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最近、日本郵便が警察、内閣などから色々突っつかれています。

Q1.最近のDM問題あれは何?解り易く教えて下さい。
そもそも悪用したと言われている障害者割引。あれの割引分は税金から補填されているのでしょうか。それとも単に法律の上で日本郵便負担の割引制度があり、他の宅配業者との競争の妨げ、不正競争になるから責められているのか。結局何がいけないのでしょうか。郵便法の違反とは聞いていますが、国民にとってどんな害があるのかわかりません。

Q2.簡保関係の宿売却問題、あれは本当に悪いのでしょうか。
そもそも、事業自体が郵政と関係ない+事業全体で見ると赤字だ+郵政省時代に無駄に豪華に作ってしまった。と言うことで単に整理、売却するって話ではなかったでしょうか。つまり、売却に関して、儲かってる儲かってないとか、豪華な施設が安く売却されている。まとめてオリックスが安く買おうとしたら不正が疑われるとか。何でも良いから売り払って手放すのではなかったのではないでしょうか。多少、利権とか何とかあったとしても、損をしたとしても、コネでもなんでも売り飛ばして何が悪いのでしょうか。郵政民営化の前提がなし崩しになっていませんか。

Q3.総じて官僚同士の争いにつき合わされているのでしょうか。
日本郵便の西川社長は三井住友銀行の元頭取です。財界や財務省とのパイプが強く、小泉さんの改革時に竹中さんから強く押されて出てきたように覚えています。つまり、財務省の人柱みたいな人です。
以前は郵政民営化って単なる小泉さんの行政改革の1つだと思っていましたが、単に小泉さんが旧大蔵省の族議員で、彼らの意思を受けて兵隊として郵政民営化を行ったと考えるとなにか最近の動向のつじつまが合ってきます。
麻生内閣は内閣官房の官僚から見るに警察、検察関連に強い感じの人で固まっています。そして最近の総務省大臣と日本郵便の西川社長の対立。そもそも日本郵便内でどう見ても旧郵政省で今の総務省と繋がっている人間が沢山いる。警察庁、郵政省、総務省これって戦前は同じ内務省ですよね。
なにか分らない所で、旧内務省派と旧大蔵省派とか派閥+利権争いみたいのがあるのでしょうか。そう思うと総務大臣が吠えているのはより一層バカバカしく思えます。

これらの問題の本質って何でしょうか。見え辛くて困っています。

ちなみに、私個人的には、小泉改革当時、省庁を簡略化、特殊法人の廃止には賛成でしたが郵政民営化には地方の公共サービス上反対でした。しかし今、一度民営にしたものを元に戻すのは如何なものかと思っています。

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A 回答 (5件)

「日本郵便が完全な民間企業じゃないから」だそうです。


本当の民間企業であれば、郵便法なんかで保護されません。

JRに限らず民間企業でも障害者むけに料金を割り引くところは沢山あります。
その基準は各社まちまちです。

障害者手帳を偽装して犯行に及べば詐欺罪が適用されると思いますが、障害者手帳を基準にせず、各社が独自の判断根拠で障害者割引をしていたならば、その判断根拠の間違い(障害者でないのに障害者と判断してしまった)は、その会社の責任(その会社の利益が減るだけ)であって、刑事事件には発展しないのですがね。

本当の民間企業であれば、判断を下した日本郵便が日本郵便の担当者を民事(背任)で訴えるのが普通でしょうね
経営者が絡んでいれば刑事(特別背任)になりますが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>「日本郵便が完全な民間企業じゃないから」だそうです。
そう云うことですか。
であれば、日本郵便は民間企業になろうとしている企業な訳ですから、悪いのは日本郵便の組織だけとは言えない事になりますね。
検察は法律に準拠しているか、法律に照らした場合に乱れていないかを見るところなので、仕事的に間違っていないと思います。
但し、法律が実態に沿って居ない場合は、法は法でも悪法になってしまいます。郵便法を早急に変えないといけない訳ですね。
但し、民営化は潰れると云う前提で、一連のことがあるのであれば、誰のの為の猿芝居なのでしょうか。

