3人に1人は非正規社員で格差社会と言われています。考え、意見等あればお聞かせ下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (11件中1~10件)

格差と格差社会は分けて考えるのが正当と考えます。

格差のある社会が格差社会ではないと以下に論じます。人間の生きる意味は、幸福の追求や欲望の実現にあると考えられますが、何を幸福や欲望の対象とするかは個人が自由に決めることが出来ることはすばらしい。これこそ自由主義の本質であると考えます。

願わくば、人間にとっての幸福や欲望はより高次なものであることが望ましく、食欲、睡眠、性欲だけで満足出来るものではないと信じています。家畜のように扱われる危険を回避しなければなりません。

日本は、自由主義社会であるといわれていますが、しかしこの社会体制はあまりに危うく、機会が均等でなければ自由な社会を継続することが出来ません。すでに作られた不均衡によって、教育の機会、就職の機会などが妨げられる状態を繰り返す社会においては、主に重要なのはどこに生まれたかであって、本人の素質や努力ではなくなります。そこでは、医者の子は医者になり、国会議員の子は国会議員になるといった世襲を繰り返し、ついには身分を基本とする社会、いわゆる格差社会に傾いていきます。

機会が均等であれば、市民の一人ひとりは、素質や志向という自己を原因とする要素のみによって行動しますので、個々人の持つ能力は最大限発揮され、社会に対する市民の行動力の総和は最大になります。これが、自由主義が社会の発展を飛躍的に増加させた原因であると考えられます。

しかし実際には、機会均等を出生時点にまでさかのぼり完全に実現することは可能であっても現実的ではないと考えられます。そこで国家が自由主義と身分制度とが調和した仕組みを作らなければならくなります。また、国家の管理のない自由主義は恐慌の発生や解決に無力であったことも付記されます。

格差社会は、近年の新自由主義とも呼ばれる国家の運営方針の中での出来事であり、実はより身分を分ける正確の色濃い社会へと導びくものとなりましたが、それによって社会に対する市民の行動力の総和を減退させるものとして危惧されます。ほとんど人的資源だけに頼る日本においてはそのダメージは諸外国に比べ大きいものと考えられます。

温暖化等地球規模で環境問題が取りざたされる今日、経済成長だけを念頭に置いた考え方では限界があり、今後食の安全、食の安全保障など少子高齢化、地球温暖化による影響を考慮し、第1次産業への国家の介入は必要不可欠であると考えます。

自動車や電機などの産業振興は、これまで第1次産業を犠牲にして国策として進められたものであり、産業界の努力だけで為しえたものではないと考えられます。新自由主義の賜物として強大化したわけではありません。戦後日本は経済政策について極めて国家関与が強かったことで知られています。

参考
「日本に固有の経済政策といえば,官民協調とか官民一体などの用語が,これを最もよく総括するものである。最近,戦後日本の経済を成功させた行政指導,護送船団方式,年功序列,終身雇用,企業内労働組合などの仕組みは,いずれも戦争中にできあがったということが言われている。これを「40年体制」と言う。」
http://www.hokuriku-u.ac.jp/jimu/H17Syllabus/hou …

国民が資源であり資産であるというこの国の形を再度考えるとき、多くの問題を同じ方向性を持った政策として考えるとき、国家が地方に仕事の場を創出し、多数の若い労働力を集めることが必要であると考えます。非正規雇用、フリーター等の問題についても、国家としての必要性に応じ、地方での仕事創出によって解決に向かうものと考えます。

付記
都市部への人口集中が進んでいます。このまま放置すれば耕作放棄等農地の荒廃はいっそう進み、人口減少に併せ食料自給率の低下も同時に進行する心配があると考えます。

以前の回答に手を加え作成しました。
    • good
    • 0

>3人に1人は非正規社員で格差社会と言われています。



そんなことを言っている人がいるんですか。格差社会の基準は非正規社員の割合ですか。その人はアホですね。非正規社員が多いと格差社会なんて短絡的思考はアホとしか言いようがありません。
    • good
    • 0

景気のよいときは、大したことのない人材でもそれなりの職に就けていたというだけのことです。

その方が特殊な状況ですので、今ぐらいで普通ではないでしょうか。

普通に大学を出ていれば、(地域差はあるものの)どこかの正社員になることはそれほど困難ではありませんし、中学・高校時代に勉強しなかったために大学に行けなかったのであれば本人の問題です。

