本日、読売新聞を見ていたら「年内に中国はGDPで日本を追い越す」とでてました。ならば、日本に代って国連の常任理事国である中国に国連分担金を相応に負担していただき、日本は浮いた分で失業対策、景気対策に有効活用してもらいたいと思います。中国はかつてから2010年には日本、2020年にはアメリカを追い越して世界一経済大国・強国になるといわれていましたが、現実味を帯びてきたようです。しかし、一方では中国のGDPは捏造で信用性がないし実体経済はメチャメチャという意見もあります。中国楽観論・悲観論とこれ程評価が両極端で不気味な国も珍しいと思います。これからの中国はどうなるのでしょうか?元が世界の機軸通貨になるのでしょうか?それによる資源の枯渇?アドバイスの程よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

経済面ではほぼ素人ですが、私なりに雑文をば。



中国がこのまま巨大化して行ったら、全世界が困りますがなww
CO2吐き出し、地下資源を貪りつくし、食肉を食いつくし、溢れる人口を周囲に散らかす…と。
中国国内も環境汚染で膿んでます。出生時の奇形率は現在どのくらいになっているか。ちなみに家畜の奇形率が尋常ではない「らしい」ですよ。

今人気の民主党の元代表小沢さんの持論では、間も無く中国は崩壊するということらしいですが、彼の持論の根拠は、共産主義体制下での資本主義経済が矛盾を引き起こし、ソフトランディングしない限り崩壊は間違いない…と。どこでも聞くような論なのですが。
民主党が政権取ったら国会ででも今後の中国に関する予想でも聞いてみると面白い。

ともあれ中国の人口は13億個。それに対し日本の人口は1.3億人。丁度十倍ですね。(単位が違いますが)
両国のGDPが等しいのなら、中国人1個に対し日本人1人は10倍の一人当たりGDPを有する。
中国経済がナウイのはその製品価格が激烈に安いためで、この原因は【1】人件費が安いこと【2】人民元の通貨価値を意図的に低く設定していること、などだと思われますが、これは輸出依存型経済の中国にとっては矛盾ですね。

中国経済が中国人民の生活を豊かにするのであれば、当然人件費増大の方向に経済は向かう。
中国の国際的地位を向上させ、国民を豊かにするには人民元の引き上げが必要とあれば、輸出攻勢が低まる。
ほど良い所で手を打たないと、暴動で騒乱多発。ほど良い所で手を打てば人権面での要求・情報自由化要求。
現在中国人一個一個の生活水準が未だ低いのは、巨額のマネーが共産党員の汚職・腐敗に費やされているからで、標榜する経済規模のどのくらいがそれらの汚職で消費されているのでしょう。まずくすればフランス大革命近似の革命勃発。共産党員ギロチン前に整列、と。
共産党体制壊滅すれば各地の独立が開始され、中国領土は半減し、半減した内部でも分裂が始まる。

中国経済の各指数も、各所で水ぶくれ・捏造処理が施され、本人達にも実態が不明。これは世界の常識であります。
ちなみに中国の中では比較的透明度の高い香港経済は、やはり世界の通例に従ってマイナス成長になってしまうようですね。
しかし本家の中国経済は、各地で子供の奴隷工場を増設し、投獄政治犯の臓器販売経済を拡大化し、人身売買・売春経済を促進させていけば、公称値に少しは近づくのでしょうかねえ。

彼らが中国としてまとまっていられるのは、専ら愛国心。愛国心により国がまとまっていれば良い目が見られる…のではないか? と情報規制された中国社会では考えられているわけです。
そのためチベットを初めとする被支配国家の独立はけしからん、と。被支配民族を虐殺してでも愛国心を全うすると。

ちなみに中国では人権が認められていませんし、国民自身も人権意識がありませんので、中国人の単位に個数を使っておきました。
国家戦略上も中国人民は人間ではなく、人よりは国、という国家ですし、長い間「日本殲滅」を国家戦略の軸としてきた国家には、そのような単位使用が相応しいかと。


現在日本は日米同盟を基軸として中国に対応しておりますが、次期政権の一翼と目される民主党連立勢力は、日米同盟縮小し、中国に便宜を図る(日中友好ではなく)という政権を目指していると見られ、日本の未来は暗いです。前世紀からの予測として2050年前後に日本壊滅、中国支配となるとされてましたね。
昨日あたりにも北朝鮮メディアが「日本の未来は暗い」と申しておりましたが、政治感覚においては北朝鮮の感覚は秀逸ですので、その通りだわねえ…と。

