小さな会社で事務のパートをしているのですが、税務署から源泉徴収を10%差し引くよう指導されていると社長から言われ、10%差し引いた金額を振り込まれています。
そして最近、税務署には従業員への給与は発生していないと会社が言っていること(数ヵ月後から発生すると言っているようですが、既に10%は引かれている)と、配偶者の有無に関わらず、給与所得者の扶養控除届出を出すと、数百円の納税で済むことを知りました。当局としては、10%の課税など決して指導はしていないと。
(私の給与は交通費入れて月々10万前後です)

こういう場合、税務署に訴えても調査してもらえるかは分からないそうで、刑事事件にもならないのでしょうか。
ただ、今まで不正に徴収されていたものを払ってもらうことは出来るのでしょうが、会社として2度とこのようなことを繰り返さないように懲りてもらいたい気持ちがあります。(類似した嘘をついていたことも何度となくあり、そのせいで他の社員も辞めた経緯があります)
恐らく、間違いを指摘すると、「勘違いしていた」の一言で終わってしまうでしょう。
どういう手段、段取りで合法的にしてはいけないことをしていたと認めさせ、懲りて反省してもらうことが出来るかアドバイス頂ければと思います。

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A 回答 (7件)

会社として2度とこのような不正を繰り返さないようにするのは


jyonajyonaさんの役目でないように感じます。

経緯は分かりませんが経営側とjyonajyonaさんの人間関係が良好でないがために出てきた問題でしょうから
関係修復に努めたほうが結果として円満解決になると思います。

税務署などに相談したりこのように書き込みすることはある意味
経営側への報復でしょうし…。
懲りて反省するようなら最初からこのようなこともしていないでしょう。
懲りて反省させるとこより早く逃げることが良いのでは?
逃げられない理由があるなら、まずは関係の修復を優先させるべきと思います。
義務や権利などを主張すればドロドロして本題と違う内容の罵り合いになるのは目に見えています。
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1 税金面は会社に任せっぱなしで確定申告されてるわけではないですよね?


 でしたら税務署にて「納税証明」を請求しても発行されません。
2 会社から交付されてる源泉徴収票を添付して確定申告すれば納めすぎの所得税は還付されます。会社がそれを納めていようといまいと関係なく還付されますからご心配なく。

3 還付申告したからと住民税がいまさらかかってきて「督促」されるものではありません。

とりあえず他回答さまの記載の間違いを訂正させていただきます。

会社の源泉徴収事務がどうもおかしい?変だ?と思われるなら、管轄税務署の源泉所得税部門に相談しましょう。
 正しい源泉徴収をしてない徴収義務者をきちんと指導してくれます。
「税務署にて書類上の訂正だけになるので、軽く捉えられてしまうと思う」というのはあなたが勝手に思っているだけです。
 源泉徴収事務が「でたらめ」な会社は、会社自身の経理も同様で、調査するにはふさわしい会社なのです。

 匿名でかまいませんが、内部告発でも告発者を調査先にバラすようなことは彼らはしませんから安心して「ちくり」ましょう。
 なかなか調査がこなかったら「なぜ来ないのか。馬鹿にしてるのか」と怒ってやりましょう。
 一般納税者ですから、税務署にそういう不満を言ってもいいのですよ。
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この回答へのお礼

rollanさん、ありがとうございます!

会社に間違いを指摘すれば、そのまま10%を返金してくれると思うので、改めて扶養控除申告書を出して正しい源泉徴収を行ってもらうようお願いしようかと思います。それに応じてくれない場合は、税務署にお願いすることになると思うのですが・・・
今日、管轄の税務署に匿名で相談したのですが、依頼があっても調査するかどうかは分かりません、そして調査してもそれを報告することも出来ません(匿名だからかもしれませんが)と言われたので、額も少ないですし、小さな会社ということもあるのかな・・・と思いました。
こういうケースだとあくまで過ちということで、法的に責任を問うことは出来ないのでしょうか。
過ちで済んでしまうのであれば、同様のことを繰り返すケースも考えられます。今回たまたま税務署への届出と会社の処理が異なることを知りましたが、今後も含めて不安が残ります・・・。

お礼日時:2009/05/21 22:49

ここまで悪質なケースを、


「勘違いしていた」
で許してくれるほど、税務署は甘くないですよ。
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この回答へのお礼

maimai_sanさん

そうですね、そう願っています。
どうもありがとうございます!

