去年、代表取締り役である母が亡くなりました。
私と姉が役員として登録してあったのですが、実質的な仕事はしておらず、
給料ももらってはおらず、名前だけの役員でした。
母が亡くなってから、姉と個人財産で揉め、そちらがひと段落しそうなので、
今度は会社の方の話し合いなのですが、
私は一切、会社の方を継ぐ気もないので、役員を辞任したいと申し出ました。
すると姉(と弁護士)から、「辞任は勝手にすればいいが、将来の責任はなくならない」と言われました。
私も姉も株式証券を持っていることになっているので
(実際の証券は手元にないしどこにあるのかもわからない)
という理由らしいのですが。

今、現在は会社は負債は抱えてはおりません。
姉が言いたいのは、将来、会社をつぶすときや、将来的に負債を抱えたときのことのようですが。

役員を辞任しても責任は取らなければならないのでしょうか。
それならば、その責任も取らなくてもいい方法はないのでしょうか。

どうすればいいのか困っています。よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

株主としての責=出資したお金は戻ってこないという責任は残ります。


なので会社が潰れて株の価値がなくなっても文句は言うなってことですね。
後、今現在、連帯保証人になっていたらその責任は残りますね。

あと株主の責任は残るのだからちゃんと配当に関しては訴えていきましょう。
というか役員を退任するのであれば、会社の株も買い取ってもらった方が良いと思いますよ。

この回答への補足

ご意見。ありがとうございます。

株も、母が勝手に私名義にしただけで、出資もしてませんし、
名前を貸しているだけ、という状況でしたので、株の価値がなくなっても、
私はマイナスになるということはありません。
連帯保証人にもなっていないので、その辺りのマイナスも大丈夫だとは思います。
ただ。姉と姉の弁護士が 「役員をやめても責任は残ります」 と言ってきたので、
そうなの!?と思ってしまい、ここに質問させていただきました。

配当も、要求すると、役員をやめることさえ容認してもらえない気がするので、それもできずにいます。

私が役員をやめれば姉が代表になると思いますが、
株も買い取ってもらいたいのですが、姉は私にも責任を押し付けたいのか、
それはしてくれないそうで・・・姉に買い取ってもらう以外には方法はないですよね?

補足日時:2009/05/22 11:02
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在任期間中のことについては代表取締役としての責任は免れることはできませんが、辞任後のことについて責任を問われることはありません。

この回答への補足

代表取締役が母で、取締役員が私と姉で、今現在も、代表は決まっていない状態です。
取締役員を辞任後も、同じように、責任を問われることはないということですよね?
ありがとうございます!

補足日時:2009/05/22 11:00
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Q委任契約の解除権について

「委任者はやむをえない事由がないときであっても、委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情があるときは、委任者は委任契約を解除することができる」
とはどういう意味でしょうか。
「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」がどういう事情なのかさっぱりわかりません。

Aベストアンサー

委任契約は、理由無くいつでも、委任者受任者
どちらからでも解除出来る
ということです。
(民法651条)

一般の契約は債務不履行とか、やむを得ない事由が
あるときとか、特別の場合いにしか解除できません。

しかし、委任は当事者の信頼関係に基づく契約であること、
雇用のように一方を保護する必要もないので、こうした
規定が設けられました。

ただ、解除権を放棄している場合にも認めるのは
やり過ぎなので、それはダメ、ということです。



「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」
がどういう事情なのかさっぱりわかりません。
   ↑
契約時、民法651条の解除権は放棄するとした
ような場合とか、
形式は委任だが、実体は当事者一方の利益の為だけの契約だった、という
ような場合が考えられます。

