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補償工事について質問があります。
工事が完成し沿道家屋の事後調査を行ったところ1件だけ、工事の影響(掘削、振動等による地盤沈下)によって土間にクラック等の被害が発生・拡大していました。通常は金銭による補償を行うのですが、相手からは当社の施工による補償を求められています。施工する事は何等問題はないのですが、今後何かあったら責任を取るという一筆を入れろといわれています。相手は、土間の下の配管まで調査をしていないのだから影響が無いと言い切れないだろう。将来配管漏れがあったらどうするんだと言っています。
ここで質問ですが、
1.こういった補償工事の場合、瑕疵担保責任・期間は規定されていますか?
2.土間の配管については、機能的に問題が無いこと、調査は、土間を掘り起こしてまで行えないこともあり、対応出来ない旨を伝えたいのですが、どのように伝えればうまく伝わるでしょうか?
3.補償工事に当社の過失があれば対応せざるを得ないと思いますが、今後何らかの理由で地盤が下がったり、若しくは経年変化で被害が出た場合のリスク回避として、どういう文言を入れればいいでしょうか?
本来、こういったリスクを考慮すると金銭補償を選択したいところですが・・・。
面倒な話で申し訳ございませんが、よろしくご指導のほどお願い致します。

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A 回答 (2件)

おそらく、これまでの経緯にもよるのでしょうが、その相手さんの


要求があまりにも無茶な話なのであれば、相手さんは、既に、
質問者さんを悪質業者のようにみなしているのかもしれません。


法律云々というより、その相手の要求が今回だけで終わらない可能性も、
高いように感じます。

ですから、ズルズルと対応為されるよりも、弁護士に事件を任せた方
が良いと思います。その分費用はかかるのでしょうが、長期的に見て、
費用が抑えられると思います。
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この回答へのお礼

アドバイスを頂きありがとうございます。
弁護士に相談する事も考慮し折衝していきたいと思います。

お礼日時:2009/05/25 08:53

本件について、あなたの信用とか他に勘案すべき事項がないのであれば


あなたが補償できる範囲、つまり
  補修個所、範囲
  補修工事仕様
  予定工事費用
  (迷惑料)
を通知してそれ以上は対応できないと通告すればいいだけではない
ですか。
あとは、迷惑料の上乗せの上限と、瑕疵担保が受けられない理屈を
考えておけばいいと思います。
相手が要求を押しこんできても、丁寧に「これ以上はできない」と
断りなさい。最後は裁判ですが、相手もむだなお金は使わないでしょう。

それから、あなたは施主さんですか?
こういう場合の対策相場は工事業界であるはずですから、工事業者に
任せたほうがいいのでは?工事請負契約にも責任負担があるのでは?
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。
アドバイスを参考に折衝していきたいと思います。

お礼日時:2009/05/25 08:51

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Q瑕疵の責任および瑕疵による解除の意味

瑕疵の責任および瑕疵による解除が 無とは 

瑕疵の責任および瑕疵は 責任が有りませんまた直さなくてもよい
でよろしいでしょうか

Aベストアンサー

アパートの売主さんなら、現在の現状のまま引渡しをして、引渡し後には一切の土地建物の瑕疵の責任を負わないという意味です。解除も出来ない旨の記載もあるならば、発見された瑕疵が重大であっても売主にその責任は無く、買主はそれを以って契約解除などを主張できないという事です。

但し、瑕疵というのは、売主も知らなかった建物の欠陥ですから、以前に修繕したりした箇所があった(雨漏れの修理やシロアリの駆除、修繕など)場合は、後日の争議を避けるためにも、告知はしておいたほうが良いです。告知しておけば再度同様の欠陥が発見された場合も責任は負いません。

当然ですが、建物の欠陥を知っていて隠して告知しなかった場合は、免責の契約条項が合っても責任を免れませんし、この部分に現状欠陥があると告知して引き渡した場合は、その責任は負いません。

