初めまして相談お願いいたします。

普段生活している地域の町内会には
それぞれ規約というものが存在していると思いますが
この規約は法律的な拘束力があるのでしょうか。

というのは・・

この度町内会においての会費に関する規約改正が行われたようで
会費に関する内容が変更になりました。
規約通りに支払うとなると結構な金額なり
厳しい状況にある家計には大きな痛手となります。

庫の町内会の規約には
法律的な拘束力があるのでしょうか
教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

町内会とは、自治体の中の1単位に過ぎなく、法的な根拠は何処にもない任意団体に過ぎません。


入会も脱退も、拘束されることはありませんが、自治体からの伝達や、ゴミ処理などの問題は、概ね、これら町内会を通じて行われますから、ツンボサジキに置かれる危険を認識してください。
自治体に文句を言っても町内会にお知らせしましたで、聞かないほうが悪いで終わります。

任意団体ですが、規約はあるはずです。考えや収入や、家族構成はみんな違うのですから、会費の改定などは、総会を開いて2/3以上の賛同がなければ成立しないのが一般的です。

あなたが知らなかっただけかも知れません。

支払いが御厭なら、自治体を脱退するだけです。

報復を説明でお分かりの上で納得してください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
今回町内会の総会に参加したかったのですが
用事があり委任するかたいとなってしまいました。
ただまさかこのような議題が出ているとは思わなかったので
このような質問を出させていただきました。

皆様のご回答を読んで今回は委任した立場上
改定された規約に従って会費を納め
次の総会で元の規約に戻すように提案してみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/22 03:04

<自治体に文句を言っても町内会にお知らせしましたで、聞かないほうが悪いで終わります。



そういったでたらめな自治体が存在することは否定しませんが、基本的に自治体の行う義務は、町内会の構成員である無いにかかわらず、町民全員に及びます。

広報の配布については、とりにいく必要があるやも知れません。
ただしそういった対応の自治体の場合、多くの自治体で駅などにも配布しています。

ゴミの集積所は、もし現状の場所が自治会に特別権利のある場所であるなら、自治会に属さない住民と相談の上、新たな場所を定める義務があります。(通常各家の前になり、個人個人の家を収集します。)

中間のパイプがなくなるだけで自治体からの恩恵は、あまり関係ないかと思います。

自治会の違法不法な横暴は、村八分裁判などもあり現実に各地であるようです。ただ普通の自治体なら、自治会脱退による問題は、そうは多くないようです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
今回委任状を出して総会を欠席しましたので
規約に従い町内会費を支払います。
その上で次回総会の時に元の規約に戻すよう
提案したいと思います。

確かに町内会に属するメリット
脱会してのデメリットはあまり考える必要はないのかもしれませんが
まだ当面この地区に住むことになりますので
揉め事を起こすのはあまり得策ではないかと判断しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/22 04:00

町内会の規約には拘束力はありません


というか会員以外にはということです
町内会を脱会すれば拘束されません
町内会費を納める必要はありません
そのときは
町内会が設置したごみ集積所が利用できません
市の公報は自分で取りに行かなければなりません
町内の催し物に参加できません(子供が影響を受ける)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

今回委任状を出していますので
規約に従い会費を払い
次回の総会で元の規約に戻すように提案しようと思います。
子どもがいないのであまり町内会にこだわる必要もないかと感じていますが、やはりまだこの地区生活していく以上あまり揉めるのも得策ではないと考えました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/22 03:54

そんなに払いたくなければ町内会を脱退すればよろし。



但し、必要な地域の情報や市町村の情報は全て自分で動いてえてください。
また、地域に属することで得られるメリットは全て辞退することになりますので、その覚悟はしてください。

抜ける積もりが無いなら町内会長に抗議するとか、同じ考えの隣近所さんと一緒に直談判しにいくとかさ。

町内会には属して恩恵は受けたい
でも、お金は払いたくない
なんて都合の良いこと考えてないですよね?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

>町内会には属して恩恵は受けたい
でも、お金は払いたくない
なんて都合の良いこと考えてないですよね?