Q役員が他の役員の報酬を知ることができますか

会社法に基づき、当社では役員報酬の総額を株主総会で決議し、個別の役員報酬は取締役会から代表取締役に一任して決定しています。このため、役員は他の役員の報酬を知りません。そこで、一部役員から、給与取扱の実務担当者に、他の役員の報酬を教えて欲しいとの要請がありました。しかし、代表取締役は一任されていることを根拠に、個別役員報酬を他の役員に知らせることを拒んでいます。実務担当者としては、個別役員報酬の決定は本来、取締役会の付議事項になっていることでもあり、当然役員間では開示すべきだと考えましたが、皆さんどうお考えでしょうか。
また、監査役の報酬は、監査役会の協議によるものとなっていますが、他の取締役が監査役の個別報酬を知ることができるかどうかについても、その是非と法令上の根拠もお教えください。
なお、監査役は業務監査の権限があるので、取締役の個別報酬は当然に知ることができると考えますが、いかがでしょうか。

Aベストアンサー

問題は、代表取締役が取締役会から個別の役員報酬の決定を
一任されてその結果を報告していないことと、一部役員が、
本来取締役会で報告を求めるべきことを実務担当者から直接
聞き出そうとすることの二つですね。そして、実務担当者が
大変困っていることです。
実務担当者に直接聞くというのは会社の組織としてルール違
反であり、実務担当者の立場としても独断で応じることは出
来ません。各々の人間関係や信頼関係がどうなっているのか
分かりませんが、筋をとおして、一部役員には取締役会で報
告を求める様にお願いし、代表取締役又は上司にその旨を報
告すべきでしょう。
実務担当者としては、安易に迎合することなく筋をとおした
方が長い目でみて信頼されます。

Q認知症状の発生後の委任契約の継続可否について

甲乙が委任契約をした後、委任者である甲が認知症になりました。その事実を承知の上、受任者である乙は委任契約を盾に委任行為は継続できますか?ぜひ、ご教授をお願いいたします

Aベストアンサー

結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

理由
 民法は653条で委任の終了事由を1-3号で規定していますが。3号で「受」任者が後見開始の審判を受けた場合には委任契約は終了する旨定めています。これは要するに、「受任者」が認知症等の理由により委任された事務を遂行できなくなった場合には委任契約が終了するということです。ところが、同規定は、「委」任者が認知症等に罹患しても終了させる旨の規定を設けておらず、これは「委任者」が認知症などに罹患した場合でも、契約を終了させない趣旨であるとされます。委任契約は当事者の信頼関係を基礎とする契約であり、委任者に問題が生じた場合は、むしろ受任者は誠実に委任事務を履行せよ、という思想が背後にあるらしいです。そうすると、乙は委任契約を継続することになります。この委任契約を解除したければ、甲に成年後見人を付け、同人をして乙に委任契約解除の意思表示をする他ありません。

なお、委任の一種で、任意後見制度というものがあり、同制度の下では自分が将来、認知症等の理由で正常な判断ができなくなった場合にそなえてあらかじめ裁判所の関与のもと受任者(任意後見人という)を選定することになります。このような委任契約ではむしろ委任者が認知症になったからこそ受任者が頑張らなければならない、ということがよく理解頂けると思います。

結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

理由
 民法は653条で委任の終了事由を1-3号で規定していますが。3号で「受」任者が後見開始の審判を受けた場合には委任契約は終了する旨定めています。これは要するに、「受任者」が認知症等の理由により委任された事務を遂行できなくなった場合には委任契約が終了するということです。ところが、同規定は、「委」任者が認知症等に罹患しても終了させる旨の規定を設けておらず、これは「委任...続きを読む

Q会社役員の責任範囲

現在社員5人の小さな会社の部長をしています、一応株式会社の取締役部長
となっています、とくに株等は発行しておりません。この不景気で会社がいつ倒産するか分らない状態にありますがもし会社が倒産した場合、負債は代表以下取締役にも応分の負担が課せられますでしょうかお教えください。

Aベストアンサー

>会社が倒産した場合、負債は代表以下取締役にも応分の負担が課せられますでしょうかお教えください。

犯罪行為をしなければ、
保証人になっていない限り、役員の個人負担はありません。

損失は、株券を発行していなくとも持分相当の、出資した資金だけです。

Q委任契約と雇用契約

学生がする個人契約の家庭教師は、「委任契約」であるという記述をみたのですが、これは「雇用契約」の一種ではないのでしょうか?
また、委任契約によるものでも、これは法律的には職業と呼ばれるのでしょうか?