>各社が独自の判断根拠で障害者割引をしていたならば、その判断根拠の間違い(障害者でないのに障害者と判断してしまった)は、その会社の責任(その会社の利益が減るだけ)であって、刑事事件には発展しないのですがね。

そこ、重要ですね。
その会社の利益が減るだけで何で、そんなにバッシングされるのか意味が分らなかったのです。
結局、法律で省庁の認可が必要だからこんなおかしな事になるのではないでしょうか。

>本当の民間企業であれば、判断を下した日本郵便が日本郵便の担当者を民事(背任)で訴えるのが普通でしょうね
経営者が絡んでいれば刑事(特別背任)になりますが。

なるほど、そういうことですか。
民間企業だとこうなる。っという説明が分りやすかったです。
完全な民間企業ではないからなんですね。
ありがとうございます。

しかし、その障害者割引分はご説明の通り、本当に日本郵便負担なのでしょうか。法に触れているとは言え、そこまで悪人に仕立てるのは報道の仕方がおかしいですよね。税金から補填されているのであれば、悪人だと思いますが。
なぜ、気が付かなかった我々国民側が悪かった。国会で民間企業に対応した郵便法改正を促するようにしましょう。的な報道や世論になぜならないのでしょう。あまりに、国民は無責任で官僚に仕事を丸投げしすぎではないでしょうか。

お礼日時:2009/05/28 23:49

Q1.最近のDM問題あれは何?解り易く教えて下さい。


郵便法の以下の条文に違反するからではないでしょうか。そもそも使用が公正でなければ、真面目に料金を払っている企業、人が損をするでしょう。

> (料金を免れる罪)
> 第84条 不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、これを30万円以下の罰金に処する。
> 2 郵便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、これを1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

■郵便法
http://www.houko.com/00/01/S22/165.HTM

Q2.簡保関係の宿売却問題、あれは本当に悪いのでしょうか。
 入札に問題が有った事が、社民党、国民新党によって指摘されています。国民新党の自見庄三郎氏、亀井静香氏、社民党の保坂展人氏が徹底的に追求しています。特に自見庄三郎氏、亀井静香氏は元々自民党の人ですが、自民党を飛び出してからこの人達の良さ、個性が出ていると思います。

 分かって欲しいのは、これが日本がこれまでおかしくなってきた要因の一つであると私は思うのです。タクシー台数の規制緩和、労働法の規制緩和、医療制度の規制緩和の動きもそうです。

