恥ずかしながら正直書きますので、少しでも解決できる方助けてください。

2年前に1人合同会社を設立しました。
資本金は20万円です。
事業所はアパートです。
半年過ぎても全く上手く行かず、家賃3万円のアパートでしたので、20万円は約4ヶ月程で家賃の他に光熱費や交通費で消えてしまいました。
その後体調を崩してしまい、それから1年半程ほったらかし状態でした。もちろん確定申告などの手続きもしていません。
確定申告をしないまま、3月解散登記をしてきました。
2007年4月設立2009年3月解散になります。

解散登記した後、解散確定申告が必要となるので、税務局にどうしたらよいのか聞いてきました。そしたら、まず決算書を持ってきてくださいといわれました。体調を崩していたときに簿記3級の勉強をしたので、少しは会計知識があります。
しかし、私の会社の場合どう決算書を作ればよいのかわかりません。

収益は1度のみ 3万円
支出は家賃・光熱費・交通費などで2007年だけで40万円以上
資本金である20万円がなくなってから、自分の貯金を下ろして暮らしていました。
2007年度の確定申告を行っていない。

など問題がたくさんあります。
まず、決算書を作るためにどうしたらよろしいのでしょうか?
自分のお金も尽き、バイトしている状況です。
税理士や会計士などに相談すらできません。

ここで解決できないかと思い、恥ずかしながら質問させていただきました。助けになる意見がありましたらよろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

決算期はいつだったのでしょう? 仮に3月として、


2007年4月~2008年3月の決算書をまず作成。
中小企業庁のHPに様式集があるので、それをもとにつくればよいかと。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei …
売上3万円がこの期間にあったものだとすれば、
貸借対照表   現金 0円  役員借入金 ?円
                   資本金  20万円
                   利益剰余金 ?-20万円

損益計算書   収入3万円   水道光熱費 ?円 
                   地代家賃 ?円
                   旅費交通費 ?円

で、この数字を様式集の該当箇所に入力して、いらないところの○○ってのを空欄にする。で、エクセルなのに自動計算とはなっていないので、自分で計算式を入れるか、電卓をたたいて合計等も入力する。

簿記の基礎知識がるとのことなので、ご自分で埋められますよね。
 
次に2008年4月~2009年3月の決算書を同様に作成。

※ 自分のお金を投入した分は、会社からみたら役員借入金(とか短期借入金とか適当な科目名でOK)です。
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Aベストアンサー

>そこでどうやら清算結了登記には、官報の添付義務は無いようなので、このまま清算結了登記を実行した場合、その登記は有効でしょうか。

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>またより賢明な方法や罰則等があったら教えてください。

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Q結了決算書の資本金はどうしたらいいのでしょうか?

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同族会社で、身内で経営していました。
ここ数年赤字経営が続き、負債が900万円あります。
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平日に法務局で聞けばいいのは分かっていますが、就職が決まったばかりで、申請書提出の時にちょっと抜けるくらいしかできません。

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Aベストアンサー

※結了とはすっかり終わること。終結。終了。を意味します。
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※質問の内容を読む限り,当期未処分損失が300万円資本金300万円で+ー0なら問題はありません。

※貸借対照表の見方。
借   方         貸   方
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資 産 の 部    負 債 の 部
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
         

           ーーーーーーーーーーー
             資 本 の 部
           ----------


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合  計   0    合  計   0
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
資本の部合計と負債の部+資本の部合計になっていればB/Sは 正解ですから,そのことから判断すると問題ありありません。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q一人会社のおすすめ会計ソフト

今までは個人事業で青色申告をしておりました。しかし必要に迫られて、
従業員を雇わない形での合同会社を設立しました。

会社にすると税金の申告などが面倒になるのではと思い、税理士にお願いする余裕もないものですから、会計ソフトを使って簡単に申告できないかと考えております。ちなみに今までは簡易的な青色申告(10万円控除)をしていましたので、貸借対照表の作成や減価償却などは行ったことがありません。
※合同会社にしても青色申告をする予定です。

税金に関してはほぼ素人ですので、会計ソフトで何とかなるかどうかもわかりませんが、安くてよいソフトがあれば教えていただけますでしょうか。また、初心者にもわかるような、税金、会計に関するおすすめ本があれば投稿いただければと思います。

Aベストアンサー

おひとりで回せる会社なら、なにも高い市販品を使用しなくても以下で十分だと思いますよ

多機能本格的経理・会計ソフト
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se314580.html?_ga=1.96971484.296084595.1421126208

加藤かんたん会計
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se293788.html?_ga=1.96971484.296084595.1421126208

エクセル版だと
エクセル簿記
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se437618.html?_ga=1.96971484.296084595.1421126208

Q解散した会社の税金が払えない、払わない場合どうなる

会社を解散するとき(赤字ではない場合)、
まず、解散登記を行い、解散決算を行います。
次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。
(用語が間違っていたらご指摘ください)

前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。
また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。

というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、
法人市民税、法人県民税などが掛かってきます。

会社をたたんで、法人住民税のことをすっかり忘れて、残った資金を全部買掛金の清算やら、借金の清算やら、出資者への返金などにまわして、すっからかんになってしまった場合、この法人住民税を払う金は有りません。

実際のところ、そういった場合、役所は誰から取り立てるのでしょうか?
前の社長から取り立てるのでしょうか?
でも経営と責任は別物ですから社長個人にいくら資産があっても取り立てることはできませんよね。
清算人からでしょうか? でもたとえ、解散時の社長が清算人を兼務していたとしても清算人個人から取り立てるのも筋違いですよね。

赤字でなく会社をたたんだ、ということは実質的に業務を承継している新会社がある可能性があります。
でも、その会社と、たたんだ会社の法人住民税は何の関係もありませんよね。

役所は誰から法人住民税を取り立てるのでしょうか?

会社を解散するとき(赤字ではない場合)、
まず、解散登記を行い、解散決算を行います。
次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。
(用語が間違っていたらご指摘ください)

前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。
また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。

というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、
法人...続きを読む

Aベストアンサー

国税徴収法
(昭和三十四年四月二十日法律第百四十七号)

(清算人等の第二次納税義務)
第三十四条  法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者(前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。)は、その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡しをした財産の価額の限度において、残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額の限度において、それぞれその責めに任ずる。

簡単に言うと「清算で会社の財産を貰ったら、貰った範囲内で法人の未納税の納付義務が生じます」いうことです。

とは言え、普通は赤字で倒産して清算する筈なんで、赤字の場合は法人税が掛からない筈です。

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば...続きを読む


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