さすがにそこまでは考えていないです。

今回委任状を出しておりますので
規約に従い町内会費を払い
次回の総会で元の規約に戻すよう提案をしたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/22 03:48

規約改定が行われたことを後で知ったと判断しちゃうのですが、総会には参加していないってことですよね?



委任状を出していれば従うのが筋だし(委任状を出したということは決まったことに文句を言わないということ)、委任状もなくてただ欠席したならば来年の総会であなたが「もう一度会費の改定をお願いしたい」と議題を提案すればいいだけの話です。

本来、加入だって強制ではないのですが、町内会は「住んでいる人たちで協力し合って良い街づくりをしよう」というものです。

町内会って何か・・・ということを良く考えて脱退するなり、素直に支払うなり、来年、議題を提案するなりすればいいと思いますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
今回町内会の総会に出席したかったのですが
用事があり委任状を出しました。
ただこのような規約の改定案が出されるとは思っていなかったので
この内容で質問させていただきました。

皆様のご回答を読み自分でも考え
改訂された規約に従い町内会費を払おうと思います。
来年の総会で元の規約に戻すよう提案をしようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/22 03:44

法律的な拘束力は特に無いと思いますよ。


ただ町内の話し合いで決まった事柄ですので 準じるのが筋と思います。
改訂時に反対を唱えることも出来たでしょ。
でも改訂出来てると言うことは 賛成の方々が多かった。
それを法律的な視線で見るのは如何でしょうかね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
今回町内会の総会に参加しようと思いましたが
用事があり委任することになりました。
ただこのような規約改定が提案されるとは思っていなかったので
このような形で質問した次第です。
やはり委任した立場上今回は改訂した規約に従い
次回の総会でまた元の規約に改訂するよう提案したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/22 03:08

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Q自治会の賠償責任

今年、自治会の役員となりました。自治会の中に公園があります。持ち主は町ですが、貧乏なため自治会で管理等しています。もし、公園内の遊具で大きな事故が起きた場合、責任は町にかかるのか、自治会にかかるのか?自治会にかかるとしたらの責任の程度はどのくらいでしょうか? また他の自治会さんで保険など加入しているのか教えて下さい。

Aベストアンサー

法律的に、その遊具と土地の所有者に、施設賠償責任、管理者に、管理賠償責任、双方に、瑕疵担保責任が、あると思われます。

やはり、今日ですから、自治会の役員が変わっても、ある程度、契約が、はっきりするように、内容証明とかで、町と、覚書を交わすことが大事でしょう。
なお、遊具などは、保険にはいれます。

学校、幼稚園、保育所などは、保険に入っています。
この場合、自治会単独で、保険に入られるより、町が、すべての児童公園に、団体扱いで、加入する方法などを、町の公園管理担当者に手配してもらうのが、予算的に、同じ条件で、10分の1くらいの掛け金になります。

学校安全会にも、公園の利用規定と少子化対策の地域開放要綱を町が作成すれば、入れる可能性もあります。

利用人数は、半径Oキロ以内の住民票上の幼児数とか、学区の幼児数とかの何%とか、1ヶ月くらい、調査が必要かもしれませんが、もし、加入が認められれば、死亡時が3,000万円補償なので、かなり使えるし、保険金も安いですよ。

なお、保険で、気をつけなければならないのが、共済型保険と賠償型保険です。

子ども相手なので、両方に加入すると言うのが、普通でしょうね。
大人相手なら、賠償型で充分なんですが、ブランコに乗っていて、心臓まひで、死亡という場合、賠償型では、保険は、下りません。なぜなら、病気での死亡なので、ブランコとの因果関係が無いからです。しかし、幼児の場合、その辺の判断が、大人と違って難しいので、共済型にも、入って、幼児に過失が無くても、見舞い金は、出しましょうということです。