 皆、全てが繋がっているんですよ。

 又、問題は、かんぽの宿だけではないのです。問題はザクザクありますよ。以下は、国民新党の自見庄三郎氏の国会質問です。
> ○自見庄三郎君 民主党・新緑風会・国民新・日本の自見庄三郎であります。
>  国民新党の副代表ですが、会派を代表して、麻生総理並びに鳩山総務大臣、中川財務・金融大臣に、かんぽの宿の譲渡問題について質問をいたします。
>  郵政民営化見直しを党是として、国民新党は、譲渡のことが表面化した直後の一月七日、一括譲渡に反対することを鳩山総務大臣に申し入れました。小泉政権が強行した理念なき郵政民営化で私たちが最も心配していた、あるいは反対していた、国民の財産を安易に処分し、国民の富が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化したというのが私たちの受け止め方であります。
>  生命保険事業は、官民を問わず、国民が健康で寿命が長くなれば利益が大きくなるものであります。これを費差益と申します。そのために生命保険会社は、健康管理や保健施設を造って国民の健康を守ろうとする、施設そのものの採算は必ずしも考慮しない。民営化で郵政公社を分割する際、かんぽの宿の所管がかんぽ生命保険会社でなく親会社の日本郵政会社になったときから、譲渡は筋書だったことが疑われます。
>  さらに、私ども国民新党で独自に調査をした結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明いたしました。ここに御報告し、麻生総理及び鳩山総務大臣の御所見をお伺いしたい。
>  まず、下がり続ける宮内義彦会長のオリックスの株を大量に買っている人又は会社又はファンドがあります。その人又は会社又はファンドは、オリックスの株は必ず上がることを見越して買っているのではないか。オリックスがかんぽの宿を安く買い、それを運用か売却することによって巨額の利益を上げ、オリックスの業績が向上し、オリックスの株が上がることを事前に知り得た人又は会社又はファンドがあったのではないかという疑問であります。
>  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社という会社を介した一連の疑わしい流れがあります。この会社は、りそな銀行、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが三分の一ずつ株式を持つ資本金五百十億円の信託銀行であります。昨年からオリックスの株式を大量に買い増しし、二〇〇八年の九月には、それまでの外資会社の首位を逆転をして筆頭株主になりました。オリックス株は三万八千円台から下落を続け、現在は四千百円台まで約九分の一に落ち込んでおります。こんなオリックス株を日本トラスティはなぜ大量に買い込んだのか。
>  実は日本トラスティ・サービス信託銀行は、二〇〇七年の九月、日本郵政公社の百三十兆にも上る債券の管理業務を引き受けております。これは、現在の日本郵政会社社長の西川善文氏が総裁だった日本郵政公社の外部団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていた国家保証の付いている旧勘定の百三十兆円です。委託は西川氏の指示によるものでした。皆さん、郵貯・簡保の旧勘定百三十兆円を預かっている会社が宮内会長のオリックスの筆頭株主なんですよ。私もこれを知ってびっくりしました。
>  日本トラスティは信託銀行であります。お客さんの指示でオリックス株を買ったと思われます。トラスティに指示して買い集め、筆頭及び第三位の株主になれたのは何びとか、この動きを委員会はウオッチしているか、証券取引等監視委員会を所管している中川財務・金融大臣にお尋ねをいたします。
>  二千四百億円を掛けて造った施設がたった百九億円のたたき売り、入札の不透明、不明朗さ、五年以内に譲渡の規定にもかかわらず、不動産不況の現在、譲渡を急ぐ理由、地域の事情を無視した一括譲渡がなぜなのか、私がこれまで述べた説明で幾らかでも分かっていただけるのではないでしょうか。
>  総理、このような事情を御存じでしたか。百九億円の譲渡が国民の理解を得られる正当な取引とお考えですか。
>  鳩山総務大臣、出来レースと大臣は言われましたが、競争入札は価格が最も高いところに落とすのが国民の常識であります。オリックスの百九億円が最も高かったのか、総務大臣にお尋ねをいたします。
>  鳩山大臣及び世論の批判で一月二十九日、西川善文日本郵政社長は、譲渡を凍結し、第三者で構成する検討委員会をつくると表明いたしました。しかし、我々はこれには全く賛成できません。当事者である日本郵政会社が社内に設置した第三者調査機関など信用できません。国会が中心となって設置すべきであります。
>  ここで、本件を含め、日本郵政会社と宮内会長のオリックスの取引関係、オリックスに対する譲渡をすべて白紙に戻し、全面的に再検討し、オープンにして、国民が納得できる方法で結論を出すべきであります。総務大臣のお考えはいかがですか。
>  昨日の新聞報道によると、スイスで開催中の世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議に出席していた麻生総理大臣は、一月三十一日、私も驚いたんでございますが、宮内義彦オリックス会長、竹中平蔵慶応大学教授らと会食をしたとあります。
>  譲渡問題での渦中の人とスイスのダボスで会い、語り合うとは、いかなる理由があっても、軽率、不謹慎の非難は免れません。いかなる理由によるものか、何を話し合ったのか。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずとは、かんぽの宿をオリックスに譲渡することについての鳩山総務大臣、あなたの大変見識ある言葉でございますが、麻生総理大臣及び鳩山総務大臣はこの事実をどうお考えでございますか。
>  郵政民営化のみを争点とした三年半前の郵政選挙・総選挙で得た衆議院での多数の議席で麻生総理は現在政権を運営しています。今回の理不尽な譲渡事件は、小泉・竹中流の郵政民営化が間違った政治であったことを明らかにいたしました。ですから、郵政選挙によって得た多数による政権には正統性がありません。総理は、一日も早く衆議院を解散し、民意を問うべきであります。

