P社とS社があるとします。P社がS社を吸収合併します。そこで、貸借対照表を合併しなさいという問題が出題されるのですが・・・。

現金預金などは、P社の金額とS社の金額を足した額を、合併貸借対照表に記入しますよね。

では、どうして資本金勘定はP社とS社を足した額を記入しないのですか?

初心者でもわかりやすい回答をお願いします。

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A 回答 (1件)

吸収合併の会計処理にはパーチェス法と持分プーリング法があり、持分プーリング法の場合には、被合併会社の資本金等がそのまま引き継がれます。

よって、持分プーリング法の場合には両社の資本金を足した額が存続会社の資本金となります。
パーチェス法の場合には、被合併会社を取得するものとして会計処理をするので、支払対価(うち合併会社の交付株式)を存続会社の資本金等として計上するので、両社の資本金を足し額とはならない事になります。

式にすると下記のとおり
持…存続会社資本金=P社資本金+S社資本金
パ…存続会社資本金=P社資本金+P社支払対価
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Q吸収合併

吸収合併についてお伺いします。
普通 吸収合併と言いますと、吸収するほうの株は上がると思いますが、又されるほうの株は下がると思いますが、いかがですか教えてください。

Aベストアンサー

吸収する側をA社、される側をB社とし、各々の株式の市場の思惑時価が1000円、100円とします。

合併比率で、10:1とした場合、B社株10株をA社株1株に交換することになります。
たとえば、合併比率が8:1であったなら、B社株8株がA社株1株に交換できることにな
りますので、A社株は下落しB社株は上昇することになります。
合併比率が12:1であったなら、この逆の動きとなります。

要は、吸収される側と吸収する側は、合併すれば同じ会社になりますので、一方的にどちら
かが上がる(下がる)というものではありません。
市場が期待するそれぞれの株価と合併比率がどのように違うかによって株価は動く、ということになります。

勿論、合併自体を市場が好感すればA社株は上昇するでしょうし、失望すれば下落するということもあります。

Q吸収合併後の貸借対照表表示

2級検定問題で、吸収合併時の仕訳は
(借方)諸資産***
    のれん***
(貸方)諸負債***
    資本金***
    資本準備金***
と仕訳をしますが、貸借対照表に表示をする時の勘定科目は
諸資産、諸負債なのでしょうか?
何になりますか?
お願いいたします。

Aベストアンサー

問題を簡便にするために諸資産、諸負債といった科目を使っているだけです
現実の貸借対照表にこういった科目が使われるわけではありません

Q取引先が吸収合併 請求先は?

取引先がある会社に吸収合併されることが決まっています。
支払条件はよくあるパターンの
「納品検収 月末締め翌月末払い」です。

そこで質問ですが、吸収合併の日を境として

吸収合併前の旧会社からの注文を
納期の関係で吸収合併後に新会社に納める

ような場合は一般的に請求先はどうすればよいのでしょうか?
新会社宛に請求書を発行する?

または、納品日が吸収合併後になることが明らかな場合、
吸収合併前に新会社から注文書を発行してもらう?

上記以外も含めて一般的な方法を教えてください。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

合併の場合、旧会社の債権債務は、新会社(存続会社)がすべて引き継ぐことになっています。

ご質問の場合、旧会社からの注文書に基づき、新会社に納品し、新会社に請求書を発行することになります。

理由は、
注文書発行時・・新会社(合併した後の状態、という意味です)はまだ存在していない。
納品時・・旧会社はすでに存在しない。
請求時・・旧会社はすでに存在しない。からです。

また、合併前に新会社名で注文書を発行してもらうことは、一般的ではありません。
合併により、旧会社の債権債務は自動的に新会社に引き継がれます。
つまり、合併の日の前に旧会社がした注文は、自動的に新会社の注文に切替ります。
逆に、合併の日より前に、新会社が発注することは、新会社(合併後の状態)としては存在していないので、辻褄があいません。