現在の中国政治指導部は対日友好策を取っており、これは当分変化しないでしょう。日米同盟と中国が友好関係を持てば、日本と中国も友好関係となるのであり、米国と中国の接近は日本国益を害するのではなく日本の平和を増進すると現段階では考えるべきです。
しかし将来の中国政治部、並びに(現在と)未来の中国軍部がどうなっていくのか。これは予測不能ですし、彼らの民族性を考慮すれば、日米同盟・日本防衛力が中国軍事力と釣り合いが取れぬほど弱体化すれば、日本領土に攻め込むであろうのは、恐らく間違いないと考えます。

日本の防衛努力は中国の軍事力行使を控えさせる目的なのであり、中国軍に「日本とは友好関係を持つしかしようがない」と思わせなければなりません。
現在中国は東アジアに展開中の米軍と全世界の米軍の存在により、対米軍事行動が不可能と判断するために、対米友好・国際協調路線を取らざるを得ず、これが為に経済発展も保障されてる。

当面の日本の戦略としては、「日米同盟」と「中国」の友好を促進し、米国を牽制するためにも日・中の独自の友好関係(売国ではなく)を創出し、米・中・日の3国擬似同盟を形成していけば、当面この体制派崩れようがありませんね。少なくとも20年は持ちます。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい説明ありがとうございます。

>中国がこのまま巨大化して行ったら、全世界が困りますがなww

悲観論ですね。
仰るとおりだと思います。

>今人気の民主党の元代表小沢さんの持論では、間も無く中国は崩壊す>るということらしいですが、彼の持論の根拠は、共産主義体制下での>資本主義経済が矛盾を引き起こし、ソフトランディングしない限り崩>壊は間違いない…と。どこでも聞くような論なのですが。
>民主党が政権取ったら国会ででも今後の中国に関する予想でも聞いて>みると面白い。

崩壊しそうでしない中共政権・中国経済?????
スゴイ生命力です。

>ちなみに中国では人権が認められていませんし、国民自身も人権意識>がありませんので、中国人の単位に個数を使っておきました。
>国家戦略上も中国人民は人間ではなく、人よりは国、という国家です>し、長い間「日本殲滅」を国家戦略の軸としてきた国家には、そのよ>うな単位使用が相応しいかと。

ゴードンチャン「やがて中国の崩壊が始まる」の一説に「世界で一番後れているのは中国人だ」と書いてありましたが、なるほど!と思いました。人権概念が著しく欠如しているようですね。これは日本の江戸時代よりもヒドそうですね。

>当面の日本の戦略としては、「日米同盟」と「中国」の友好を促進>し、米国を牽制するためにも日・中の独自の友好関係(売国ではなく)>を創出し、米・中・日の3国擬似同盟を形成していけば、当面この体>制派崩れようがありませんね。少なくとも20年は持ちます。

なるほど!なるほど!

お礼日時:2009/05/26 21:42

国としての力の指標は様々ですが、やはり経済の力は現金を調達する能力、


つまり「借金できる能力」です。一般にこれを国債と呼んでいます。

先日、次世代のアメリカのリーダーになるであろう
共和党下院幹事長が面白い話をされていました。

「アメリカ国債は中国が一番多く買ってくれているんだけど、
あいつらこっちの経済政策に口出してくるんだよ。現政権は元共産主義者
に経済を教えてもらうなんて馬鹿馬鹿しい状況なんだ、HAHAHAHAHA」




・・・・おいおい、笑い事じゃねーよ(笑)

とはいえ当然、かなりまずい状況であることを理解されているようで、
少なくともアメリカは中国の躍進を特に警戒しているとのことです。

ちなみにアメリカ国債については、わが国の民主党ネクスト財務大臣が
「政権取ったらもう買わない」と発言して、ドル相場に大きなマイナス要因
を与えてしまい、以降、一時収束していた円高が再燃しています。
当然、回復基調であった日米経済にも冷や水を浴びせられ、経済感覚の無さが
露呈した格好です。

このように現在、他国の国債を購入するだけの現金調達能力のある国、
さらに金融介入により他国への影響力を強めようという発想のある国は
中国くらいのものだと思います。





さらに他国の状況も芳しくありません。各国が「内需拡大」という名の
保護主義に走っていますが、この場合、成功に要求される条件は2つ。
国民の向上意識の高さと、逆説的ですが今まで発展していないことによる
のりしろの多さです。

まず、中国人の意識。これは彼らと直接会話してみればすぐわかると思います。
とにかく自信に満ち溢れています。我々が「そりゃ根拠が無いだろ・・・」と
感じてしまうことに関しても、成功の確信を持っているのです。
(当然、多くの場合案の定失敗してしまうわけですが)言葉は悪いですが
下手な鉄砲も数うちゃ当たるわけです。そして、彼らの鉄砲の多さは
尋常ではありません。しかも、折れた鉄砲をどんどん切り捨てることすら
しているのです。一方、日本は切り捨てることに対しては批判がおきる
でしょうね。