近年、遊具会社の自己判定基準というのが、随分、はっきりしてきたので、一度そういう点検有資格者に点検してもらうのも、一考してください。

なお、鉄部ペンキ塗り、木部防腐加工は、必ず必要なので、予算化してもらってください。
で、町に予算が無いとのことですから、同額を自治会から、目的寄付してください。
なぜ、このような面倒な帳簿にするかというと、実際管理費用を負担したり、保険掛け金を負担するというのは、責任をすべて持つと言うことになりかね無いので、経費は、自治会で持っても、町が主で、運営しているということを、覚書でも、金銭の流れでも、明快にする必要があるからです。

なお、危機管理、公園遊具のリスクとハザードという点について、勉強してください。

ハザードの事故が起きた場合は、極端なケースは、自治会長が、自分の家屋敷を売り払ってでも、賠償する責任があるとの判例が、出ていたと記憶しています。

法律的に、その遊具と土地の所有者に、施設賠償責任、管理者に、管理賠償責任、双方に、瑕疵担保責任が、あると思われます。

やはり、今日ですから、自治会の役員が変わっても、ある程度、契約が、はっきりするように、内容証明とかで、町と、覚書を交わすことが大事でしょう。
なお、遊具などは、保険にはいれます。

学校、幼稚園、保育所などは、保険に入っています。
この場合、自治会単独で、保険に入られるより、町が、すべての児童公園に、団体扱いで、加入する方法などを、町の公園管理担当者に手...続きを読む

Q自治会(町内会)の会費の単位について、どうされてま

自治会(町内会)の会費の単位について、どうされてますでしょうか?

・同一敷地内に複数棟ある場合
・二世帯住宅の場合(苗字の同別等も)
・一棟に複数家族が同居の場合
等いろんなケースがあると思いますし、
また、個人情報等のこともあり実際の入転出については把握出来てません。

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二世帯住宅の場合でも、上記と同じような場合もあれば、出入り口が別で、各単独の生活ならば独立占有です。
一棟に複数家族が同居の場合でも同じ考えでいいと思います。
尤も、「複数家族が同居」ならば食事や風呂が別々と言うことも考えられないですが。
要は「独立して生活しておれば・・・」と言う程度で、上記の例題を記載することでいいと思います。
なお、この考えは、建物から退去の訴訟の時と同じ考えです。

Q自治会に入ってない人について

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うちの近所は7軒ほど家が建っていますが、自治会に入っているのはうちと隣の家だけです。
だから、回覧版もうちが隣から回ってくると車で持っていかなきゃいけないほど、遠いです。

そんな中、幼稚園バスを待っている間に、近所のママさん(自治会未加入)と話していたら自治会に入っていないのに、その同じところに持って行って捨ててると言ってました。
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Aベストアンサー

ゴミ収集は行政が行っているので、自治会が規制するのは、逆に違法行為となる場合があります。
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自治会が設置しているので、所有権は自治会でも、運用面は行政なので、
使用を制限するのは、法的に無理があります。
逆に、私有地に設置している場合は、私有地の借用を自治会が行っているので、規制して問題ないです。

でも、実際には清掃を始め、様々な維持管理が発生しているので、
単純に解決しない問題で有る事も事実。
裁判においても、異なる判決事例はおおいですね。

この手の問題は根本を解決しないとダメなんです。
その方達がなぜ自治会に入らないのかをきちんと理解して、
自治会そのものが魅力的かつ必要な存在に変わっていかないと、
解決にはなりませんよ。

たとえば、単純に会費も、もっと安くできないか、金額に見合う恩恵を受けられているかなど。
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Q憲法判決の、後の裁判所に対する拘束力と当事者拘束力

名古屋高裁で、自衛隊の活動の一部を違憲とする判決が下されました。しかし、この憲法判断は傍論であって蛇足だとする人もいます。また、判決が確定したとして違憲判断が国を拘束するかという問題があります。

この点、いわゆる判例として後の裁判所を拘束する範囲と、訴訟当事者を拘束する範囲は、分けて考えるべきではないでしょうか?なぜなら、後の裁判所は、全く別の事件に当該判決の一部を持ち込むことになりますが、訴訟当事者に対する拘束は、あくまでも当該当事者・当該行為限りのものだからです。射程を考える必要がないのです。