お礼日時:2009/05/21 22:36

悪質ですね。


10%は引きすぎです。一応、下記
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
を見るとわかります。

このままだと、源泉徴収の実態がないので、年末調整でさらに引かれてしまいますね。

労働相談しましょう。
http://www.rodosodan.org/

もしくは、法テラスへ。
http://www.houterasu.or.jp/

できれば、周りに味方をつけるとよいのですが、難しそうでしょうか。
戦うのは会社を辞めることも視野に入れたほうがよいと思うのですが、味方(社員)が多ければ、みんなで辞めることで脅しをかけられると思います。
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この回答へのお礼

kotoby2003さん、ありがとうございます!

税務署に言っても、書類上の訂正だけになるので、軽く捉えられてしまうと思うんです。こんなことを今後も繰り返されることだけは嫌なので、教えて頂いた労働相談所に対応を聞いてみようと思います。
年末調整で更に引かれてしまうということですが、月々10%引かれていても更に引かれてしまうのでしょうか?
逆に、戻ってくるとばかり思っていたのですが・・・
知識がなくてすみません・・・

お礼日時:2009/05/21 16:57

還付の手続きをすると、納税(市民税や住民税)の督促もついてきますが。

。。
さかのぼり2年前からになり、かなり高額になりますよ。
ちゃんとした会社じゃなさそうですが、保険関係はどうされていたのでしょう。
扶養家族でなければ、国民健康保険料や年金の払いも生じますが。。。
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この回答へのお礼

aitowaさん、ご回答ありがとうございます。

私は扶養家族ですので、会社で保険は入っていないんです。
あくまでパートという位置付けで、その届出も税務署にはしていないので、会社としては給与と交通費のみの支給になります。
所得が月々10万以下と少ないこともあり、納税額は少なく済みそうですが、社長に軽くは考えて貰いたくないし、このことをきっかけに心から反省してもらいたいので・・・税務署に言ったら、ただ追加納税だけで終わってしまうと思うので、どうしたものかと思案しています。

お礼日時:2009/05/21 16:52

補足です。


読み直すと年末調整をしていませんよね?
会社は知らなければならない知識が欠如しているようです。
収入の訂正は5年遡れますから、あなたは還付申告すれば戻るものは戻ります(会社が税務署にあなたの源泉徴収を払っているのであれば)。
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この回答へのお礼

R48さん、ありがとうございます!

会社は、税務署には支払いは一切していません。
従業員はいない、給与支払いもないと答えています。
会社を辞めれない事情もあり、二度とこんな不正をして欲しくないのですが、悪意というよりはついつい軽く考えてやっているような気がします。
書類を突きつけたら払っては貰えるのでしょうが、どうやったら「してはいけないことをした」と気付いて貰えるのか・・・「うっかりしていた」では済まして欲しくはないのです。難しいでしょうか・・・。

お礼日時:2009/05/21 16:42

税務署からあなたの納税証明をもらい、


源泉徴収票と比較すればわかります。
1回で詐欺の被害届を警察が受理するかはわかりませんが、何年も続いていれば動くかもしれません。

で、そんな会社は辞めるに限ります、行動すればいられなくなるし。
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(源泉徴収義務)←通常
第183条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)←特例です。
第216条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)又は第30条第1項(退職所得)に規定する退職手当等(以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者(第184条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)に規定する者を除く。)は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの(給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。)につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、1月から6月まで及び7月から12月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等(非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第204条第1項第2号(源泉徴収をされる報酬又は料金)に掲げる報酬又は料金を含む。)について第2章から前章まで(給与所得等に係る源泉徴収)の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに国に納付することができる。

http://www.houko.com/00/01/S40/033C.HTM#s4.2

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S40/033C.HTM#s4.2

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税金のことに疎いものですみません、質問させてください。
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心配です。