のりしろの多さにしても、中国は充分です。今後、インフラ整備が求められ
政府がそれに応えて大規模投資が行っていくのならば過去の日本の
高度経済成長が再現される可能性があります。一方、日本はすでにインフラ
の整備がほとんど終わり、新たに整備しようとしてもそれは
「使わない無駄な道路・建物」として批判されるでしょう。



同じ手法を取っていればいずれ中国は必ず日本を追い越すと予想します。
それでもなお、日本が労働者を切り捨てず、公共投資を削減しながら
それを超えた発展を目指すならば、国の介入規模を減らした規制緩和と
減税措置、そして自由貿易の更なる推進しかないと考えます。
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この回答へのお礼

>のりしろの多さにしても、中国は充分です。今後、インフラ整備が求>められ政府がそれに応えて大規模投資が行っていくのならば過去の日>本の
>高度経済成長が再現される可能性があります。

>同じ手法を取っていればいずれ中国は必ず日本を追い越すと予想しま>す。

とえもわかりやすい説明ありがとうございました。潜在能力はダントツで中国は世界一だと思います。でも中国の成長は地球の許容能力を超えていると思うのですが?????

お礼日時:2009/05/26 21:20

現在の日本は、人余り、物余りの状況です。


これは、依然、解消の目途がたっていません。
原因は日銀が紙幣を発行しないからです。
94円という異常な円高は、日本が紙幣不足であることを
示すものであり、早急に紙幣を発行するべきです。
それをしない限り、日本経済はますます悪くなり、
失業者が増え、物の需要も落ち込みます。
物の需要が落ち込めば、失業者が増えます。
負の連鎖です。
この負の連鎖は、止まることはなく、
放っておけば、日本のGDPは、
中国のGDPよりも下がると私は思います。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい説明ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 21:23

そもそもGDPは信用できる単語ではありません。


そんなものを競っても何も意味はありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。GDPに代る信用できる方法があるのならば教えていただけないでしょうか?

お礼日時:2009/05/26 21:25

中国経済はかなりヤバイと思われます。



 私が取引している商社(中国から雑貨を輸入している会社)は、中国からの供給が安定せず何れもが困っています。その内容は共通していまして
「発注先が倒産して無くなったので、代わりの会社を探している」
です。
 またヨーロッパでは、中国製品の安全性に信用が無いを理由に次々と輸入規制をしています。中国からのダイレクトは無論のこと、日本や米国の会社が中国で作らせた商品も原産地が中国であることを理由に輸入規制の対象となっています。

 ここから先は聞いた噂の範囲ですが、海外の下請けをしていた福建省や広東省の中小企業は7割が破綻して廃業したとのことです。

 日本の企業は未だ中国企業べったりですが、ヨーロッパを中心に脱中国が始まっています。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい説明ありがとうございます。

>中国経済はかなりヤバイと思われます。

中国悲観論ですね。
でも、とても上手くいっているようにも見えます。
これは情報操作?捏造?それとも日本の妬み?

一体どれなんでしょうね?

お礼日時:2009/05/26 21:29

>中国に国連分担金を相応に負担していただき


 2009年の日本の分担金は598百万ドル、日本円にして568億円かな?
  (1ドル95円計算)
 失業対策、景気対策には少ない気がします
 (今年の失業対策、景気対策は72兆円)

尚、自分の考えですが、別段中国に関しては警戒してません。中国は人口のせいでGDPは増えてますが、中国の産業は組み立て工場的な役割ですからね。GDPが増えすぎればコストがあわなくなります。
 又中国の場合水の枯渇が重要ですね
http://www.recordchina.co.jp/group/g16973.html
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>中国の場合水の枯渇が重要ですね

やはりそうですか。

お礼日時:2009/05/26 21:45

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また、実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5%から1年でプラス3%に回復させました。これは東日本大震災の影響も合わせた値で、未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差があると言えるでしょう。


しかも、2012年の時に安倍自民党は「円安で貿易を復活させる」とか勇ましい事を言っていたのに、自民党政権になってから28ヶ月連続で貿易赤字を更新しました。自民党は「アベノミクス」をメインに経済政策をあれだけ宣伝していたのに、実際の数字はこのような状況です。

2014年4月には経済を締め付ける消費税増税をしているわけで、誰がどう考えても経済成長なんて無理だと分かります。民主党の行っていた円高政策は物価を過度に上昇させない効果があった上に、その影響で国内経済も安定して成長していました。その逆に進んだ自民党の結果を見れば、失敗は明らかです。
来月には総選挙が始まりますが、GDP衰退や超増税、実質賃金低下、物価高騰等がお望みの方は自民党に入れると良いかと私は思います(苦笑)。

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