今回、名古屋高裁は、請求の是非を判断するに当たって、自衛隊の活動の合憲性を審理・判断しました。結果的には、別の問題点で請求は棄却されましたが、判決を導くに当たって審理が尽くされ、十分に検討した内容です。他の論点で結論が出たというのは、単なる結果論であって、不必要な判断だとの批判は的外れではないでしょうか?また判決が確定した場合には、行政府も、十分に審理を尽くし検討した上での、司法府の最終結論としての違憲判断として、これを尊重すべきではないでしょうか?皆さんの声をお聞かせ下さい。

名古屋高裁で、自衛隊の活動の一部を違憲とする判決が下されました。しかし、この憲法判断は傍論であって蛇足だとする人もいます。また、判決が確定したとして違憲判断が国を拘束するかという問題があります。

この点、いわゆる判例として後の裁判所を拘束する範囲と、訴訟当事者を拘束する範囲は、分けて考えるべきではないでしょうか?なぜなら、後の裁判所は、全く別の事件に当該判決の一部を持ち込むことになりますが、訴訟当事者に対する拘束は、あくまでも当該当事者・当該行為限りのものだからです。射...続きを読む

Aベストアンサー

「2」の方への補足を読んで気になったのですが…
株主総会決議取消しの訴えや行政処分取消しの訴えはあくまでも形成訴訟です。形成判決は通常第三者効があって当然です(残念ながら行訴法の一部はそうなっていませんが)。棄却判決に第三者効がないことは(これも会社法上例外がありますが)原則通りのことです。いずれにせよ今回の訴訟と同列に話をすることはできないと思います。

それはそれとして、憲法裁判の効力は、「一般的には」主文における合憲・違憲判断の後の裁判や当事者への影響力・拘束力を指します。尊属殺重罰、森林法違憲、郵便法違憲なども個別的効力説によって処理されながら、実際上は法改正を余儀なくされたことは事実です。
質問者様のご興味は、今回のような「下級審」で「判決理由中」の「違憲」判断についても当事者間に効力が及ぶのではないか、という点にある訳ですが、他の方もおっしゃっているように、主文において原告が敗訴したものの、その中で国家行為の憲法違反を指摘した下級審で確定したものとしては、仙台高判の政教分離関係の訴訟があります。あの判決も原告主文敗訴なので、国は上告できず確定しました。果たして、国はかかる判決に従って政教分離について襟元をただしたでしょうか。もとより、国が判決を能動的に「無視」したというのであればそれはそれで問題ですが、国としては、少なくともその「理由中判断」に従って「違憲状態と評されたもの」を改める要なし、と判断した訳です。今回も同様の結果になるのではないでしょうか。

「2」の方への補足を読んで気になったのですが…
株主総会決議取消しの訴えや行政処分取消しの訴えはあくまでも形成訴訟です。形成判決は通常第三者効があって当然です(残念ながら行訴法の一部はそうなっていませんが)。棄却判決に第三者効がないことは(これも会社法上例外がありますが)原則通りのことです。いずれにせよ今回の訴訟と同列に話をすることはできないと思います。

それはそれとして、憲法裁判の効力は、「一般的には」主文における合憲・違憲判断の後の裁判や当事者への影響力・拘束力を指し...続きを読む

Q自治会役員の飲食費問題

地上36階建て、総世帯数400以上の自治会です。

自治会の役員の飲食費問題で困っています。

役員の飲食費まで自治会費でもつ必要があるのでしょうか?

他の自治会はどうなんでしょう?

