姉が語学の通信教育を申し込みました(約30万円)
ところが約束どおりのサービスが提供されないため教材を返送し解約を申し込みました。
業者の言い分は、
・7日以内でないと返金できない規定がある(契約書はナシ)
・しかしこちらにも落ち度があるため半額の15万を返す
・すぐには無理なので月末まで待って欲しい
との事でした。
しかし月末になっても返金されず、多忙との回答しかありません。
そこで裁判所に訴えたいのですが、弁護士を依頼する余裕がありません。
また弁護士に依頼すると報酬を取られるので、戻ってくるお金がますます少なくなります。
そこで、自分で裁判所に行って裁判を起こす事は可能でしょうか?
書類など簡単ではないとは思いますが、裁判所では書き方など教えてくれるでしょうか?
宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

30万なら、少額訴訟という方法があります。

裁判費用も普通の訴訟より安く設定されていたはずです。
もちろん、弁護士ではなく、ご本人が裁判所に訴えを起こすことは可能です。
書き方も聞けば教えてくれると聞いたことがあります。

契約の状況がわからないので、以下は参考までに。
>・7日以内でないと返金できない規定がある(契約書はナシ)
契約の経緯によっては、クーリングオフが義務付けられているものがあります。(電話勧誘、訪問販売など)
その場合は、クーリングオフに関することを書いた書面(クレジットの申し込みにあることも)がなければ、契約書面の不備でクーリングオフができます。
もし、電話勧誘や訪問販売で契約したのであれば、クーリングオフ出来る可能性がありますので、お近くの消センで相談してみてはいかがでしょうか。
http://www.kokusen.go.jp/map/

新聞や雑誌の広告をみて契約した場合は、相手側にクーリングオフの義務はないので、書面の不備を指摘してクーリングオフという方法は使えませんが…
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この回答へのお礼

とても親切なご回答をありがとうございました!

お礼日時:2009/05/21 19:03

こちらのサイトを参考にどうぞ。



http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/
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この回答へのお礼

とても分かりやすいサイトを教えて頂きありがとうございました!

お礼日時:2009/05/21 19:06

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家庭裁判所が扱う調停は、家事審判法にもとづく家事調停が中心であり、離婚など家庭内の揉め事に対して行われます。土地の争いが相続がらみであればこちらになるかもしれません。

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宜しくお願い致しますm(__)m

Aベストアンサー

>立ち退き請求?は家庭裁判所?地方裁判所?

当然、「不動産に関する訴訟の第一審」である地方裁判所(裁判所法24条1項)


質問にはこれで十分答えたと思う。

あとは蛇足

少しお主の話を聞くと、
たぶん母の借家権の相続を姉がしている可能性がある。これを消滅させる必要がある。

以下の手続きを済ませるように
↓↓
>家賃も管理費の支払いもありません・・・
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返答を宜しくお願いします。

Aベストアンサー

数年前の年末年始の短期のアルバイトを経て
現在長期で郵便局(正確には郵便事業会社)で
主に郵便物の区分をしている者です。
今までの経験から、私に分かる範囲で回答します。

1.
郵便物の量が少ない時は、暇な時間もあります。
しかし、忙しい時はとても忙しいです。

区分しなければならない郵便物が
一度に大量に持ち込まれた時などは、
ひたすら区分するわけですが、
やってもやっても片付かない…みたいな感じがすることがあり、
正直うんざりすることもありますね。
時と場合によっては、残業することもあります。

日によって郵便物の量が違いますから、
暇な時と、忙しい時はその日にならないと分からないです。

2.
私の場合は、郵便局の窓口で引き受けたものや、
ポストから収集されたもの、
会社や団体などから引き受けた郵便物を
日本各地に向けて発送するために、区分する作業を主にやっています。

また手が空いた時には、勤務している郵便局が
配達を担当している地域の郵便物の区分をしています。


3.
おそらく年末年始の短期のアルバイトだと
その郵便局が担当している地域の郵便物の区分が主な仕事だったと思われます。
上に書いたこととも関係してきますが、
長期で区分だと、日本各地に向けての郵便物を区分することもあるかもしれませんので、
年末年始のバイトの時より覚えなければいけないことや、作業量が増えるかもしれません。

とはいっても、基本的には郵便物を区分する作業ですので、
慣れてしまえば特に変わりはない感じがします。

4.
私自身もそうですし、一緒に働いているアルバイトの人は、
年末年始の短期から長期へ、という人がわりといますね。
なので、おかしいことではありません。

私の場合、短期のバイトが終わる時に
社員の方から長期へのバイトに勧誘され
そのまま引き続いて働くことになったので、
特に面接もなかったし、履歴書も出さなかったです。
長期で働き始める時に、住所、名前などを
郵便局が用意した書類に書いたくらいでした。

私の時はそんなアバウトな感じでしたが、
最近入ってきたアルバイトの人に話を聞いたところ、
面接もあったそうですし、履歴書を持参したそうです。

以上分かる範囲で回答をしました。

数年前の年末年始の短期のアルバイトを経て
現在長期で郵便局(正確には郵便事業会社)で
主に郵便物の区分をしている者です。
今までの経験から、私に分かる範囲で回答します。

1.
郵便物の量が少ない時は、暇な時間もあります。
しかし、忙しい時はとても忙しいです。

区分しなければならない郵便物が
一度に大量に持ち込まれた時などは、
ひたすら区分するわけですが、
やってもやっても片付かない…みたいな感じがすることがあり、
正直うんざりすることもありますね。
時と場合によっては、...続きを読む

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Aベストアンサー

この時点では、書面での説明ですから、説明もなにもアドバイスはありません。
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正直、訴訟を「個人」でしていますか?
書面には「書式」がありますし、証人召喚もしないとなりません。
余程の「知識」がないと、弁護士相手には難しいといえます。
相談者には「原告立証責任」がありますから、証拠収集したりの調査ができませんから、専門家に頼るのがいいでしょう。
簡易裁判とは違い、地裁では書面の間違いは「敗訴原因」になります。
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