質問お願い致します。
以前、追突の事故にあい、そろそろ打ち切りです。
僕は今23歳で、通常では珍しいぐらい、首の椎間板が変性しています。(MRI、レントゲン、CT撮影済み)
しかし、医者は退行変性で、事故とは関係ないといいました。
しかし、事故前は何も痛みはありませんでした。
変性が事故との因果関係を少しでも結びつけることができれば、後遺障害14級9号の認定に有利になりそうですが、なにかいい方法は御座いませんでしょうか。
ご回答お待ちしております。
また、別の質問も同時にさせて頂いております。時間があれば、見ていただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

gabbana_69さんの別の質問にも回答させていただいた者です。


23歳という若さで退行変性があるというのは確かに珍しいですね。
Drが「退行変性で事故とは関係ない」というのは「事故によって退行変性が生じたのではない」という意味です。それは覆せません。
なのであなたは「退行変性は事故以前からあったかもしれないが、それまでは痛みはなかったのに、事故をきっかけに症状が出た」という主張をすべきです。が、もし現在、症状がすでにない、あったとしてもごくごく軽症というのであれば、やはり14級を獲得するのは難しいです。
現在もまだ強い痛みやシビレの症状があって、主治医が「その症状は今後、改善の見込みはない」という見解を後遺障害診断書に書いてくれれば、14級認定の可能性が出てきます。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます!凄くわかりやすいです!後遺障害診断書を書いてもらう時、ゆっくり話しながら書いてもらうことにします!
ありがとうございます!

お礼日時:2009/05/23 22:14

事故以前の検査結果(MRI、レントゲン、CT撮影等々)があって、それに椎間板の変性が


見られなければ、事故による因果関係があると言えるのでは?
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この回答へのお礼

事故以前の画像はないんです…。説明不足ですいません。

お礼日時:2009/05/23 22:15

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Q耐用年数の決定

償却資産の届け出の手引きを読むと、
耐用年数は届け出をする側が記入するものと思われるのですが、
何も記入せず提出してよいと言われました。

そうすれば、市の方で耐用年数を決定してくれるからとのことでした。

事実、これまで市が決定した耐用年数で毎年の減価償却費を計算してきたようです。

しかし、これだと耐用年数が決定し、それを知らされるまでは減価償却の計算ができないと思います。

また、市が決定した耐用年数が
「減価償却資産の耐用年数などに関する省令」に基づいた耐用年数と合致しないとも思います。

市の決定した耐用年数で減価償却することに(「省令」に基づいた耐用年数と合致しなくても)問題はないのか。
問題ない場合、市が耐用年数を決定するまで減価償却はどのように行えばよいのか。

申し訳ありませんが、どなたか教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

通常は会社の判断した耐用年数を記入して申告でしょうからこういうことは気にしません。
また固定資産税は1月1日の現況で課税ですから、決算期によっては時期もかなりずれがあります。当然納税通知書の到着が間に合わないことは起こります。

でも法人税や所得税の減価償却費と固定資産税の課税標準は別な制度のものですから、これが違うことはなんら問題ではありません。

会社は決算上はあくまで法人税法上の耐用年数表にしたがって判断して決算をすればよいのです。市町村がこれと違う判断をして課税してきたとしてもそれは固定資産税上の問題で、法人税や所得税には無関係と思えばよいでしょう。
異議があれば所定の手続きで不服申立ては可能です。多分めったにないでしょうが。

実務的にはこれは困るので、ある程度の会社ならば自己の判断した耐用年数で償却資産も申告をすると思いますが。

Q事故で物損事故から人身事故になりましたが?

軽い接触事故で警察を呼び物損事故で処理でしたが、相手側が軽症全治10日
との診断で人身に変えたみたいですが、こちらの誠意が伝わり保険屋のいい加減さで誤解を招き拗れましたが、相手宅にお詫びかたがた伺うと弊社従業員の友達だとわかり人身事故を取り下げるとなりましたが

、最近は一旦出すとITで処理するので 二度と取り消せないと私の頼りない保険屋は言っていますが本当ですか?