Aベストアンサー

自治会とは管理組合のことではないでしょうか。
一般でいう、自治会とは町会的なものだと思うのですが。

まずは団地理事経験者として、
役員の構成によってそのようなことが発生している面が多いと思います。
他の住民の中には非常に清潔感の強い人もいるのではないでしょうか。そのような方からの投書などがあったのでしょうか。

飲食を行っている人間は、「仕事以外の時間で集まっているのだから、若干の経費は必要経費」というでしょう。
しかしながら
(1)どのようなときに飲食代が発生しているのか。
(2)飲食代がいくらくらいなのか(1人あたり)
(3)その回数がどのくらいあるのか
(4)飲食会合の時間は
を調査すべきです。

確かに、役員はボランティアだからと---すべてのお金は出さないというのも問題があるかもしれません。
貴所のマンションの規模からいうと、相当のお金を扱うことになっているでしょうし、自主管理にも限界があるような規模と思います。
そのようなマンションは比較的新しいでしょうし、ほとんどの住民の方もさほど管理費等について無関心かもしれません。
ですから、かなりの金額を扱える立場になった場合、ついこの程度なら影響が無いだろうと考える人がいることも現実です。役所の予算主義で使い切るべきしている場合もあります。会社でないのでチャックも甘いでしょうし。

現実的には、会合で飲食を行うのを明確にすることは、今後必要なことと思います。また、そのような時は、できるだけ明確な理由が必要です。
つまり、住民であるあなたが、参加しなければ解決はできないですよ。そうして、役員は安易なボランティアという考え辞めて、仕事として請け負うのだという規定を作成すべき時代にきていると感じています。
その、飲食会合に貴所のマンションを管理請け負っている管理会社の人間が加わっていたりすると、本当にややこしくなります。

案としては、
引継の「ご苦労会」
防災訓練の終了後
夏祭りの終了後
と明確に規定を作成し、オープンにしてゆくことと思います。

たぶん、そのような背景にはもっと問題があるようにも感じます。

自治会とは管理組合のことではないでしょうか。
一般でいう、自治会とは町会的なものだと思うのですが。

まずは団地理事経験者として、
役員の構成によってそのようなことが発生している面が多いと思います。
他の住民の中には非常に清潔感の強い人もいるのではないでしょうか。そのような方からの投書などがあったのでしょうか。

飲食を行っている人間は、「仕事以外の時間で集まっているのだから、若干の経費は必要経費」というでしょう。
しかしながら
(1)どのようなときに飲食代が発生しているのか...続きを読む

Qネット上の会員登録規約の法的拘束力について

たとえば、gooのこのサービスを利用するときに会員登録が必要なので、
会員規約を読み、「会員登録に同意する」と書かれたボタンを押して
会員登録をしました。

例えばこの規約に反し、多大な迷惑をかけた場合、裁判沙汰になって
争い、結果、自分が敗訴するということになるのでしょうか?
規約を破った場合でも裁判に勝つことはできますか?
また敗訴して損害賠償を訴えられた場合、賠償額はどのようにして決められる
のでしょうか?

実際のところこのネット上の規約の法的拘束力ってどの程度のもの
なのでしょうか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>実際のところこのネット上の規約の法的拘束力ってどの程度のもの
なのでしょうか?

企業告発などで、敗訴した場合に判決文にネットでの告発活動を禁止することが
明記されることが増えて来てます。
でも実際には国民の知る権利を奪うことになる訳でして、公正な裁判が行われて
の判決ならいいのですが。
インターネットに関する訴訟はこれからだと感じます。

前置きはともかく、ご質問についてです。
先ず、不利益を被った側の判断も関わりますね。
その当事者のみに責任を問うか、管理してる側にも責任を問うかということです。
因みにここでの規約は自己責任となっていますので、明記されている以上は、
管理してる会社に責任を問うことが出来ません。
しかし、それはgooの規約ですから。法律が介入した場合には管理してる会社も無関係ということにはなりません。

管理会社の規約と法律は別問題ですから。
両方に責任が問えるかどうかというのも訴訟での争点になります。
いずれにせよ裁判官が決めることです。
ケースや、裁判官によっても同内容でも判決も違いますので、断定的なことは書けません。
損害賠償の金額は請求する被害者側が決めて訴訟に挑む訳ですが、思い通りの
請求額が必ずしも得られる訳ではありません。
これも裁判官が決めることです。

それと裁判の終結は必ずしも片方が敗訴、勝訴というようになる訳ではありません。内容によっては和解というのもあります。支払い命令もあります。

さて、管理会社側の被害ですが。
管理してる側が裁判沙汰になると不利益になる場合に、一方的にその問題の人間を除名して終わりにしてしまうケースも多いです。IDを取ってブラックリストということです。
この辺りは管理してる会社側の判断になります。
場合によっては管理してる会社の会員の管理が甘いという判決になることも危惧して、ことを大きくしないといったことがあります。

とりあえず一般人にしておきます。

>実際のところこのネット上の規約の法的拘束力ってどの程度のもの
なのでしょうか?

