失業保険が来月の10日に給付されます。
派遣の仕事が来月の中旬に決まる予定ですが、
もしかしたらそれ以前に勤務開始の可能性があります。
保険加入付きの派遣なのですが、部署が始まったばかりで
増員準備までの中旬までかかるとのことでした。

いつからでも来れますか?と言われ、即答ではいと返事をしてしまいました。。
もし、10日前に勤務と言われる前にコーディネーターに
相談したほうがいいでしょうか。

失業保険もらいたいから10日まで待ってほしいなんて面接でもコーディネーターにも言えませんでした。。

前職が12月に辞めて金銭的に苦しいのと、再就職手当てより10万以上の差があるので、どうしてももらいたいのですが、
普通に言っていいことなのでしょうか?

アドバイスよろしくお願いします。

A 回答 (2件)

失業保険給付額より再就職手当てが10万少ないのですか?


そんな事ないと思うのですが・・・

再就職手当の額=基本手当日額×支給残日数×30%

支給残り日数がまるまる残ってる状況ですと
再就職手当ての方が多くなるはずです
ハローワークに確認してみた方がいいかもです

この回答への補足

ありがとうございます。

給付残日数が約80日あるのですが、
・再就職手当ての場合
5750×0.3×80=138000

・失業手当ての場合(6/11認定日)
5750×40(次回分1/2)=230000

なので、失業手当をもらったほうが断然いいと思っているのですが、
計算方法は合っているでしょうか。

補足日時:2009/05/22 23:40
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#1です



>・失業手当ての場合(6/11認定日)
5750×40(次回分1/2)=230000
が間違ってる気がします
当方一般人なので解りませんが
とりあえずハローワークに言って相談する事をお薦めします
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>8月に退職する場合は、退職最終月8月分が有給を使用しても11日未満勤務であれば、
手当の計算の1ヶ月というのは退職した日から起算して1ヶ月なので、
例えば8月8日に退職したならその日から遡って1ヶ月という計算になります。
また、ご質問内容から有給により手当の金額が下がってしまうのではないかと不安なのかと思いますが、
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その後、どうだったのかな?
多分、失業保険は規定額(計算式の通り)しか出ないと思います。
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Q指定有給休暇についての質問です。H26に入社し、今年の12月中旬に10日+2日の合計12日の有給休暇

指定有給休暇についての質問です。H26に入社し、今年の12月中旬に10日+2日の合計12日の有給休暇が与えられる予定です。

昨年度分の有給休暇は、私用での休みとインフルエンザで3日間の計6日の休みを頂きました。
それ以外は、職場の都合で仕事が休みの日が多くあり、全て指定有休を使用するようにとのことでした。
ただ、昨年度分の有給休暇は11日間。12月の更新前に1日足りなくなってしまいました。
不足した場合の事を聞いたところ、来年度分を前借りにするようにとのこと。 折角、1日増えたのに…と思っていた矢先、更に来年1月には職場の都合での休みか3.5日発生!
有休休暇の更新後、一ヶ月半で指定有休として4.5日の休みを有給休暇から引かれてしまいます。

色々と調べた結果、労働者は5日間は自分で有給休暇を使用する権利があるようです。が、この先も職場の都合での休みは事業主の現状を考えると、今の状況は変わらないと思います。

もし、有給休暇が不足し翌年度分を前借りするのも厳しくなった時、休みを取らされた日はどのような扱いになるのでしょうか?

出勤希望を申し出たら「時と場合によって」とも言われ、この先の事を悩んでいます。
指定有休については、私達労働者の許可は得ず強制のようなものです。

指定有給休暇についての質問です。H26に入社し、今年の12月中旬に10日+2日の合計12日の有給休暇が与えられる予定です。

昨年度分の有給休暇は、私用での休みとインフルエンザで3日間の計6日の休みを頂きました。
それ以外は、職場の都合で仕事が休みの日が多くあり、全て指定有休を使用するようにとのことでした。
ただ、昨年度分の有給休暇は11日間。12月の更新前に1日足りなくなってしまいました。
不足した場合の事を聞いたところ、来年度分を前借りにするようにとのこと。 折角、1日増えたのに…と思っていた...続きを読む

Aベストアンサー

> 指定有休については、私達労働者の許可は得ず強制のようなものです。

労基法39条6項、いわゆる計画年休という制度があり、労働者過半数代表(または過半数組織労働組合)との労使協定締結が必須です。労使協定の有無を確認ください。

それがないものとして回答を続けますと、会社は労働者から時季指定権(この日に休みますという労働者の権利)を奪うことができません。

協定もなしにかってに使用者が労働日を休みにする場合、使用者都合の休業、休業手当(同法26条)の問題となり、民法上、賃金満額支払う義務が使用者にあります。もちろん年休日数は1日たりとも減りません。前借もあり得ません。

職場をうけもつ労働基準監督署に相談なされ、仲介から裁判に至るあらゆる手段が近年用意されていますので、無法使用者を法の前に引きずりだしてください。

Q失業保険の日額の計算方法を教えてください

昨年4月よりうつ病により休職し、健康保険の傷病手当を支給されています。
休職期間が長くなるにつれ会社に居ずらくなり、そもそもの休職(発病)理由が会社での人間関係ですので退職も考えております。
もしも退職した場合、健康保険の傷病手当の受給及び失業保険の受給の延長手続きが必要になると思いますが、失業保険が受給できるようになった時、日額はどのように計算されるのでしょうか?
傷病手当の受給中、会社よりの賃金は賞与を除き受け取っておりません。
自分なりに色々なサイトを見てまいりましたがどうも要領を得ません。
お分かりの方、どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>失業保険が受給できるようになった時、日額はどのように計算されるのでしょうか?