それとも又保険屋の嘘でしょうか?あるいは警察担当者によるのか、基準等
などありますか?最近事故届けを人身から物損事故に変えられた方いらしゃいますか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

診断書が警察に提出された時点で、人身が確定します。物損には戻れません。
診断書が警察ではなく保険屋の手元にある場合は握りつぶしも可能でしょうから、微妙です。
でも、実際にお相手が怪我をしているのですから、
すなおに人身で処置(あなたには最低5点の違反点数が行きます)したほうが、あとあとのためでしょう。

Q耐用年数について

耐用年数について
耐用年数5年とは10年とかありますが、
計算してみると、耐用年数で償却が終わりません。
なぜでしょうか?

逆に耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が
達成されます。

どうしてこうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、残存割合10%はそのままとなる、
平成19年度税制改正において、償却可能限度額95%に達した翌年より、残り「5%-1円」を5年間で均等償却し最後の5年目に未償却残高1円(備忘価格)を残す様に変更されました。

例えば、旧定率法で耐用年数が3年の場合、取得した年の使用月数が12か月の時は償却可能限度額95%に達するには4年かかります、取得した年の使用月数が11~1か月の時は償却可能限度額95%に達するには5年かかります。


平成19年3月31日以前取得の「旧定額法」の計算式、
「償却額」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数÷12」、
その年の「未償却残高」=「取得価額」-「償却累積額」。

「取得価額」の95%に達する迄は上記の計算式・方法で計算します。
前年の(「未償却残高」-「取得価額の5%」)が前年の「償却額」を下回る年が95%に達する年で、
95%に達する年の「償却額」=「未償却残高」-「取得価額の5%」、
「未償却残高」=「取得価額の5%」。

95%に達した翌年より、残り5%より「1円」を残して5年間で均等償却し(「取得価額の5%-1円」÷5年)、
5年目の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


>耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が達成されます。どうしてこうなるのでしょうか?
平成19年度改正において、平成19年4月1日以降取得の減価償却資産の償却可能限度額は100%となり、残存価額(割合)は廃止されました、
定率法は、「250%定率法」ともいわれています、定率法の償却率は、定額法の償却率 「1/耐用年数」 を250%したもにです。

例えば耐用年数2年の場合、定額法2年の償却率は1/2=0.500で、この250%は1.250となり 1 以上はあり得ませんので、定率法2年の償却率は1.000となりました、
取得した年の使用月数が12か月の時は1年目で償却を完了します、取得した年の使用月数が11~1か月の時は2年かかります。


平成19年4月1日以降取得の「定率法」の場合
「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が定められています(耐用年数2年の場合は「改定償却率」及び「保証率」はありません)。
「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」。

「定率法」の計算式 
「償却額(調整前償却額)」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」×定率法の「償却率」×「使用月数÷12」。
「未償却残高」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」-その年の「償却額」。

前の計算式で毎年償却し、「調整前償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、
またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」(「改定取得価額」×「改定償却率」)をそのまま使い定額償却します、
前年の「未償却残高」が前年の「改定償却額」を下回る年、及び本年の「改定償却率」が「1.000」の場合は最終年です。

最後年の「償却額」=「期首未償却残高」-「1円」、
最終年の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、...続きを読む

Q最近、以前にまして事故を良く見るんですが追突事故や信号無視!二つの事故

最近、以前にまして事故を良く見るんですが追突事故や信号無視!二つの事故は起きる時を見たら起こす側がノロノロと走りながらでも車間や前を良く見てなくて追突したり信号を無視をしてますがその方たちは被害者になった人の迷惑やどこを見て運転してるんでしょうか?一応、顔は前を見てる方は居ますがね!

