出会い系サイトで俗にいう援助交際目的の女性と、会う気はまったく無いのに写メ(顔)を見せてもらったり希望金額を聞いたりして暇つぶしに遊び感覚でメールをする事があります。会う約束をしてすっぽかす等はひどすぎるので、やりませんが会う気は最初からありませんし、金品を騙し取ったりもしません。ただメールで最初のうちだけ会う気があるフリをしてメールだけで楽しんでるだけですが…これって法律に触れる行為でしょうか?相手が18歳未満の場合だと誘っただけで法律違反になるので18歳未満の相手とはメールだけでも絶対にしてません。自分では特に法律には触れてないとは思ってるのですが…くだらない質問で恐縮ですが法律に詳しい方よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

またshubalです。


わかってますよぉ。あなたは男なんでしょ、で女の集まる出会い系で遊んでいるのでしょ?だから、あなたが女だと思っている相手は、男ですって。おっさんですよ。騙されているのはあなたの方ですよ。法に触れるようなことをしてるのは出会い系サイトの運営者であるおじさんたちです。だから気にすることないですって。
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この回答へのお礼

ですね(^∀^)ありがとうございました

お礼日時:2009/05/21 21:52

出会い系サイトの開設者であれば法にふれることもあろうかと思いますが、見たりメールする程度で法にふれるようなことはないと思います。

ただ、注意したいのは、出会い系サイトは協力団体ともいうか、一度送りくだらないからといってやめると次のサイトからメールがきたりして、本当に家系図ができるようにだんだんと広がっていきます。あまり利用しないことにこしたことはありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2009/05/22 19:59

出会い系サイトは、警察や法律の管轄外だと思います。

別に罪悪感を持たれているようでもないので、そのまま続けられればいいと思います。なにしろ相手も写真以外は営利目的のおっさんなので。

この回答への補足

すいません。補足しますが私は男ですm(_ _)m説明不足で申し訳ありませんでした。

補足日時:2009/05/21 20:22
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この回答へのお礼

くだらない質問に回答していただき恐縮です。ありがとうございました

お礼日時:2009/05/21 20:23

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ただし、TOEIC TOEFLはあくまで基準ですので、受験経験がなくても
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簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

ということで賃金の減額というのは初めに述べたように民法によるものとなるわけです。では民法においてどのようになっているのかというのを考えて見ましょうか。
まず有期雇用契約の場合には原則としてその契約期間中に契約の破棄(条件変更も含む)はできません。労働基準法の制約から3年を超える契約は出来ませんから(一部5年に緩和されている)、3年以下の雇用契約においては自動更新するとしても、3年間は賃金変更は出来ません。(民法第626条、労働基準法第14条)

しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており(民法第627条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後)、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
つまり、明確に賃金をいくらにすると定めた期間を過ぎるとまた賃金をいくらにするのか別に取り決めることが可能であり、そのときに増額も減額も出来るというわけです。

もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させて...続きを読む


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