経済的な理由があっても、成績がある程度よければ、今のご時勢でも奨学金を受けることができます。防衛大学校のようにお金のかからないところもあるわけですから言い訳に過ぎません。

また、正社員になれず、非正規社員になるのも嫌なら、自分で起業すればよいだけのことです。本当にやる気があれば、どうにでもなるものです。
    • good
    • 0

真面目に働く意志も、ある程度の能力もあるにもかかわらず、ただ学歴が無いという理由だけで社員になれない・出世も出来ないというのは、あきらかにどうかしてますが、それ以外は仕方がないと思っています。



問題なのは、学歴さえあればいいという驕った考えの、役立たずで会社の信頼と質を落とす社員の存在ですね。
そういう身中の虫的存在は、他の社員のやる気を削ぐという二次的被害を与える危険で迷惑な存在ですから。

特に、遅刻・欠勤を頻繁にする。
勿論どちらも無断で、連絡しなくて何が悪いという、話にもならない腐った自論を持つ者です。
そんなのが正社員で、のうのうと居座れる事が許される会社が多いとしたら、それこそ世も末と思います。
    • good
    • 0

意見・・・は



円の流動性が薄れる
日本中を24時間流れているお金が交通渋滞になり、
一部は永久的に宇宙へ行ったり、外人のものになる(帰ってこない米国債、IMFなど)

血液の流れが悪くなり、日本の体調が悪くなってくる
そして体力が衰え、日本中のありとあらゆるモノが売れなくなる
そして海外の人に日本のありとあらゆるモノが盗まれ、支配される

大げさに見えますが事実アメリカに全ての日本の血税と預金と労力と技術が盗まれています

アフリカやアジアが欧米によって支配された歴史がありますが
それが今でも世界中で間接的に金融で起きているということです

日本という国と日本人はこのままでは本当に絶滅して歴史から数百年後に消滅してしまうでしょう
このことに多くの日本人が気づいた時には完全に取り返しがつかない状態になった時です
    • good
    • 0

質問者様の質問は格差社会の是非についてでしょうか、それとも非正規社員の増大と格差社会の関係性についてのご質問でしょうか。

なぜ格差が起こるか?それはいいことなのか、そうでもないのか?
絞込みが難しいので、格差社会一般の原因について私なりの考えを述べます。
日本で格差社会が問題になったのはアメリカ発の小さな政府、規制の少ない自由な経済競争の推進を日本も国際化と同時に行った結果だと思います。
その結果、経済活動全体としては大きく活発化したけれど、当然ながらごく一部の人間、規模が大きく、金を持ち、強力なノウハウを備えた大企業のごうよくばりたちがその恩恵に浴してなりふりかまわないやりかたで社会経済全体をねじ伏せるように伸びてきたのです。弱肉強食という原始密林での論理が文明世界を席巻したわけです。
その結果として弱いものがますますやせ細り貧乏人が増えたということです。
大企業がその力で都合よく作り上げた非正規社員増大の社会システムはそのほんの一部の現象なのでしょう。
こんなのもあまりよくないな、と政府も思ったようで、多少の手直しがなされつつあるようです。でも力を持ったものは簡単には屈するはずはないと思います。格差是正は難しいでしょうね。
    • good
    • 0

私の場合、正社員も派遣社員も契約社員も一通り経験しましたが、それぞれメリット・デメリットがあります。




正社員は、やはり給料もそれなりにもらえるし、雇用も守られています。
ですがその反面、会社や組織への縛りや束縛度は、やはり大きいと言わざるをえません。

「すまじきものは宮仕え」なんて言葉もありますが(この言葉の重みがわからない人は、安易に正社員を批判すべきではないと個人的には思います)、どちらかというと自立心旺盛な私にとって、常に上司や先輩への気遣いを払い続ける環境は、それなりに苦痛でした。

派遣は、やはり給料が安いですね。(苦笑)
契約社員は、仕事の内容しだいでは給料もそれ程悪くありませんし、業務に対する責任も、正社員よりは少ないです。
決められた業務をきっちりこなせば、それでいいという側面もありますので。
ただし、契約期間が決められているので、仕事が続けられるかどうかは本人の努力とその時の契約先の業績に左右されます。