合併により、社名変更するとイメージするとよいかもしれません。
例えば、1月からさくら銀行と住友銀行が合併し、新社名が「三井住友銀行」になるとします。
絶対に、合併前の12月には、三井住友銀行名で注文書がだされることはありません。

合併の場合、旧会社の債権債務は、新会社(存続会社)がすべて引き継ぐことになっています。

ご質問の場合、旧会社からの注文書に基づき、新会社に納品し、新会社に請求書を発行することになります。

理由は、
注文書発行時・・新会社(合併した後の状態、という意味です)はまだ存在していない。
納品時・・旧会社はすでに存在しない。
請求時・・旧会社はすでに存在しない。からです。

また、合併前に新会社名で注文書を発行してもらうことは、一般的ではありません。
合併により、旧会社の債権債...続きを読む

Q簿記3級試験で出題される『貸借対照表』について教えて下さい。 『貸借対照表』に、例えば、建物(もしく

簿記3級試験で出題される『貸借対照表』について教えて下さい。
『貸借対照表』に、例えば、建物(もしくは備品)の減価償却累計額を記入する場合の書き方ですが、①【減価償却累計額】と、②【建物(備品)減価償却累計額】のどちらが正しいでしょうか?又、その理由をわかりやすく教えて頂けないでしょうか。
ちなみに、過去問問題集の解答例を見ると、①②両方の書き方が示されており、「どちらでも良いのかなぁ」と思っていたら、ネットで色々検索すると、「①が正しい」という意見がいくつかありました。
本件に詳しい方、お教え願います。

Aベストアンサー

例えば決算整理後残高試算表に建物500、建物減価償却累計額100、備品100、備品減価償却累計額20があります(金額は適当です)。
貸借対照表は以下の通りになります。
(※累計額は減価償却累計額)
建物 500
累計額 △100 400
 ̄ ̄ ̄
備品 100
累計額 △20 80
 ̄ ̄ ̄
減価償却累計額は評価勘定の1つで、対応する有形固定資産(建物や備品など)の金額を減額する役割があります。だから勘定科目は「○○減価償却累計額」となっていますよね。しかし貸借対照表では建物や備品の下に減価償却累計額と記載しておけば「何に対していくら減価償却累計額がある」というのはわかりますから、わざわざ建物や備品などと付ける必要がないと思います。ですから私も①がいいと思います。
ただ、貸借対照表や損益計算書など、財務諸表には記載方法が色々ありますから、どちらが正しいというよりはどちらの方法もある、ということでしょうか。
簡潔でない上に伝わりにくかったらすみません。できる限り補足はします。

例えば決算整理後残高試算表に建物500、建物減価償却累計額100、備品100、備品減価償却累計額20があります(金額は適当です)。
貸借対照表は以下の通りになります。
(※累計額は減価償却累計額)
建物 500
累計額 △100 400
 ̄ ̄ ̄
備品 100
累計額 △20 80
 ̄ ̄ ̄
減価償却累計額は評価勘定の1つで、対応する有形固定資産(建物や備品など)の金額を減額する役割があります。だから勘定科目は「○○減価償却累計額」となっていますよね。しか...続きを読む

Q会社の取得と吸収合併の相違点について

会社の取得と吸収合併の相違点について教えてください。

会社の取得の際の仕訳(取得金額を150とする。)
(借)諸資産  100 (貸)諸負債   50
(借)のれん  100 (貸)当座預金 150

会社の吸収合併の際の仕訳(増加する資本金を100、増加する資本準備金を100とする。)
(借)諸資産  500 (貸)諸負債   300
              (貸)資本金   100
              (貸)資本準備金 100

それぞれが、このようになると思います。

ここで質問を1つしたいと思います。

質問 どうして、取得では「資本金」や「資本準備金」が登場しないのに、吸収合併の際は「資本金」や「資本準備金」が登場するのですか?(取得の問題も、吸収合併の問題も買収(吸収)される会社には資本金が存在しています。)