■第171回国会 参議院本会議 第6号 平成二十一年二月二日(月曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/171/0001 …

「ポスタルローソン」だって、ローソンの社外取締役が誰であるかで大体が想像が付きます。

Q3.総じて官僚同士の争いにつき合わされているのでしょうか。
 これは、分かりませんね。只、次の衆院総選挙は、政権交代だけではなくて、一連のこういう事への反転であると考えた方が良いです。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。

1.皆さんの話を見ていて何となく、やっと消化してきた気がするんですが、そうすると何かシコリのようなものが残ります。多分このために納得できない感があったのだと思います。

法律違反なのは分ります。
しかし そもそも、民営化しようとしている企業に昔の郵政省の官僚組織が行っていた、国民に対する公共サービスの一環のための法律がなぜ、未だに日本郵政にだけあるのでしょうか。
全ての宅配業者に適用するか、法律を撤廃すべきでないでしょうか。
障害者割引にしても、宅配業者に一律に適用すべきではないのでしょうか。

2.結局、皆さん民営化反対な訳なんですね。では、あの選挙でみんな自民党に入れたのはなぜなんでしょう。その責任は政治家や、官僚だけでないと云うより、責任の殆どは我々国民にあります。たとえ元々反対であった私であっても、皆が民営化に賛成するのを防げなかった責任があります。民主主義はそういうものだと思います。
仮に民営化が間違った行為であったとしても、一度行うことになったものです。見直すのならば完全に民営化してからでないと筋が通りません。今見直した方が楽だとかそういう問題ではないと思います。
最後まで民営化を実行する責任が我々にあるのではないでしょうか。

3.何のための反転なんでしょう。結局のところ官僚ではなくて、我々国民がいい加減と云うことになるのでしょうか。

お礼日時:2009/05/28 23:26

DMの件は明らかな不正です。


障害者に便宜を図るという決められたルールを捻じ曲げ、自分さえよければという企業の論理で動いたのです。それに加担した郵便局員も含め
逮捕されたのです。
違法行為をされたことで日本郵政は損害を蒙ったのです。

かんぽの宿問題は、郵政民営化を揺り戻そうとする一派と民営化を維持する勢力の間の綱引きです。ただ日本郵政側も落ち度があり、人事の件、売却方法の最終的な変更など。いかにも不正の匂いを感じる脇の甘さがありました。
この先、オリックスより高い買い手がない時の大臣の顔が見ものです。
なお、三井住友出身だけあり、日本郵政が扱うクレジットカードは民営化前のセゾン系から三井住友のVISAにひっくり返ったそうです。
西川社長も政治家に負けておらず、相当したたかな人物であることだけは間違いありません。
また、現体制でしっかり利益がでているのです。
民営化を潰すことはあってはならないものです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

DMの件が法的に不正と云うことまでは分るのです。ルール違反に対する検察の見せしめってことですかね。日本郵政の人間自体が進んで行っていたようですし。

やっぱり、綱引きですかね。
確かに日本郵政側の脇は甘いですよね。っと言うより日本郵政側にそういった情報をバンバン総務省に流す、またはワザと失敗させる奴がどう見ても居ますよね。郵政民営化反対の反社長派とも言う人たちが。

そうなんですよ。オリックスみたいに大量にある程度の金で買ってくれるところありませんよ。コネでも何でも使い、良いアンバイのところで取引をキメるのは民間企業では当たり前ですけどね。

