今日、『ねんきん定期便』が届いて内容を確認したら
大学生の時に未納期間が9ヶ月あることがわかりました。
(特別便の時には気がつきませんでした・・・)
たしか私が20歳になる数年前から、20歳になると全員が加入することになっていたと思うのですが
20歳になった月から9ヶ月間が未納になっていて、その後は納付しており
就職→退職後も当然継続して年金加入(納付)しています。

大学生の時は住民票を実家に残したまま県外に出ており
恥ずかしながら、年金の手続き等は両親にまかせっきりにしていました。
両親に確認してもはっきりと記憶がないようで、当然領収書もないし
遡って納付することもできないので、今となってはどうしようもありません。

未納期間が9ヶ月というのは、この先も全て納付していけば受給資格には影響ないかと思うのですが
将来の年金額にはどの程度の影響があるのでしょうか?
60歳以降に未納期間分だけ任意加入し続けて保険料を納付すれば
この9ヶ月の未納期間はなかったものと同様の年金を受取ることが出来るのでしょうか?

将来どれだけ長生きできるかなんてわからないので、そこまで細かくきっちりしなくても
とりあえず年金が受給できるのであれば、そこまでする必要はないのか?
とも思うのですが、この未納期間は将来の受給に大きな影響が出るものなのでしょうか?

もし年金制度について理解不足があったらすみません。
その点も指摘して教えていただけると助かります。

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A 回答 (5件)

> 60歳以降に未納期間分だけ任意加入し続けて保険料を納付すれば


> この9ヶ月の未納期間はなかったものと同様の年金を受取ることが
> 出来るのでしょうか?
ご賢察の通りです。

> 将来の年金額にはどの程度の影響があるのでしょうか?
480月に9箇月足りない場合の年金の減少額[諸々の係数を無視します]は、『満額×9÷480』なので、『満額に対して1.875%の減少』ですね。

◎9か月分の保険料と、満額受け取る年金額が一致するまでの年数(何年間貰ったらペイするのか?)
・平成21年の国民年金保険料は月額14,660円(月払い)→9か月分だと、131,940円
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html
・満額の年金額は平成21年度は792,100円なので、9か月分を払う事による年金の増加額は14,852円
 792,100円×1.875%≒14,852円
・すると、物価上昇率等を無視すれば8年11ヶ月以上
 131,940÷14,852≒8.88年 →8年11ヶ月
・現在、老齢基礎年金は65歳支給だから、73歳の誕生日を迎えるまでは行き続けるのであれば、9か月分を納めた方が得するかも(実際には、保険料の額や年金額が異なってくるから)
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この回答へのお礼

具体的でわかりやすい回答ありがとうございます。

たった9ヶ月(といっても1年近くあるんですよね)でも、
意外と思ったより金額に影響あるんだなあ…という感じです。
ただ、60歳以降にその分納付したほうがいいのかに関しては、
60歳になった時の国民年金の保険料がどのくらいになってるのかにもよりますが
(今より安くなることはなさそうですよね^^;)微妙なところですね。
せっかく納めているのだから、年金受給開始までには死にたくないけど
73~74歳まで生きられるかどうかは・・・
しかもこの先受給開始年齢がさらに引き上げとかなったりしないのかしら?
なんていう不安も・・・

今はどうしようもないので、60歳になったときに
その時の状況と合わせてよく考えたいと思います。
また25年くらい先の話ですけど^^;

お礼日時:2009/05/23 11:26

9ヶ月という事は満額の480分の9減らされますね。


あと60歳を過ぎて働いた分の定年までの3ヶ月とか4ヶ月は加算されますから 現在の満額基礎年金の月66000円が出たとして 1200円ほど少ないです。 一年繰り上げたら7%増えるからその方が早いですね。
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文面から推察すると、厚生年金もおありのかたと思われます。


であれば、年齢にもよりますが、受給できる年金は老齢基礎年金+老齢厚生年金となります。
御質問は基礎の部分についてです、任意加入して増やして満額にしてもいいのですが、老齢厚生年金があるので、65歳からの年金受給額は満額基礎年金より多いのではないでしょうか。
その場合は、9月の未納にこだわる必要はないものと思われます。
50歳以上であれば社会保険事務所で年金額の試算してくれます、一度確認して見られてはいかがでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、厚生年金加入期間もあるのですが10年弱しかありません。
なので厚生年金のほうはほとんど期待できないかなあ、と思っているのですがどうなのでしょうか?
現在30代半ばで、年金受給はまだまだ先のことなので
60歳になった時、皆さまの回答を参考にその時の状況を見てよく考えたいと思います。