アパートなど所有者が居住しているわけではなく、入居者からクレームがこなければ建物の欠陥はわからないことがほとんどですから、瑕疵担保についてはあまり問題とはならないでしょう。

経験上、土地建物の瑕疵よりは入居者の入金状況の説明不足(家賃が遅れがちな入居者がいるなど)や敷金精算時などの後日のトラブルの方が多いです。現在入金管理を不動産業者などに任せているなら、そのようなことはありませんが、その辺りも偽り無く引き継いでください。

アパートの売主さんなら、現在の現状のまま引渡しをして、引渡し後には一切の土地建物の瑕疵の責任を負わないという意味です。解除も出来ない旨の記載もあるならば、発見された瑕疵が重大であっても売主にその責任は無く、買主はそれを以って契約解除などを主張できないという事です。

但し、瑕疵というのは、売主も知らなかった建物の欠陥ですから、以前に修繕したりした箇所があった(雨漏れの修理やシロアリの駆除、修繕など)場合は、後日の争議を避けるためにも、告知はしておいたほうが良いです。告知して...続きを読む

Q瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されな

瑕疵担保について質問です。不特定物に瑕疵担保責任が適用されるか、されないかという論点がありますが、この論点そのものに疑問があります。
不特定物の売買の場合、履行がされるに先立って給付対象の特定がされなければならないはずです(民法401条1項)。
ということは、債権者(買主)はその瑕疵物を受領した時点でそれは「特定物」になっているのではないでしょうか。
すると、契約責任説において、不特定物にも瑕疵担保が適用されたとして何の意味があるのでしょうか。

法律学小事典の『種類売買』の項目にはこう書かれてあります。
「・・・種類売買には瑕疵担保責任が適用されないという考えもあるが、判例は、買主が目的物を受領した後は瑕疵担保責任を適用する(最判昭和36・12・15)」

これを読むと、まるで買主が受領してもその不特定物は特定されず不特定物のままであったかのようです。

この点について、どう理解すべきかご教示ください。

Aベストアンサー

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
ご指摘の判例については,結論部分しか書いてないので,「判例は法定責任説じゃなかったのか??」という疑問が出てくるのも無理はありません。
ただ,判旨を読み進めると,判例としては「不特定物売買(種類売買)でも瑕疵担保責任を追及できる」とは断言していないのがわかります。

そもそも,裁判所は学説の当否を決する場ではなく,具体的事例における妥当な解決を目指す場です。
だからこそ,従来の学説にない新たな理論を打ち立てたり,一見すると従来の対立する学説がごっちゃになった結論を導くこともあります。

ちょっと,こちらが質問を誤解していたようで,かなり端折った表現になってしまったので改めて・・・

まず,特定物売買においては,瑕疵ある物でも特定が生じます。
これについては,いわゆる特定物ドクマの議論ですね。
一方,不特定物売買においては,瑕疵ある物では特定が生じないとされています。
要するに,不特定物売買(種類売買)の「特定」というのは,瑕疵のない不特定物であることが前提になるわけです。

この違いが,瑕疵担保責任の法的性質の対立になるわけです。
ご指摘の判例については...続きを読む

Q隠れた瑕疵

車を買い取り店に売却することになりました。(契約済み)
契約書に隠れた瑕疵が発見された場合は返金してもらう旨のことが書かれていますが、この隠れた瑕疵というのはどういうことを指すのでしょうか?業者に説明を求めたところでは、メーター改ざんや、事故暦の詐称です。と言っていたのですが、あとで難癖つけられたらいやだなぁ、と思っています。
自分の車には、ぱっと見でわからないところでは、エンジンオイルのにじみ、シャフトブーツの破れがあることは確実なのですが(ディーラーで車検の見積もりをしたときに指摘されました)これって隠れた瑕疵にあたりますか?
ちなみに質問されたのは、事故・水没だけでしたので、このことは業者には伝えていません。

Aベストアンサー

難しい言葉ですが、瑕疵とは普通に注意してても発見できないような欠陥の事を言います
おっしゃるように、メーター戻し、水没暦等でしょう
事故暦詐称では瑕疵責任を追及される事はないと思います(あなたが事故を知ってて”ありません”と言ったなら問題ですけど)
ブーツの破れはプロが見ればすぐに分かるような故障ですから問題外です
そんなに心配しなくても大丈夫ですよ

Q売主の瑕疵担保責任で、売主が瑕疵につき悪意の場合

売主の瑕疵担保責任の問題では、売主は無過失責任ということですが、さらに瑕疵について悪意で
ある場合には、詐欺の問題となるのでしょうか?