やっぱり、利益でてるんですよね。
そうですか、だからあんなに大臣がこき下ろしても、マスコミで散々叩かれても、身内に反対派が居ても、西川社長は社長に留まれるんですね。

私は民営化反対でしたけど。国民の圧倒的な支持を受けて動き出したものです。また、改革をすることが重要で、動き出したものを止めるのは間違っていますよね。民主主義に対する反逆だと思います。

もし、今国民の大部分が民営化反対に翻っているのであれば、それこそ一億総懺悔です。ヒステリックに判断せず、アジテーションに乗らず、よく考えて投票することを反省すべきですね。アジア人には無理なのかも知れませんが。

お礼日時:2009/05/28 23:07

1.ただでさえ赤字の郵便事業の運営が圧迫されると、ユニバーサルサービスの観点から、郵便代の値上げ・税金の投入などが考えられる。


2.何でも良いから売り払って手放すわけがありません。
当然、適正に、かつ、裏取引の無いようにしなければなりません。何でもいいならみんな千円で買いますよ。
3.小泉が郵政憎しだったのは有名。それだけで民営化したから理念なんてありません。

結局、郵政民営化そのものがまちがいだった。
改革とは関係なく、小泉の私怨によるものだったから。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

1.そんなに赤字なんですか。国か株主であっても、もう民間企業なのですから、赤字を埋めるのが税金だとすると、事業は再国有化が前提ってことでしょうか。ますます怪しいと思います。
そもそも西川社長がわざわざ赤字になることをするとは思えません。
わざと他企業との競争上ダンピングして商売上優位に立とうと思っているのであれば納得できますが。

2.3.私も元々は郵政民営化反対ですが、議会制民主主義でわざわざ選挙も行い、民営化されたものです。たとえ当初は反対であっても決まったことは実行されるのに納得するのが筋だと思います。当初より民営化の折にはまず最初に本業と関係のない宿関係はウも言わさず売っぱらう話だったと思います。それを、同じ党の内閣だけでなくマスコミや国民まで一緒になって今度は民営化を潰そうとしているような気がしてしょうがありません。改革の一環なのですから、どっちに振れようが、進めないと害が出るだけだと思いますが。
出処は小泉さんの私怨だったとしても、国民は劇的に支持したわけですよね。それを自民党本体が潰そうとしているのは、おかしすぎだと思います。

お礼日時:2009/05/28 22:48

凄まじい犯罪ですよ。



 本来は、身障者団体が身障者のために使う特別制度です。郵便側は人件費などすら出ない程の格安制度です。それをダミーの身障者団体を作ってDMを身障者団体の会誌として送ったのです。本来なら正規の料金が支払われ、日本郵便に利益がもたらされ、利益は法人税として国に支払われるべきものです。

1・ウソをついて身障者団体を作り、不正に利益を上げた
 …彼らはNPOですので税制優遇されています
2・DM依頼先は、本来支払うべき金額を支払わず日本郵便を損させた
3・日本郵便の従業員は受け付けたため、日本郵便が利益を得られなかった。その為、本来得られた利益を失われ、国は日本郵便に請求すべき法人税が得られなかった
4・旧新進党系議員は、その政治力を使い日本郵便の従業員に圧力をかけて制度適用を強要した

国はこの事件によってかなりの税収を失っています。また、小沢一郎一派というマフィア組織はかなりあくどい事を行なっている証拠でもあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

何らかの法律に触れているのは分ります。
ただ、民間企業ならダンピングとかそういうものになると思います

申し訳ございませんが、私にはそんなに大騒ぎするほどの犯罪には思えません。そのくらいの規模の税収失うより、景気対策と云う名の支出の行き先が官僚OBの退職金やボーナス、役員報酬になっている方がもっと金額的にも倫理的にもよっぽど問題だと思いますが。
ヤマトや佐川がやったとしてそんなに問題にならないと思うのですが。

お礼日時:2009/05/28 22:33

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