お礼日時:2009/05/23 11:38

現行制度の枠内でお答えします。


1ヶ月未納で大体年間1650円国民年金の場合は減額されます。
したがって9か月分ですと、1650×9=年間で14850円くらいが
カットされることになります。
 60歳になって市役所に申し出すればこの9か月分については納付可能です。ただし、保険料はそのときの金額です。未納当時の金額でないことに注意してください。
 この分を納付したとして、元が取れるのは大体9年以上受け取った場合です。すなわち65歳から受給するとすれば、73,4歳で元が取れます。したがって、満額にどうしてもしたければ納付した方がよいのでは
ないでしょうか。この先きちんと手続きを取っていれば、受給資格は
満たせると思うので、その点はご心配は無用であると思います。
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この回答へのお礼

具体的でわかりやすい回答ありがとうございます。

60歳になった時の国民年金の保険料がどのくらいになってるのかにもよりますが
(今より安くなることはなさそうですよね^^;)
60歳以降に未納の9ヶ月分を納めたほうがいいのかどうかは、微妙なところですね。
せっかく納めているのだから、年金受給開始までは死にたくないけど
73~74歳まで生きられるかどうかはちょっと…

おっしゃる通り、このまま加入してきちんと納付していけば受給資格には影響ないので
今はどうにもできないこし、60歳になった時にその時の状況と合わせてよく考えたいと思います。
また25年くらい先の話ですけど^^;

お礼日時:2009/05/23 11:34

国民年金の制度は今後大きく改正される事が予想されます。

ご質問には現制度のままで答えます。

国民年金は20歳から60歳までの40年間が強制加入とされています。40×12月=480月です。この全期間保険料を納めますと、老齢基礎年金が満額貰えます(これをフルペンションと言っています)。
お尋ねは9月間未納ですから、9/480=0.018…減額されます。
老齢基礎年金を満額で80万円とする、
80×9/480=1.5万円減額になります。

これを補うためには、仰るとおり60歳以降の任意加入期間が認められますから、60歳なってもあと9月間保険料を納めればいいのです。ただし、その時は保険料額が学生時代より大幅に高くなっているでしょうから、その分は損ですね。
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この回答へのお礼

具体的でわかりやすい回答ありがとうございます。

#1さんへのお礼で、意外と思ったより金額に影響あるんだなあ…といいましたが
ちょっと勘違いしてて、年額で1.5万円減なんですね。
60歳になった時の国民年金の保険料がどのくらいになってるのかにもよりますが
(今より安くなることはなさそうですよね^^;)
60歳以降に未納の9ヶ月分を納めたほうがいいのかどうかは、微妙なところですね。
せっかく納めているのだから、年金受給開始までは死にたくないけど
73~74歳まで生きられるかどうかはちょっと…
しかもこの先受給開始年齢がさらに引き上げとかなったりしないのかしら?
なんていう不安も…

今はどうしようもないので、60歳になったときに
その時の状況と合わせてよく考えたいと思います。
また25年くらい先の話ですけど^^;

お礼日時:2009/05/23 11:31

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Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

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  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

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皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
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No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
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Q厚生年金に加入してるのに国民年金未納保険料納付勧奨通知書(最終催告状)が届きました

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もし平成17年10月にそういう動きがあったのなら、
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Q給料から引かれる所得税・雇用保険・年金の計算のしかた

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ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Q厚生年金加入期間と厚生年金基金加入期間が違う

こんにちは。
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Q厚生年金受給者の所得税

私は個人事業をしております。父はすでに定年退職し厚生年金受給者です。配偶者おり61才です。父は私の青色専従者で月5万支給しています。

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所得税はすべての所得の合計額に課税されるで合っているでしょうか?だとすれば、年金と専従者給与を合算して202万越えれば確定申告して所得税を納める必要が出てきますね。

また、父の給与支払時源泉徴収をしていません。年金とあわせて所得を計算し源泉徴収する必要が出てくるのでしょうか?それとも202万越えたら確定申告して所得税を納めさせればよいでしょうか?

Aベストアンサー

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

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社会保険事務所より、「国民年金保険料が過誤納となっていますので未納期間に充当し残金を還付します」という通知が来ました。4月に1年分国民年金を前納しましたが、後に社会保険に加入したからであります。
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■ 国民年金法施行令
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お世話になります。税務署の電話がいつも話中なので、ご教示ください。
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-----------------------
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-----------------------

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