回答、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

他の方もおっしゃってますが、「取得」というのは投資の形態を表しています。もうひとつの投資の形態は「持分の結合」です。
一方「合併」というのは企業結合の形態であって他には「株式交換」「株式移転」などがあります。

企業結合の問題では「合併」等をしたとき、その投資の形態が「取得」であるか「持分の結合」であるかを判定するのです。
吸収合併=取得などとすぐに決まってる訳ではなく、合併後の持分の比率によってそれが取得なのか持分の結合かを判定することになります。(実務上は9割以上が取得になります)

質問者さんの事例では両方合併を表していると思われます。(上は株式交換とも考えられますが)。
そして上が「取得」下が「持分の結合」の時の仕訳となっています。
さらに上のは現金勘定は資本金勘定の間違いです。(合併の取得ならば資本金が出てこないことはありません)

両者の違いは「取得」は時価評価をすること、「持分の結合」は簿価のまま引き継ぐことが違います。
時価と簿価の分の差がのれんになります。(そのため持分の結合はのれんが出ない)
また「持分の結合」はそのまま引き継ぐことに意味があるので資本金と資本剰余金が別々のまま引継ぎますが、「取得」は投資額と考えられるものがすべて資本金となります。

以上が仕訳の決まりですが、なぜか?については混乱されているようなのでもう一度この分野を復習するのがベストだと思います。
取得と持分の結合の意味さえ分かれば理解できると思います。

他の方もおっしゃってますが、「取得」というのは投資の形態を表しています。もうひとつの投資の形態は「持分の結合」です。
一方「合併」というのは企業結合の形態であって他には「株式交換」「株式移転」などがあります。

企業結合の問題では「合併」等をしたとき、その投資の形態が「取得」であるか「持分の結合」であるかを判定するのです。
吸収合併=取得などとすぐに決まってる訳ではなく、合併後の持分の比率によってそれが取得なのか持分の結合かを判定することになります。(実務上は9割以上が取...続きを読む

Q貸借対照表

貸借対照表の問題をやっていて

 元帳
開業費 650,000
 
 決算整理事項
開業費償却高 開業のために支出した広告宣伝の費用¥700,000について、
5年間で毎期均等額を償却している
 
 回答の式には
560,000-700,000÷5=420,000
 となっているのですが
いまいちこうした問題の解き方がわかりません
どうしてこうなるのか
初歩的な質問で申し訳ないのですが
どなたか教えてもらえないでしょうか

Aベストアンサー

#2です。追記します。

開業した時に¥700,000を支出し、その年の決算で¥14,000償却したので、
2年目(問題の決算時)は残高が¥56,000になっています。

お悩みの式は
残高-(開業費の全額÷償却年数)=償却していない開業費
という意味です。

参考URLは、繰延資産についてです。

参考URL:http://www.kcs-net.or.jp/bp/d/68.htm,http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/E04/E400800

Q吸収合併されると、役員、担保不動産はどうなってしまうのでしょう?

いよいよ、会社を何らかの形で清算することとなりました。
しかし、あわよくば親会社に吸収合併してもらった方が従業員も新たな就職先を探さなくてよく、いいのではないかと漠然と考えています。

そこで、「吸収合併する」のと、「会社を廃業して完全に清算してしまう」のでは、どういうメリット、デメリットがあるのかをできるだけ具体的に知りたいです。

また、吸収合併されると、役員や担保不動産はどうなってしまうのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社を廃業して清算する場合、従業員は解雇されることになります。もし残余財産があれば株主に分配されますが、退職金などを払うと、残余財産が小さくなってしまうことが多いです。一方、吸収合併は、被合併会社の営業内容に吸収する価値がある場合には、業務を継続することができると合併会社が評価した場合には、有効な方法となります。従業員にとっても雇用が継続されるのはメリットとなるでしょう。
なお、たとえ100%子会社であっても、債務超過の会社は合併することができませんので、その点は注意すべきです。
もし、営業内容には価値があるのだが、雇用は全て継続したくない等の場合には、営業譲渡+清算という方法もあります。