金額について言うと、基本手当日額(1日あたりの金額)の正確な計算式は下記の通り。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf

良くわからなくて頭が痛くなるようでしたら、下記が簡易の早見表です。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_teate_hayamihyou/kihonteate_hayamihyou_h22.html

対象になるのは基本給や残業代も含めた定期的な賃金の全額です。
また早見表にあるように「賃金日額=離職前6か月の賃金合計÷180」 です。

>傷病手当の受給中、会社よりの賃金は賞与を除き受け取っておりません。

ということなら質問者の方の場合は実際に給与を受け取っていた時期まで遡ってそれ以前の6ヶ月の賃金合計になります。

Q雇用保険(失業保険)について教えてください!

09年2月20日に1年半勤めた会社を結婚に伴い引越しする為退社します。
入籍は09年2月22日で、引越し・住民票の移動は2月末になります。
雇用保険をすぐに受給するためには通勤困難の理由で通勤時間2時間以上とききました。
引越しが千葉から東京で今勤めてる会社まで新居より徒歩5分→電車1時間半→会社まで徒歩15分の1時間50分なんですが2時間未満なんで確実に無理なんでしょうか?
実際家を出るのは電車の時間もあり2時間はかかるとは思いますが…
因みに免許はもっていてもペーパーなので車で何時間かわかりません。

場所は東京の赤羽から千葉の五井です。
宜しくお願い致します

Aベストアンサー

職理由等によって以下のように分かれます。

1.正当な理由の無い自己都合(一般受給資格者)では離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間12ヵ月以上あること、給付制限あり

2.正当な理由のある自己都合で一般受給資格者は離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間12ヵ月以上あること、給付制限なし

3.正当な理由のある自己都合で特定受給資格者は離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間6ヵ月以上あること、給付制限なし

4.会社都合(特定受給資格者)では離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間6ヵ月以上あること、給付制限なし

要するに単純に

自己都合=3ヶ月の給付制限あり
会社都合=3ヶ月の給付制限なし

という図式ではないのです。

下記をご覧下さい。
解雇等の会社都合でなくても、自己都合でも三ヶ月間の給付制限期間の免除が認められる正当な理由です。

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html

「● 被保険者期間が6月(離職前1年間)以上12月(離職前2年間)未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※)」の「 (5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者」の中に「 (5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者 結婚に伴う住所の変更」 というのがあります、つまりそういう理由がありそれを安定所が認めれば、3ヶ月間の給付制限期間の免除が認められるということです。

つまり上記が認められてなおかつ、被保険者期間が6ヶ月以上12ヶ月未満であれば上記の3に該当して、被保険者期間が12ヶ月以上であれば上記の2に該当して自己都合でも3ヶ月間の給付制限期間は免除と言うことです。

次に下記をご覧下さい。
離職理由の判断手続きの流れです。

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html#2

会社都合か自己都合か等は会社が決めるものではなく、あくまでも判断するのは安定所です。
また自己都合でも安定所の判断によっては、三ヶ月間の給付制限期間が免除される場合もあります。
つまり安定所は会社の退職理由をそのまま鵜呑みにするわけではありません、質問者の方の申し立てと会社に事情聴取したものを総合的に検討して判断を下します。
安定所は上記のように処理をして、それなりに常識を持った判断を下すはずです。

それから「退職から住所の移転までの間がおおむね1ヶ月以内であることを要する」というような判断基準がある安定所もありますから。
ですからよくある事例ですが、婚姻届を出した後もしばらくは別居状態のままでそれから同居を始めるということだと、必ずしも離職の理由が結婚に依る住所の変更とはならないと判断される場合が出てくるということで、その目安が1ヶ月ということです。
実際に間を空けて同居した為に、安定所が認めてくれなかったというケースで質問がありましたが、安定所の判断は覆らなかったようなのでこの点は注意する必要があります。
いずれにせよ安定所の裁量になりますので、ここで断言するのは難しいですね。
ですから退職後なるべくはやく婚姻届を出してなるべく早く引越しをしてなるべく早く同居するに越したことはないということになりますね。

>引越しが千葉から東京で今勤めてる会社まで新居より徒歩5分→電車1時間半→会社まで徒歩15分の1時間50分なんですが2時間未満なんで確実に無理なんでしょうか?

そういう微妙なところは安定所の判断ですから何とも言えません、ただ時間で機械的に振り分けるわけではなく安定所の判断が入るので確実に無理とは言い切れません。
安定所での申し立ての際にどのくらいその事情をアピールできるかがカギとなります。

職理由等によって以下のように分かれます。

1.正当な理由の無い自己都合(一般受給資格者)では離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間12ヵ月以上あること、給付制限あり

2.正当な理由のある自己都合で一般受給資格者は離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間12ヵ月以上あること、給付制限なし

3.正当な理由のある自己都合で特定受給資格者は離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間6ヵ月以上あること、給付制限...続きを読む


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