Aベストアンサー

人間緊張が維持できるのはごく短い時間で、大半はボーとしており、何かあるとまた緊張する、いわば点であって連続性のある棒ではない。
つまりヒューマンエラーは必ず起こりうるもので、現在車にセンサーを取り付けコンピュータが衝突しそうになるとブレーキをかけるというシステムが開発されているようです。
人間は前を見ているようで、実は何も見ていない、しっかり見ていたら神経が疲れて狂ってしまいます。

Q耐用年数経過後の資本的支出

耐用年数を経過した建物の一部に資本的支出をした場合元の建物と同じ耐用年数を用いると定められておりますが、やむを得ず一部に改修工事をしただけで到底建物自体が耐用年数に見合う延命になった訳ではありません。
それでも元の耐用年数を使うしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

少なくとも税法上はそのような規定になっているので、その耐用年数で計算しなければなりません。

なぜその耐用年数なのかという点については、資本的支出によって価値が増加したのであれば、その建物全体の価値に含めて減価償却するという、19年改正以前の税制が基本になっているためでしょう。19年改正後の原則である、資本的支出を個別に計算するという税制上の制度は、あくまで計算の便宜によるものであって本体と別の独立した資産と考えているわけではなく、個別に計算するから別の耐用年数を使う、というような考え方はないのではないかと思います。少なくとも私はそのような制度は知りません。
価値を高める、という意味では、最初からその価値を付加した場合の建物の価値と、それがない場合の価値との差が資本的支出と考えることができるでしょう。最初からその付加価値があった場合にその部分(資本的支出の部分の価値)に適用されるのは当然その建物の耐用年数なわけで、それを後から付加したとしても、やはり同じ耐用年数を適用する、という考え方なのだと思います。
もちろんその時点の残存年数で計算すべきなど、立法論としては別の考え方もあるでしょうが、実務としては、現在の税制ではこのようになっている、と割り切るほかないと思います。

それと、勘違いしているかもしれませんが、合算したとしても個別に計算したとしても、資本的支出前の本体部分については従来どおりの計算なので、別に建物全体の耐用年数が延びるわけではありません。耐用年数経過後も使い続けた場合には資本的支出の分だけが本体よりも長い期間減価償却をするというだけです。
言うまでもないと思いますが、建物を取り壊すなど、建物を処分したなら耐用年数に関係なく未償却残高はその全額が除却損で落ちます。

少なくとも税法上はそのような規定になっているので、その耐用年数で計算しなければなりません。

なぜその耐用年数なのかという点については、資本的支出によって価値が増加したのであれば、その建物全体の価値に含めて減価償却するという、19年改正以前の税制が基本になっているためでしょう。19年改正後の原則である、資本的支出を個別に計算するという税制上の制度は、あくまで計算の便宜によるものであって本体と別の独立した資産と考えているわけではなく、個別に計算するから別の耐用年数を使う、という...続きを読む

Qパーキングの打ち切りについて。

初歩的な質問ですいません。
明日名古屋へ車で行こうと思うのですが、調べると大体250円/30分というのが相場なのですが、たまに打ち切り1000円とか1500円と書いてあったりするのですが、打ち切りとは上限がそこまでという意味でしょうか?
例えばAM7:00~PM6:00まで打ち切り1000円とか書いてあれば、その間なら5時間止めても1000円という事でしょうか?

Aベストアンサー

東京/横浜ではたとえば30分200円 最大24H1000円とか長時間駐車用に書いてあります。

指定時間内は最大でそれ以上は取らないとのことでよいでしょう。

指定時間 や日にちが変わると変わるので注意が必要です。

Q中古資産の耐用年数について

中古資産の耐用年数について

先日、会社で車輌(新古車)を購入しました。今回購入した車輌の初年度登録は平成21年5月です。
普通乗用車の法定耐用年数は新車の場合は6年ですが、
簡便法で中古資産の耐用年数を求める場合は、「法定耐用年数 - 経過年数」で求めても良いと
思いますが、今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
>それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?
見積耐用年数の計算式では、経過年数1年未満の端数処理の「切り上げ」・「切り捨て」は規定されていません(端数処理は有りません)。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」-「経過年数」+(「経過年数」×「0.2」)。