このように、派遣や契約は雇用は不安定だが(精神的)自由がありますし、正社員は守られる反面、その分仕事への責任は求められるし、また会社や組織への従属をしいられます。

理想としては「同一労働、同一賃金」のきっちり法制化して、間に入る派遣会社への支払いではなく、本人がもらえる給料が正社員と派遣・契約社員で差が無いようにすること。
その次に、雇用は守られるが自由は少ない正社員と、不安定だが仕事や会社組織に不満があれば、別の職場に移れる派遣社員・契約社員のどちらでも、自分の意思で選択できる環境ができることでしょうか。
    • good
    • 0

日本の経済は、日本人一人一人が支えているものですから、


格差問題というのは、非正規労働者と経営者だけの問題じゃなく、
日本人全体に関わる大きな問題であると私は思います。

商売は、客のためにするものです。
客に支持されないで商売は成り立ちません。
非正規労働者は客でもあります。

ここからは、非正規労働者の中でも派遣の話をしますが、
ある人の話では、直接雇用していれば、月給30万も可能なところが
中間搾取で月給20万になってしまう。

10万の差は大きい。
月給30万なら車の購入も考えられますが、
月給20万では車の購入は不可能です。
車だけではありません。
電化製品やそれ以外の家財道具、不動産などについても同じです。

物が売れ続けていれば、クビになることはありません。
物が売れないから経営者は従業員をクビにします。
派遣で足りなければ非正規を、
非正規で足りなければ、正規社員をクビにします。

社員のクビよりも先に、その会社の業務に付随する
税務関係、事務関係、掃除関係のサービス会社との契約を切ります。
それらのサービス会社の社員もクビになります。

クビになった人は客になれませんから、ますます、物が売れなくなります。

一人の派遣会社の社長が一日に何億稼いだとしても、
車を持ってもせいぜい3台までです。
1000人の派遣社員に一台ずつ車を買わせたほうが
車の会社は儲かるのではないかと私は思うのですが、
いまの日本の不況はサブプライムローンに端を発すると
すりかえられてますが、サブプライムローンの問題以前から
日本が不況になることは言われていましたから、
日本の不況は格差社会に端を発するものであると
私は知っています。
格差社会の問題は、非正規、派遣だけの問題ではなく、
いずれは日本国民全員に降りかかる問題であることを
私は知っています。
    • good
    • 0

 マスコミは騒ぎすぎという意見もありますが、平均年収が300万円を割るほど買い叩きが進んでいる現実から目を背くべきではないと思います。



 帝国自由主義、自由民主主義、どれを取っても資本主義の性質上、資本対ヒト、物、金で成り立っています。物は会社が金に換金したり付加価値を与えるための材料です。ヒトは会社が付加価値与えるための労働力です。モノはストック出来ますが、ヒトは労働力を一方的に出すだけでストックできません。ストックは必要な時が来るまで保管もできるし好きな時に金に替えることができます。ヒトはそれができません。
労働力は資本側によって買われており、資本側の効率化やリストラクチャーが発生すれば、労働力の買い叩きが発生します。
 労働力の買い叩きのしわ寄せを被った人たちは、ありもしないモチベーションを掲げられて買い叩きを受け入れたり、それが出来なければ資本から去る、または新たな資本を探す。労働者に合った資本がなければ社会保障に頼る。社会保障に頼る人口が増えれば増えるほど赤字国債が増える。赤字国債が限界点に達すると、この国の資本家にしわ寄せが来る。
 それまでに需要の巻き返しが来なければ賢い資本家は海外へ進出し新たな資本を求めるのではないでしょう。

 内需消費を喚起するには資本家の買い叩きに一定の制限を与えるべきではないでしょうか。
    • good
    • 0

私が思うに騒ぎすぎ。


確かに不況の時代に正社員になれなくて、そのまま非正規・・・というパターンはあるでしょうが、殆どが希望してその職についたのでは?
給料が低い・切られ易い等のリスクがあるのは分かりきっていたのに、実際「派遣切り」等が起こって騒ぎ出すのはどうだろう。

資本主義で格差が生まれるのは当たり前。行き過ぎてるとも思えないし、他国から比べても十分なチャンスが存在していると思う。
マスコミはフリーターやニートが増えるのが問題のように言うが、私としては夢を追っている若者が多いんだろう程度に楽観視しています。
という感じです。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング

おすすめ情報