Aベストアンサー

>学生がする個人契約の家庭教師は、「委任契約」であるという記述をみたのですが、これは「雇用契約」の一種ではないのでしょうか?

違います。
雇用契約では1時間、一日、1月などの時間に対して賃金が支払われますし
使用者の指揮命令に従って仕事をすることになりますが
委任契約では一人、一箇所に対する契約報酬で契約しますし
委任者の指揮命令によって仕事をするわけではなく独立性があります。
委任の例で言えば弁護士は委任者の指揮命令に従うわけではありませんし
時給や日給で仕事をするわけではありません。
委任契約の場合、雇用されていませんから
一人でも事業主になりますので労災や雇用保険(学生は雇用でも加入できない)の
適用外です。
>委任契約によるものでも、これは法律的には職業と呼ばれるのでしょうか?
当然職業です。
自営業が職業でない理由はないでしょう。

Q取締役を辞任したいが複雑な土俵に乗せられました

取締役の責任等を知らされないまま(待遇も含め)登記されました。もちろん自分の責任なのですがいいアドバイス頂けませんでしょうか?状況は裏ワンマン社長が操る会社の役員で自分は顧問で未登記実質ワンマン経営。何の権限も無い代表が2名平取3名の役員構成です。よい仕事も出来なく給料も恐ろしい冷遇、挙句には対外的な対策で役員にさせられた事がわかり責任も後から知り若くして無知の恥と知りながら全員降りたいのですがこっそり書士に相談しましたら後任3名が居ないと登記変更(株式会社)出来ないとの事。ワンマン顧問は(裏代表として)戦略としても何時間でも怒鳴り蹴散らしたり金払いが悪かったりと早く土俵から降りたいです。しかし、一筋に常識の通じる人間では到底ありそうに無いです。辞めるまでに登記も消したいです。給料も保証されません・・・どなたかアドバイス頂けないでしょうか?取締役=経営者ですので相談するのもおかしいですが執行権を力で行使させない状況です。無知でここまで来たのも悪いのですが行き詰りました、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 やめるのも覚悟なら、ワンマン顧問には法律的には何の権限もありませんので、言うことを聞かずに、自分たち(役員)で勝手にやったらいいのでは。株主権を行使してきたら、取締役を解任してもらったらいいでしょう。
 役員は降りたいけど、社員に戻りたいは(もう社員ではありませんので)難しいでしょう。

Q委任契約と前金

委任契約と前金
請負契約の場合などは、当然、成果を提出したあとにお金を請求するものだと思いますが、確か、委任契約の場合は、前金で貰うのが一般的だという話を聞いた覚えがあります。
ここらあたりの法律上の事情は、どうなっているのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは

なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求により
その前払いをしなければなりませんし、
受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出したときは、
委任者にその費用と支出日以後の利息の償還を請求できる
等と定められています


(全然関係ないですが、、、

賃貸借も後払いが原則ですが、通常不動産賃貸等では
特約があって、前払いとなっています。当然「後払い」というのは、
任意規定なので、特約があれば「前払い」にすることは可能なのですが・・・

先日某テレビ局のお昼の番組で、コメンテータといわれる人たちが、
民法上、賃貸借は後払いである、というのを知って「違法じゃん!違法!!」と
数人が連呼してました。知らない分野のテレビを見るときは、気をつけようと
改めて実感しました。。。)

私の愚痴も書いてしまいましたが、参考になれば幸いです

こんにちは

なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求により
その前払いをしなければなりませんし、
受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出したとき...続きを読む

Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば...続きを読む

Q委任契約における受任者の報告義務について

委任契約において、民法第645条で受任者は委任者の請求がある時は、 いつでも委任事務処理を報告する義務があることが規定されていますが、委任事務の中で、重大なできごとがあった場合、受任者は能動的に委任者に報告する義務は無いのでしょうか?私は、当然のことあるものと解釈していますが、そのことが明文化された規定が民法には無いように思います。

実は、税理士との相続税の税務申告委任契約で、一度、相続税申告を終えたのですが、その後、税務調査があり、相続税の修正申告書が作成、提出されていました。この、税務調査の事前通知、税務調査から修正申告書の提出までについて、税理士から何ら報告が無く、修正申告書も偽造されていました。この税務調査の事前通知から修正申告書作成までのことを税理士は受任者である私に報告する義務があると思うのですが、税理士が能動的に報告しなければならないことは、民法の規定上、どの条文に該当するのでしょうか?