合併とは、合併会社が被合併会社の債権債務を原則として全て引き継ぐことを意味します。従って、借入金や担保に供している不動産も合併会社に引き継がれます。
従業員については、原則として雇用は継続されますが、雇用条件については、合併契約書(合併会社、被合併会社の取締役会、株主総会で了承されたもの)に定める方法によることになります。役員についても、合併契約書に合併後の役員構成を記載することになります。雇用条件や役員構成については、合併会社と被合併会社の交渉となります。

会社を廃業して清算する場合、従業員は解雇されることになります。もし残余財産があれば株主に分配されますが、退職金などを払うと、残余財産が小さくなってしまうことが多いです。一方、吸収合併は、被合併会社の営業内容に吸収する価値がある場合には、業務を継続することができると合併会社が評価した場合には、有効な方法となります。従業員にとっても雇用が継続されるのはメリットとなるでしょう。
なお、たとえ100%子会社であっても、債務超過の会社は合併することができませんので、その点は注意すべきで...続きを読む

Q貸借対照表の詳細

簿記のド素人なのですが、貸借対照表に関して詳細を記してある、サイトなどないでしょうか。
例えば、現金・・から始まり建仮とは何か・・など、各科目名の詳細を全体的にのせてあるのであれば嬉しいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは
検索エンジン(GoogleやYahooあたり)で調べれば、結構すぐ
見つかります。

"簿記"とか"貸借対照表"、"勘定科目"、"建設仮"とか、知りたい
範囲で調べて、みるといいですよ。^^
たぶん、自分にあったものが見つかると思います。

参考までに2つほど記載しておきます。

勘定科目一覧表
   ↓↓↓
http://minna-no.com/mkaikei/kamoku/kamoku.htm

簿記勘定科目一覧表
   ↓↓↓
http://kanjokamoku.k-solution.info/

わからない点などあれば、また質問してください^^

Q会社が吸収合併される時の社員への告知について

母親が勤めている会社の事なのですが、
その会社が来年3月末をもって親会社に吸収合併される事になりました。
しかし、社長(親会社から社長職を任されてる所謂サラリーマン社長)は、
この事実を社員に伝えていません。
母はその事実を親会社の人から聞いたりしていて知っているのですが...
吸収合併に伴い、現在いる社員も何人か解雇されたりします。
しかし、その社長はそんな事実は全く無いかのように振る舞っているようです。
社員の生活にかかるような事だけに、社長は社員に伝えるべきだと思うのですが、、、
そこで質問ですが、法的にこの社長は社員に吸収合併の件を伝える義務があるのでしょうか?
尚、親会社からは吸収合併の事実を伏せておく旨の指示は無いとの事です。

以上よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

吸収合併の場合には、存続会社がすべての権利義務を承継するという包括承継が原則となっています。当然、解散会社の労働者や合併前の賃金・労働時間・退職金制度などの労働条件 は、存続会社にそのまま引き継がれます。
ご質問の例では親会社は雇用継承を拒否することはできません。
したがって、
> 吸収合併に伴い、現在いる社員も何人か解雇されたり
> します。
は、合併が理由ではなく、別の整理解雇制限の法理による解雇要件によっての解雇とか、希望退職によってということであるはずです。
(詳しい状況がわかりませんと判断できませんし、ご質問の本旨ではないので一般論にて)

ただ、合併により会社の勤務形態が変わることもよくあることであります。もともと就業規則等の異なる会社の場合には、合併にあわせて労働条件も変更になることは少なくありません(一つの会社に異なる労働条件の労働者がいると労務管理上不便等なので通常一つの労働条件に調整されます。この調整は、労働者からみると労働条件の変更にあたります。)。
その場合でも会社は一方的に労働条件を変更することはできず、法に基づいて所定の手続きを経てから変更しなければなりません。労働条件の変更は就業規則や労働協約の変更によって行われますが、使用者は一方的に 変更することはできません。事前に労働者や労働組合(労働組合がある場合)の意見を聞いたり、協議(労働協約の場合)する必要があります。その意味において、各労働者は合併に伴う労働条件を知る機会はあることになります。
組合や従業員代表がある場合には、個人ごとへの告知ではありませんが、組合等からその説明があるはずです。