[計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする]、

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年で、
経過年数を平成21年5月登録~平成22年2月取得と仮定すれば、経過年数=0年9ヶ月 → 0.75年、
「見積耐用年数」=6年-0.75年+(0.75年×0.2)=5.25年+0.15年=5.4年 →5年。
見積耐用年数は5年になります。

>今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
>それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?
見積耐用年数の計算式では、経過年数1年未満の端数処理の「切り上げ」・「切り捨て」は規定されていません(端数処理は有りません)。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用...続きを読む

Q商談の打ち切り方

車の購入をしたくて複数ディーラーを回っていました。
が、先日買う車を決めたので、他の商談を全て打ち切りたいと思っています。

どこのディーラーも必死で、もう決まったのになかなか言い出せません。
商談の経験も初めての事で、どういう風に商談打ち切りを切り出していいかわかりません。

どういうタイミングで、どういう風に切り出せばスムーズに打ち切れるでしょうか?

Aベストアンサー

「家族の賛成もあり、ホンダのインサイトになりました。
契約も済ませました。
いろいろとお世話になりましたが、次回の時にまた声を掛けさせていただきます。
本当に有難うございました」

決めたのであれば、早い方がいいです。
特に年度末なので相手はぴりぴりしていますが、丁重にお礼を言い、
契約が済んだときっぱりです。
これでは諦めるしかありません。

Q減価償却・耐用年数見直しについて

平成20年4月1日以後開始する事業年度の決算の際、減価償却の耐用年数の見直しをしなければならないという事ですが、いろいろ検索してみた所「機械及び装置」の耐用年数表がメインのものばかりしか見つかりません。
他に構築物の有形減価償却資産などはありましたが・・・
ちなみに当社は農業等ではないです。

平成20年4月1日以後開始する事業年度の決算となるので、当社の場合は今まで所有している資産(構築物・車両など)は今までの耐用年数で機械及び装置のみ確認して変更すれば良いのでしょうか?

どの資産を変更すれば良いのかよくわからず質問させていただきました。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 をお探しでしょうか。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html
上記URL全体の上から1/4程のところ 「附則(平成二〇年四月三〇日財務省令第三二号)」 に 「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 が有ります。

寝屋川市HP>「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」 新旧対照表(PDF様式)、
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/var/rev0/0004/7635/sinkyu01.pdf

延岡市HP>耐用年数改正の概要 に「別表第一~六」(目次一覧)が有ります、
http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/contents/soumu/shisanzei/taiyounensu/index.html

Q自動車事故の事故車の移動

 今日 本屋へ行く為 右折レーンへ
進入したところ 
軽自動車とバイクが 接触事故を
起したようでした。
 軽自動車、バイクの損傷は
見た感じ 走行可能な状態でしたが
道を塞いだままの状態でしたので
走行できないのかと思い 別ルートで本屋に行きました。

 本屋駐車場から 事故の様子を見ていたところ
警察が到着後 軽自動車、バイクは、自走して
路肩に移動していました。

 30年前に教習所で
「事故車をそのままにしておくと、交通渋滞や二重事故の
原因になるので交通の妨げとならない安全な場所に事故車を移動」と
 習いましたが、事故現場を見ると
大抵 今回、目撃したように通行の妨げ状態なのですが
何故、警察が来るまで 事故車を移動させないのでしょうか?

 もしかして、「移動しては、いけない」というような
事になったのでしょうか?

Aベストアンサー

警察に電話すると、場所、けが人の有無、それから移動可能かどうか聞かれます。
移動可能であれば、他の交通の邪魔にならないところに移動してください(退避させてください)と指示を受けます。

ただし移動可能とは、動く事はもちろんですが、方向指示等が正常に動作する事も含まれるようです。

回答的には、#3さんが正しいはずです。軽微な事故なのに、車を放置する事は、道交法違反。そのままにすると言った考えは、お勉強が足りません。「出直して参れ」、「自己(事故)中も程々に」願いたいものです。


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