企業告発などで、敗訴した場合に判決文にネットでの告発活動を禁止することが
明記されることが増えて来てます。
でも実際には国民の知る権利を奪うことになる訳でして、公正な裁判が行われて
の判決ならいいのですが。
インターネットに関する訴訟はこれからだと感じます。

前置きはともかく、ご質問についてです。
先ず、不利益を被った側の判断も関わりますね。
その当事者のみに責任を問うか、管理してる側...続きを読む

Q自治会の活動について

私は、自治会活動で年2回地区内の一斉清掃に参加しています。
元来、自治会一斉清掃の作業時間は2時間程度(無報酬)で終了なのですが、数年前に、市からの地域活性化のために地区内清掃活動は交付金の対象となり、自治会も新規加入することとなりました。加入に当たり自治会として新たに別組織(別名)を編成して市の了承を得ました。市からは作業者個人宛に時間単位の報酬金額が自治会の別組織を経由して支払われています。
これにより、一斉清掃は元来の自治会清掃作業と市の清掃活動を合体し、さらに作業時間も2時間延長して実質4時間の活動となりました。
しかし、自治会総会の場において市から個人宛に支給されたお金を自治会に寄付をすることで多数決により決定されました。
自治会への寄付の目的は将来の積立金としています。ただし、作業に欠席された方には不参加料として一定額を自治会協議費徴収時に収められています。
問題は、個人宛の報酬金を自治会に寄付(任意)を多数決で決定されたことです。
また、この寄附金の集金方法は当初、各組の組長が各戸に回っていましたが負担が多いため、総会の場で報酬金の支給と同時にそのお金を寄附金として自治会に収めるシステムに変更されて現在に至っています。
また、別の人が、このシステムも手が掛かるので“特別徴収”の名目で自治会協議費に上乗せしたらどうか?(事実上の協議費の値上げ)との意見もあります。
いずれの方法でも法律上の問題はないのでしょうか。ご教示をお願いいたします。
長文になりましたがよろしくお願いいたします。

私は、自治会活動で年2回地区内の一斉清掃に参加しています。
元来、自治会一斉清掃の作業時間は2時間程度(無報酬)で終了なのですが、数年前に、市からの地域活性化のために地区内清掃活動は交付金の対象となり、自治会も新規加入することとなりました。加入に当たり自治会として新たに別組織(別名)を編成して市の了承を得ました。市からは作業者個人宛に時間単位の報酬金額が自治会の別組織を経由して支払われています。
これにより、一斉清掃は元来の自治会清掃作業と市の清掃活動を合体し、さらに作業時...続きを読む

Aベストアンサー

寄付は個々の寄付者が自由意志で払わなければなりません。
多数決での決議は法律違反です。
自治会費に上乗せする形での徴収は違法という判断が下りた判例があります。
http://blog.goo.ne.jp/eszxc123/e/03d84e7a08ecca3d533413db4b68f62c
個人宛てに支給されたものは個人の金であり、その用途は個々人の自由です。
自治会としては寄付を「お願い」する以上のことは出来ません。
地域社会のことですから、寄付しないと白眼視されるなど、実質的にはお願いが半強制的な効力を持つことは有り得ることですが、少なくともタテマエとしては自由意志に寄るものであるとすべきです。

