告書を出して正しい源泉徴収を行ってもらうようお願いしようかと思います。それに応じてくれない場合は、税務署にお願いすることになると思うのですが・・・
今日、管轄の税務署に匿名で相談したのですが、依頼があっても調査するかどうかは分かりません、そして調査してもそれを報告することも出来ません(匿名だからかもしれませんが)と言われたので、額も少ないですし、小さな会社ということもあるのかな・・・と思いました。
こういうケースだとあくまで過ちということで、法的に責任を問うことは出来ないのでしょうか。
過ちで済んでしまうのであれば、同様のことを繰り返すケースも考えられます。今回たまたま税務署への届出と会社の処理が異なることを知りましたが、今後も含めて不安が残ります・・・。

お礼日時:2009/05/21 22:49

ここまで悪質なケースを、


「勘違いしていた」
で許してくれるほど、税務署は甘くないですよ。
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この回答へのお礼

maimai_sanさん

そうですね、そう願っています。
どうもありがとうございます!

お礼日時:2009/05/21 22:36

悪質ですね。


10%は引きすぎです。一応、下記
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
を見るとわかります。

このままだと、源泉徴収の実態がないので、年末調整でさらに引かれてしまいますね。

労働相談しましょう。
http://www.rodosodan.org/

もしくは、法テラスへ。
http://www.houterasu.or.jp/

できれば、周りに味方をつけるとよいのですが、難しそうでしょうか。
戦うのは会社を辞めることも視野に入れたほうがよいと思うのですが、味方(社員)が多ければ、みんなで辞めることで脅しをかけられると思います。
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この回答へのお礼

kotoby2003さん、ありがとうございます!

税務署に言っても、書類上の訂正だけになるので、軽く捉えられてしまうと思うんです。こんなことを今後も繰り返されることだけは嫌なので、教えて頂いた労働相談所に対応を聞いてみようと思います。
年末調整で更に引かれてしまうということですが、月々10%引かれていても更に引かれてしまうのでしょうか?
逆に、戻ってくるとばかり思っていたのですが・・・
知識がなくてすみません・・・

お礼日時:2009/05/21 16:57

還付の手続きをすると、納税(市民税や住民税)の督促もついてきますが。

。。
さかのぼり2年前からになり、かなり高額になりますよ。
ちゃんとした会社じゃなさそうですが、保険関係はどうされていたのでしょう。
扶養家族でなければ、国民健康保険料や年金の払いも生じますが。。。
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この回答へのお礼

aitowaさん、ご回答ありがとうございます。

私は扶養家族ですので、会社で保険は入っていないんです。
あくまでパートという位置付けで、その届出も税務署にはしていないので、会社としては給与と交通費のみの支給になります。
所得が月々10万以下と少ないこともあり、納税額は少なく済みそうですが、社長に軽くは考えて貰いたくないし、このことをきっかけに心から反省してもらいたいので・・・税務署に言ったら、ただ追加納税だけで終わってしまうと思うので、どうしたものかと思案しています。

お礼日時:2009/05/21 16:52

補足です。


読み直すと年末調整をしていませんよね?
会社は知らなければならない知識が欠如しているようです。
収入の訂正は5年遡れますから、あなたは還付申告すれば戻るものは戻ります(会社が税務署にあなたの源泉徴収を払っているのであれば)。
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この回答へのお礼

R48さん、ありがとうございます!

会社は、税務署には支払いは一切していません。
従業員はいない、給与支払いもないと答えています。
会社を辞めれない事情もあり、二度とこんな不正をして欲しくないのですが、悪意というよりはついつい軽く考えてやっているような気がします。
書類を突きつけたら払っては貰えるのでしょうが、どうやったら「してはいけないことをした」と気付いて貰えるのか・・・「うっかりしていた」では済まして欲しくはないのです。難しいでしょうか・・・。

お礼日時:2009/05/21 16:42

税務署からあなたの納税証明をもらい、


源泉徴収票と比較すればわかります。
1回で詐欺の被害届を警察が受理するかはわかりませんが、何年も続いていれば動くかもしれません。

で、そんな会社は辞めるに限ります、行動すればいられなくなるし。
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