なお、吸収合併で間違いないでしょうか?もし、営業譲渡してから解散する場合には、吸収合併ではありません。この場合、譲渡される会社の労働者や労働条件が引き継がれるかどうかは、譲渡契約によって決まります。ただ、原則として、譲り受ける会社はだれを受け入れるか、どのような労働条件で受け入れるか等を決定することができるとされています。しかし、労働者を恣意的に選別することはできません。

吸収合併の場合には、存続会社がすべての権利義務を承継するという包括承継が原則となっています。当然、解散会社の労働者や合併前の賃金・労働時間・退職金制度などの労働条件 は、存続会社にそのまま引き継がれます。
ご質問の例では親会社は雇用継承を拒否することはできません。
したがって、
> 吸収合併に伴い、現在いる社員も何人か解雇されたり
> します。
は、合併が理由ではなく、別の整理解雇制限の法理による解雇要件によっての解雇とか、希望退職によってということであるはずです。
(詳しい状...続きを読む

Q【急ぎ】貸借対照表・他について

どなたかお知恵をお貸しください。

 現在、財務企業分析をホームワークで行っているのですが、貸借対照表の時点でつまづいています。。
 貸借対照表から資産の部、負債の部など必要数字を引き抜きたいのですが、どこをどうみても、繰越資産の文字が見当たりません・・。
 連結貸借対照表をみていますが、1.流動資産2.固定資産 しか表に入っておりません。この場合繰越資産の数字は、どこを見るべきでしょうか?

 また、純資産の部で、評価・換算差額項目、新株予約権 少数株主持分は、書いていなければゼロでいいのでしょうか。
 流動・固定負債の内、仕入債務 有利子負債 未払金・未払費用については、短期借入、長期借入をプラスしたものでしょうか?

いろいろ質問が多くてすみませんが、教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> どこをどうみても、繰越資産の文字が見当たりません・・

繰延資産のことと思いますが、必ずしも繰延資産が計上されているとも限りませんので、ゼロということも十分あり得ます。

> 1.流動資産2.固定資産 しか表に入っておりません。

とのことですので、そもそも繰延資産は無いのでしょう。

> 純資産の部で、評価・換算差額項目、新株予約権 少数株主持分は、書
> いていなければゼロでいいのでしょうか。

書いていなければゼロでいいでしょう。

> 仕入債務 有利子負債 未払金・未払費用については、短期借入、長期
> 借入をプラスしたものでしょうか?

このご質問が「???」な感じなのですが、元となるB/Sがどうなっていて、そこからどのような数字を取り出したいのでしょうか?

ちなみに、ここに出てきた科目を大ざっぱに申しますと・・・

・仕入債務・未払金・未払費用は、通常は、流動負債で無利子負債です。

・短期借入金は、流動負債で、有利子負債の場合と無利子負債の場合があります。

・長期借入金は、固定負債で、有利子負債の場合と無利子負債の場合があります。


財務企業分析のホームワークというのがどのようなものか存じませんが、財務諸表や勘定科目の入門書を読まれると良いかと思います。

> どこをどうみても、繰越資産の文字が見当たりません・・

繰延資産のことと思いますが、必ずしも繰延資産が計上されているとも限りませんので、ゼロということも十分あり得ます。

> 1.流動資産2.固定資産 しか表に入っておりません。

とのことですので、そもそも繰延資産は無いのでしょう。

> 純資産の部で、評価・換算差額項目、新株予約権 少数株主持分は、書
> いていなければゼロでいいのでしょうか。

書いていなければゼロでいいでしょう。

> 仕入債務 有利子負債 未払金・未払費用...続きを読む


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