Aベストアンサー

雇用契約に基づいて給与として支払われている場合は、給与の支払者は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。

税務署に源泉徴収票が提出されるのは、通常はは、その年の給与等の金額が500万円を超える場合です。
(役員などは違います)http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm

従って税務署では全てを把握できません。

申告漏れがわかり、未納の税金が有れば脱税となり、延滞税などを取られます。

ご自分で調べて申告をするべきです。

Q時効とは思うのですが・・・・厚生年金基金

平成1年に45歳と3ヶ月で主人が亡くなりました。
大学4年間の国民年金と厚生年金では掛け年数が足りず、厚生年金からから国民年金へのかけ忘れ状態で、社会保険事務所では、私の国民年金は合算できない(婚姻年数が少ない)とのことで、『掛けてないのだから出るわけないじゃないですか!何考えてるの!何も出るものはありません!』と、一喝、けんもほろろ・・・。
一円の年金もいただけず、年金の掛け捨て制を思い知りました。
昨今、年金問題がマスコミをにぎやかせ、さらに知らなかったことまで知ってきましたが・・・・・
あの日以来(社会保険庁で顔から火が出るほど恥ずかしくののしられた日!)主人の年金の袋は開けていませんでしたが・・・・

厚生年金基金をが117ヶ月掛けてありました。
年額219200円と書かれています。
若くして死亡したら、年金同様もらえないのでしょうか?
もう時効だとは思いますが・・・・

Aベストアンサー

>社会保険事務所では230ヶ月・・・と聞いた記憶がありますが・・・
あれれ、、、それなら遺族年金の要件は満たしているはずですが、、、、(ただ当時に高校生以下相当の年齢の子供がいなければ出ませんが)

>今となっては・・・・・ね。
再婚してから5年未満であれば、まだ過去の分の請求権(5年が時効)があります。

Q税務署って

このたび会社が所得の申告をします。私の源泉徴収表の控除対象配偶者の有無、という所に無の方に印がついてますが、税務署の方で既婚・未婚というのは分かるのでしょうか?
健康保険を払っていない時も分かるのでしょうか?
ご存知の方、回答お願いいたします。

Aベストアンサー

 
源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」欄の「無」に印があっても、その右隣りの「配偶者特別控除の額」欄の記載金額の有無により既婚・未婚が分かる場合があります。

これは配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合、それぞれの所得要件が違うためです。

「配偶者特別控除の額」欄に金額の記載があれば既婚者と分かりますが、金額の記載が無ければ既婚・未婚は分かりません。

ただし、控除対象配偶者が「無」及び配偶者特別控除の金額の記載が無くとも、ご質問者さんがもし女性の方で配偶者を有する方の場合は、源泉徴収票の中段より少し下の左の方に「夫あり」の欄に印が付されますから既婚者と分かります。

健康保険の支払の有無については、給与等から天引きされた社会保険料や、ご質問者さんが「給与所得者の保険料控除申告書」で申告した社会保険料が源泉徴収票の中段の「社会保険料等の金額」の欄に記載されます。

もし、滞納している健康保険料等の支払の有無が分かるかどうか、という趣旨でしたら今現在の段階では税務署には分かりません。(将来的には税務署と情報交換するという話しもありますのでこれから先に関してはこの限りではありません)
 

 
源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」欄の「無」に印があっても、その右隣りの「配偶者特別控除の額」欄の記載金額の有無により既婚・未婚が分かる場合があります。

これは配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合、それぞれの所得要件が違うためです。

「配偶者特別控除の額」欄に金額の記載があれば既婚者と分かりますが、金額の記載が無ければ既婚・未婚は分かりません。

ただし、控除対象配偶者が「無」及び配偶者特別控除の金額の記載が無くとも、ご質問者さんがもし女性の方で配偶...続きを読む

Q役所は時効となった過去の分を提示できるのでしょうか。

役所の税金や健康保険料の担当部署に「私の未納分が分かる明細書をください。」と申し出て、時効となった未納分も含まれた明細が渡された後、(時効についての説明はないとします。)
その明細を確認後、数日後、時効となった分の納付書を作ってもらい納めた場合。

この時の役所の対応は、法に抵触しない正しい対応と言えるのでしょうか?