それとも、委任契約上、民法では税理士が能動的に報告する義務は無いのでしょうか?

Aベストアンサー

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定申告は税理士が作成した書類にあなたが確認して納得の上押印して税務署に提出したと思われます。

それに対して、今度の修正申告はあなたに報告が無く、押印もあなたが実行していないんですね。
ですから「偽造」と表現されているんですね。

ご存知のように所得税その他の納税義務者が最終的に申告書を作成し押印し税務署に提出します。
税理士はその助言及び書類作成を手伝うだけです。

従って修正申告書を提出する際には、あなたの署名及び押印をあなたの承諾無く作成し提出したことは下記の税理士法違反ですね。

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)

税務代理(同法2条1項1号)
税務書類の作成(同法2条1項2号)
税務相談(同法2条1項3号)

この他、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。


以下は民法です。
民法第643条
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者の注意義務)
第644条
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

(受任者による報告)
第645条
受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定...続きを読む

Q取締役の辞任

取締役3人の会社ですが、運営方法の相違から3人のうち一人より内容証明で辞任届が来ました。
その時点で、辞任となると理解しているのですが、登記などどのようにすればいいのでしょうか。定款も変える必要があると思うのですが、辞任したとみなし、その決議を行う取締役会は残りの二人で行うことになるのでしょうか。それで問題ないのでしょうか。
アドバイス、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ある取締役が辞任したことにより、定款又は会社法で定めた取締役の員数を欠いた場合、新たな取締役が就任して欠員状態が解消されるまで、その辞任した取締役は、取締役の権利義務を承継します。従って後任の取締役の就任登記をしないと、取締役の辞任登記はできません。
 御社の定款の定めが不明ですが、もし取締役会設置会社であるのならば、取締役は最低三名必要ですので、辞任を申し出た取締役は依然として取締役しての職務を行う必要があります。
 今後、会社がとるべき方法は、株主総会で後任の取締役を選任するか、あるいは、取締役会設置会社の定めの廃止をする定款変更(なお、定款で取締役の員数を3名以上と定めているのでしたら、例えば、1名以上とする変更も必要です。)をする必要があります。詳しいことは、司法書士に相談されると良いでしょう。

会社法

(取締役の資格等)
第三百三十一条  次に掲げる者は、取締役となることができない。
一  法人
二  成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
三  この法律若しくは中間法人法(平成十三年法律第四十九号)の規定に違反し、又は金融商品取引法第百九十七条 、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条 、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 (平成十二年法律第百二十九号)第六十五条 、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号)第二百六十六条 、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法 (平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条 、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四  前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
2  株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない株式会社においては、この限りでない。
3  委員会設置会社の取締役は、当該委員会設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。
4  取締役会設置会社においては、取締役は、三人以上でなければならない。

(役員等に欠員を生じた場合の措置)
第三百四十六条  役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
2  前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
3  裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、株式会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4  会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
5  第三百三十七条及び第三百四十条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。
6  監査役会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。
7  委員会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査委員会」とする。

 ある取締役が辞任したことにより、定款又は会社法で定めた取締役の員数を欠いた場合、新たな取締役が就任して欠員状態が解消されるまで、その辞任した取締役は、取締役の権利義務を承継します。従って後任の取締役の就任登記をしないと、取締役の辞任登記はできません。
 御社の定款の定めが不明ですが、もし取締役会設置会社であるのならば、取締役は最低三名必要ですので、辞任を申し出た取締役は依然として取締役しての職務を行う必要があります。
 今後、会社がとるべき方法は、株主総会で後任の取締役...続きを読む


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