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去年、代表取締り役である母が亡くなりました。
私と姉が役員として登録してあったのですが、実質的な仕事はしておらず、
給料ももらってはおらず、名前だけの役員でした。
母が亡くなってから、姉と個人財産で揉め、そちらがひと段落しそうなので、
今度は会社の方の話し合いなのですが、
私は一切、会社の方を継ぐ気もないので、役員を辞任したいと申し出ました。
すると姉(と弁護士)から、「辞任は勝手にすればいいが、将来の責任はなくならない」と言われました。
私も姉も株式証券を持っていることになっているので
(実際の証券は手元にないしどこにあるのかもわからない)
という理由らしいのですが。

今、現在は会社は負債は抱えてはおりません。
姉が言いたいのは、将来、会社をつぶすときや、将来的に負債を抱えたときのことのようですが。

役員を辞任しても責任は取らなければならないのでしょうか。
それならば、その責任も取らなくてもいい方法はないのでしょうか。

どうすればいいのか困っています。よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

株主としての責=出資したお金は戻ってこないという責任は残ります。


なので会社が潰れて株の価値がなくなっても文句は言うなってことですね。
後、今現在、連帯保証人になっていたらその責任は残りますね。

あと株主の責任は残るのだからちゃんと配当に関しては訴えていきましょう。
というか役員を退任するのであれば、会社の株も買い取ってもらった方が良いと思いますよ。

この回答への補足

ご意見。ありがとうございます。

株も、母が勝手に私名義にしただけで、出資もしてませんし、
名前を貸しているだけ、という状況でしたので、株の価値がなくなっても、
私はマイナスになるということはありません。
連帯保証人にもなっていないので、その辺りのマイナスも大丈夫だとは思います。
ただ。姉と姉の弁護士が 「役員をやめても責任は残ります」 と言ってきたので、
そうなの!?と思ってしまい、ここに質問させていただきました。

配当も、要求すると、役員をやめることさえ容認してもらえない気がするので、それもできずにいます。

私が役員をやめれば姉が代表になると思いますが、
株も買い取ってもらいたいのですが、姉は私にも責任を押し付けたいのか、
それはしてくれないそうで・・・姉に買い取ってもらう以外には方法はないですよね?

補足日時:2009/05/22 11:02
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在任期間中のことについては代表取締役としての責任は免れることはできませんが、辞任後のことについて責任を問われることはありません。

この回答への補足

代表取締役が母で、取締役員が私と姉で、今現在も、代表は決まっていない状態です。
取締役員を辞任後も、同じように、責任を問われることはないということですよね?
ありがとうございます!

補足日時:2009/05/22 11:00
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Q取締役ですが退職したいと考えています

はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む


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