また納めた分を返還請求することは出来るのでしょうか?
ご教示のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税については時効の援用は必要なく、またその利益を放棄できないはずです。
つまり、時効を過ぎた地方税は国は徴収することは出来なくて、そもそも収めることも認められないとなっているはずです。
全部を調べていませんが、5年という時効が成立していれば、時効にかかっている支払った分は役所で受け取ることは出来なくて、返還すべきものであるはずです。(ちなみに返還請求にも時効があってこれも5年です)
国民健康保険も基本的に地方税と同じだったと思いますよ。(通常は3年までしか遡りませんが、時効は5年です)
地方税については、地方税法第18条の2項、
「前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。」
が該当します。

ただ時効の中断など他にも成立要件があるので、本当に時効の期限に達していたかどうかはわかりませんが。

では。

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税につい...続きを読む

Q税務署

2点質問です
同居家族(配偶者)が扶養控除を若干超過する程度の所得を過去に稼いでいる場合に居住地の税務署は名寄せと言うか住所・名前とかで世帯の所得まで把握するのでしょうか そこまで出来る能力があるのでしょうか 所得の修正(是正)調査がありました(社内で内部告発されたように思えるのですが)
また遠距離通勤(新幹線通勤)している場合に一部会社から通勤費が支給されている場合に本人の所得から必要経費などで控除出来ないのでしょうか
(収入でもないのに所得として課税され住民税や社会保険料までアップするのは納得できない)

Aベストアンサー

>居住地の税務署は名寄せと言うか住所・名前とかで世帯の所得まで把握するのでしょうか
はい、します。

>そこまで出来る能力があるのでしょうか
税務の為に強力な調査権限があります。各金融機関の口座の流れは全部把握しているし、更にいうと給与支払情報は会社より市町村に報告され(法律で義務となっている)、市町村で名寄せして結果を税務署に通知。
株取引、生命保険などは金額によりその取引報告が税務署になされ(これも法律で決められた義務)とかなり網羅しています。

>所得の修正(是正)調査がありました(社内で内部告発されたように思えるのですが)
会社内ではそれだけの調査能力はないでしょう。

ここ数年税務署はこの配偶者控除などの扶養控除の不正受給撲滅に動いているようで2~3年前から修正するように言われた人が多数出ています。
またあまりにも多いことから会社に対しても扶養控除、配偶者控除が適切かどうかを調べるように指導しています。
今後は不正申告とならないように十分注意してください。

>また遠距離通勤(新幹線通勤)している場合に一部会社から通勤費が支給されている場合に本人の所得から必要経費などで控除出来ないのでしょうか

非課税交通費として認められている範囲は決まっています。それ以外は認められません。
そしてサラリーマンはみなし経費といわれる給与所得控除があるので、他に必要経費を計上することは出ません。

ただし例外として、実際にかかる経費がみなし経費の金額を超過している場合には、みなし経費の給与所得控除を計上しない代りに実経費を計上することが認められています。(特定支出控除といいます)

ちなみにみなし経費の金額は年収300万で108万、年収500万で154万、年収700万で190万、年収1000万で220万となっています。課税対象の新幹線交通費はこれを上回りますか?

もし超えているようであれば税務署にご相談下さい。

>居住地の税務署は名寄せと言うか住所・名前とかで世帯の所得まで把握するのでしょうか
はい、します。

>そこまで出来る能力があるのでしょうか
税務の為に強力な調査権限があります。各金融機関の口座の流れは全部把握しているし、更にいうと給与支払情報は会社より市町村に報告され(法律で義務となっている)、市町村で名寄せして結果を税務署に通知。
株取引、生命保険などは金額によりその取引報告が税務署になされ(これも法律で決められた義務)とかなり網羅しています。

>所得の修正(是正)調査...続きを読む


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