更に、厳密なことを言うなら日本の法律の判断では実態も重要視されます。
任意であることを知らせずに徴収しても違法と判断される可能性があることにも留意して下さい。

Q町内会会費の集金と領収書

新年度から町内会の班長になります。
会費とお祭りの寄付を集めることが、お金に関わることです。
いままで、おかしいな、と思いながら、習慣に黙って従っていましたが、自分が集金の責任者になるので、疑問をハッキリさせたいと思います。
それは、町内会の会費をほとんどの方が一年間の会費を一発に払います。そのとき、集金した班長から(町内会からも)払った人にいっさい領収書は発行されません。会の方に「会員が支払った」という帳簿のようなものはあるようです。そういう扱いでお金のことなのにいいのでしょうか? カタチとして考えられるのは、会員が会へ支払いに来て、会に入金した何かの「印」は残っているようです。法律的にこういうやり方の会計処理で正しいのでしょうか?
性悪説で考えると、私が班長として集金して、その何十人分かのお金を持ち逃げしたらどうなるのでしょうか? 誰が犯人から取り返せるまでの、不足したお金の処理をするのでしょう?
などと考えてしまうのです。
集金に行くときに、町内会発行の領収書を会員に渡して廻るべきではないでしょうか?
まてよ? そうなると持ち逃げする犯人になる私は逃げやすいか。う~ん難しい。

新年度から町内会の班長になります。
会費とお祭りの寄付を集めることが、お金に関わることです。
いままで、おかしいな、と思いながら、習慣に黙って従っていましたが、自分が集金の責任者になるので、疑問をハッキリさせたいと思います。
それは、町内会の会費をほとんどの方が一年間の会費を一発に払います。そのとき、集金した班長から(町内会からも)払った人にいっさい領収書は発行されません。会の方に「会員が支払った」という帳簿のようなものはあるようです。そういう扱いでお金のことなのにいいのでし...続きを読む

Aベストアンサー

町内会費と言えど領収書は必要でしょう。
控えの部分が付いた領収書を使うべきです。
役員の手間暇を考えれば年額で集金をするのが一番です。
前年度どの家が幾ら支払った等の引き継ぎは無いのですか。

Q自治会脱退

 昨年 共同アンテナの役員になり
私の住むエリアのまとめ役になり 各家庭に
共同アンテナの申込書を配る際 自治会の
会長さんに協力をお願いしたところ快く引き受けて頂きました。

 自治会といっても20世帯に満たない
小さい自治会なのですが 会長さんの話では
1世帯 自治会を抜けた世帯があり 申込書も
会長さん曰く「自治会を抜けたのだから必要ない」という事でした。

 やっぱりそういうものなのでしょうかね?
正直 私は、「長い物には巻かれるタイプ」なので
その1世帯の為に自治会と反目したくはないので
会長さんの言うように 連絡はしていませんが

 教えてあげた方がいいのかな~と迷っている次第です

Aベストアンサー

自治会というのは法的にはただの任意団体で、加入も脱退も自由にできます。
とはいえ自治会のおかげで地域社会が円滑に回っていることも事実です。
会長さんとしては、自治会を脱退した方に余計な便宜を図りたくない、という気持ちも分からなくはありません。

さて「共同アンテナの役員」というのは自治会内の役職でしょうか?
そうであれば会長さんの言うようにしておくのが無難でしょう。

便宜上、自治会を通して共同アンテナのとりまとめを依頼されているのであれば、自治会の会員であるか否かにかかわらず、連絡はすべきです。
共聴の担当者から全世帯に連絡するように言われました、とでも言っておけば会長さんも文句は言えません。

Q町内会の会費を使い込みされた。

町内会の会費およそ500万円を、会計担当の人間に使い込みされました。これって犯罪ですよね。何の罪になりますか?窃盗?横領?使い込みした人間は、返すと言っていますが、お金を返してもらったら、罪にならないのですか?教えてください。

Aベストアンサー

(業務上横領)
第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

弁済しても、罪はなくなりません。
弁済すれば、判決に多少の「温情」が入るだけで、町内会会計といえど「業務」になりますから、上記の10年以下の懲役になります。
弁済して、示談がされれば「2~5年」の間での実刑判決になるかと思います。
執行猶予は、否定できませんが、可能性は低いといえます。
毎年、会計監査がされているはずですが、会長以下の役員の責任も問題になります。


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