Aベストアンサー

場合によってはなるかもしれませんが、直ちになるわけではないでしょう。

民法上の詐欺の一般的要件は次の3つです。
1.相手方、又は第三者に欺罔の故意があること
2.相手方、又は第三者が表意者に欺罔行為をすること
3.表意者が錯誤に陥って意思表示すること

欺罔行為は信義則に反する程度の違法性を備えていることが必要であり、違法性の有無は契約当事者の地位や知識、その他の具体的状況などを考慮して判断される。そして、作為不作為を問わず、沈黙も信義則上相手方に告知する義務がある場合には欺罔となる(大判昭16.11.18)とされています。

売主が瑕疵について悪意であった場合、上記の要件の2については、当てはまる可能性がありますが、1、3についてはこれだけでは何とも言いようがないとしか、言いようがないのではないかと思います。

Q「担保する」という言葉は適切か?

政治家や企業のお偉いさんなどが、コメントの際に「~を担保する」や、「~が担保されない」という表現をしばしばしますが、この表現は日本語として正しいのでしょうか?

安全を例にすると、担保とは保証という意味ですので、「安全が担保されない」と言わずに、「安全が保証されない」と言ったほうが、一般的にも分かりやすい表現だと思います。

そもそも、「~が担保されない」という表現は日本語としておかしくないのか? おかしくないのであれば、どうして分かりにくい表現をするのかが知りたいです。

ご回答をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「担保する」は、少なくとも法律関係者の隠語ではありませんよ。
例えば、民法には次のような条文があります。

第三百四十六条  質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用
及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、
設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第三百五十一条  他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、
又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、
債務者に対して求償権を有する。

この他に民法だけで、ざっと数えても30回以上、「担保する」「担保すべき」のような表現が
使われています。
むしろ、民法のような基本的な法律にこれだけ出てくる言葉を、広辞苑が法律用語としてでも
載せていないことのほうが不思議です。

なぜこのような表現をするのかについては、まだ出ていない理由として、なんだか政治家の肩を
持つようですが、単純に法律の勉強しているから、つい普通に使ってしまうということも
あるのではないでしょうか。
議員は法律を審議するのが仕事ですし、企業の偉い人だって、たとえ法学部出身でなくても、
真面目な人ならそれなりに法律を勉強するはずですから。
あとは、政治家の言葉が軽いと思われていることを肌で感じているから、「保証する」等よりも
重々しくて裏付けがありそうなイメージの、「担保する」が使われるのかもしれません。

「担保する」は、少なくとも法律関係者の隠語ではありませんよ。
例えば、民法には次のような条文があります。

第三百四十六条  質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用
及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、
設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第三百五十一条  他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、
又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、
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Q担保責任と瑕疵担保責任の違い

民法を勉強している者です。

タイトルどおりですが、担保責任と瑕疵担保責任の違いがイマイチよくわかりません。知識をお持ちの方、簡潔にここが違うよというアドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

民法572条をみてください。

そこに「560条から前条までの担保の責任」と書いてありますね。

こいつが「担保責任」です。

ですから、瑕疵担保責任は担保責任の1つですので、両者は全く同じ意味ではありません。

ついでに
売買契約において売主の担保責任を生じさせる瑕疵とは、隠れた瑕疵でなければならないという問は正しいです。民法570条そのままですから。

もっとも、担保責任が生じるのは隠れた瑕疵があるときだけであるというのは間違いですね。

それと、
瑕疵担保と危険負担のどちらが適用されるか、大きな対立があります。法定責任説と契約責任説の対立です。

法定責任説は判例の立場だと言われています。これによると、原始的瑕疵かどうかで区別しますね。

他方、契約責任説では、後発的な瑕疵でも瑕疵担保責任を認めるので、危険負担との区別は一義的には決められません。引渡し時とするのが有力のようですが。

Q賃金台帳の計算期間について

お世話になります。

賃金計算期間の書き方について教えて下さい。給与締日当月末日であり、支給日が当月25日の場合に賃金計算期間はどのように記載するればよいのでしょうか?
例)
計算期間:4/1~4/30
給与支給日:4/25

上記の場合に4/26~4/30については実績がないのに前払いすることになりますが、賃金台帳の計算期間は4/1~4/30
と記載して問題ないのでしょうか?
(今回のケースの場合、時間外賃金の計算期間と基本給の計算期間は同一とします)

困っています。どうぞ宜しくお願いします。

以上

Aベストアンサー

賃金計算の期間については、ご質問の賃金体系が基本給が月額で定められていれば、問題ないです。
月額による給与は、1月当たりを根拠にしていますから、日給・時給と違い計算期間がご質問のように、将来部分を含んでいても問題ありません。
時間外手当や通勤手当などで1日あたりの金額を加算して計算するような場合については、1月遅れで支給するなどの方法でも問題がありません。
ただし、労働基準法により、賃金の計算根拠などを示す必がありますので、給与支給者に対する説明を怠らないようすることが必要です。
また、決算期などにより時間外手当など1月遅れや、賃金の計算期間を毎月末日とし、時間外手当などは20日で締めるなどの場合は、決算の関係における処理を忘れずに行うことが必要と思われます。
ちなみに、私の職場では、賃金の計算は1日から末日を根拠にしており、時間外手当などは前の月の分を計算して翌月に支給しています。3月決算と言うこともあり、3月の給与では、2月分・3月分の時間外手当を支給することにしています。当然4月支給の給与では時間外手当が無くなることになります。

Q工事請負契約の請求期限と瑕疵対する補償

工事契約を結んで平成14年10月に引渡しを受けましたが、入居後3回の水漏れを起こし、最後には洗面所の壁を破って施工しなおしました。(塗り壁だったので新しい壁と既存壁の色が違ってしまった)その他にも問題があリ、残金(契約額の約5%)の支払いは保留していました。
半年後に下水の会所が溢れ、下水の申請をしていなかったことなどが分りました。
去年6月に下水の問題は解決したと連絡はあったのですが、残金の請求はありませんでした。
ところが今になって、請求書が来、壱週間後までに支払うように書いてありますが、

(1) 下水以降請求は来ていなかった。
(2) 水漏れ以外にも問題は多々あったが、手直しする程、酷くなるので辞めてもらったが、3年も経っていては手直しに来て付けた傷や、破って新設した壁と既存の壁が色が違う(現在でもはっきり分る)など相手が素直に認めるかどうか。

の点から支払いには抵抗があります。
もし、全額支払うのなら、すべて直して欲しいのですがどうなるのでしょう。

Aベストアンサー

お宅のどこが施行に不具合があったのか分かりませんが、その不具合の箇所については、本来は、請負人が修理するか、もしくは、修理代金をあなたにしはらわなければなりません。そして、この修理についての損害賠償請求権と、請負代金の支払請求権とは同時履行の関係(売買において、一方が物を相手方に引き渡すまで、他方が拒めること同様の関係)にありますから、原則として残代金の支払を拒めるように思います。もっとも、残代金の額が修理代金に比べ不相当に大きかったり、相手方の態度が誠実なものであるときには、支払わねばなりません。
質問文からは、詳しい事情は分かりかねますが、至急、市の消費者相談センターや、無料法律相談にいかれることをおすすめします。

Qお彼岸期間中のお祝い事

タイトル通りなのですが、私の甥がこの春高校と中学に入学するので入学祝を20日に渡そうとしたら妻が「お彼岸中の祝い事っていいの?」と言います。私はこだわったことがないのですが妻の一言が気になって仕方ありません。皆さんの考えをお聞かせください。

Aベストアンサー

こんにちは。

弔事とは異なる訳ですから「お祝い事をしてはならない」ということは本来ない筈ですが、ご先祖様への供養を重んじる期間であるところからそのようなことを避ける風習も生まれたようです。
先の方も仰っている通り、現在でも地方によってはそのようなことを拘るところも実際あります。
先方が気になさらなければ構わないでしょうが、その辺りの判断は難しいところですし「どうしても今しかない」ということでもなければ念の為に避けられるのも賢明なご判断ではあるかと存じます。

Q建築工事完成前の工務店倒産時、建物の早期完成のためにできることはあるでしょうか。

住宅の建築工事完成前に工務店が倒産した場合、建築中建物の完成度合いを確認の上、建築代金の精算と建築中建物の所有権の確定を行うこととなると思いますが、住宅を早期に完成させるため、仮処分などの方法により、精算・確定前に別の工務店に建築工事を引き継がせ、工事を実施することは可能でしょうか?

Aベストアンサー

まず、施主所有の土地であることが前提ですが完工前ですから保存登記が成されているわけではありませんでしょう?破産工務店に工事代金請求権はあっても建物の所有権は存在しません。破産管財人が破産工務店の債権保全の担保とみなす場合はありますが。

工事契約に基き、例えば契約時・着工時・上棟時・完工時・検査終了時等、工程に従い注文者(施主)が支払いを履行していれば、破産工務店の残債権はほぼないと言う事になります。

工事停止時点での出来高査定を施主は早急に行い残高を算出、管財人が破産債権等の調査に来た場合には、根拠に基く写真や出来高査定書を書面提示する、あるいは裁判所へ提出すればよいのです。(支払い可否の意思表示も)

>次の業者との契約・工事開始が可能なのでしょうか?
施主が支払不履行等の瑕疵がなく、破産工務店側の対抗要件(設計、仕様変更に係る予算確定のトラブル)もなければ施工業者の変更は即時可能です。

>下請け業者等が立ち入れないような措置を講じるべきだということでしょうか?

破産工務店の下請け業者が債権届出を行い、仮に配当があった場合には数ヶ月以上~一年はかかりますので、実力行使に出るケースがあります。

#2さんのご指摘の通り部材の引き上げもあれば、施工部位を解体して持ち去る(損壊は罪になりますから『解体』とする)こともあります。

商事留置権行使は実行されれば裁判所の仮処分命令なんぞ発令されても実態として効果がありませんよ。
これは法的効力より「裁判所?関係ねえよ!先に払えよ」などと言う実行支配者の方が強いですからね。
今日明日死ぬか生きるかの人間には、法律など通用しませんよ。
結局施主も泣き泣き和解しています。

こうなると施主は第3債務者であるものの、下請け業者と共にどちらも被害者にはかわりありません。
施主本位で考えれば、鍵を交換して敷地の四方にロープをはりめぐらし「立ち入り禁止」のカードを下げて・・・
「ウチは金を全部払っている。しかしこのゴタゴタで引渡しが延びればローン金利や現在の仮住いの家賃も余計に支払わなければならないのだ!」
と心を鬼にして、業者と現場で戦うしかありません。

犠牲が伴うのは仕方ありません。

まず、施主所有の土地であることが前提ですが完工前ですから保存登記が成されているわけではありませんでしょう?破産工務店に工事代金請求権はあっても建物の所有権は存在しません。破産管財人が破産工務店の債権保全の担保とみなす場合はありますが。

工事契約に基き、例えば契約時・着工時・上棟時・完工時・検査終了時等、工程に従い注文者(施主)が支払いを履行していれば、破産工務店の残債権はほぼないと言う事になります。

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