わたしは今、マクロの勉強しています。財市場の分析において、グラフの縦軸と横軸の概念があやふやなので質問させてもらいました。

財市場の縦軸は(財・サービスの)供給量、需用量、政府支出、投資などを表しており、一方、横軸は国民所得を表しています。

この国民所得は(財・サービス)の生産量(=GNP)と所得(=GNI)を表していると解釈したんですが正しいですか?

横軸を生産量(=GNP)で解釈すると、(1)「生産量が増えれば供給量も増える」という解釈、横軸を所得(=GNI)で解釈すると(2)「所得が500兆円あれば供給量は500兆円だ」という解釈、(3)「所得(=GNI)が増えると総需要も増える」という解釈を自分でしたのですが、これらは正しいでしょうか?

また、供給量=GNP、需要量=GNE(ただし、民間の在庫品増加は除く)と考え、GNEの大きさが所得=GNIを決めるという解釈もしたのですが…

どうか、これらの解釈の妥当性についておしえてください。

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A 回答 (1件)

>>供給量=GNP、需要量=GNE(ただし、民間の在庫品増加は除く)と考え、GNEの大きさが所得=GNIを決めるという解釈もしたのですが…



この解釈が一番いいと感じました。
 財市場分析というと、マクロのはじめの方の45度線分析ですね。
45度線分析を前提としたら、横軸のYは、財の供給YSを示していて、縦軸は財の需要YDを示しているものになります。ですので、解釈として一番近いのは横軸Yは生産面のGNPですね。
ケインズモデルでは、YSはYDの水準に応じて決定されるとしますから、
YD=C+I+G+X-M
YS=YDですね。
縦軸は総需要水準、横軸は総供給水準で、決まる均衡を国民所得とよんでいますから、先の解釈が一番しっくりきます。
しかし・・
解釈に悩まれているのは、マクロ経済学として、「理論」上の財の需給を考察するところに、「国民経済計算体系」上のGNPやGNIを持ち込んでいるからではないでしょうか。
テキストには、この横軸のYをさらっと「国民所得」と書いていませんか?
また財市場の需給均衡を「均衡国民所得」と書いていませんか?
前者はマクロ経済学上の財供給水準を示し、後者はマクロ財市場における需給均衡を示した「用語」なのです。
それら国民所得は「国民経済計算体系」上の分配国民所得とは少し離れて理解した方がいいと思います。
一国全体の経済を扱うにあたり、GDPの理解や消費、投資・・といった需要サイドの分類は不可欠で、その説明にテキストのはじめの方で国民経済計算が持ち出されています。理論を学ぼうとするときに、統計用語にあてはめては考えきれないことが生じます。時間が許すなら、国民経済計算の第1部フロー編1.統合勘定 あたりをちょっとみておけば、接合しやすくなると思います。リンクはっておきますね。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/21annu …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。考えにあまり大きい勘違いがなくてよかったです。

下の勘定についても見て、勉強したいとおもいます!

お礼日時:2009/05/25 21:43

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すべて無効をクリックして適用ボタンを押すと診断スタートアップのチェックが外れ、スタートアップのオプションを選択に変わってしまいます。
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ESET Service  製造元ESET
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RPC Endpoint Mapper
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個別に停止しようとしても停止ボタンがグレーアウトされていて押せない状態です。
いろいろと調べてみたところ書籍などでは停止できるように書いてありますので疑問に思い投稿しました。
他にもいろいろとOSにおかしな点があり、困っていて一つ一つ原因を調べているところです。

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スタンドアロンで使用しています
ホームネットワークやプリンタ共有なども今は全て停止している状態です。

よろしくお願いいたします。

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下記環境にて使用していますが、Readyboostを有効にすることができなく困っています。
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QWindows7アップグレードとサービスタグ登録状況

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08/30現在、キャンペーンのWindows7アップグレードプログラムに登録するため必要項目とサービスタグを入力し、認証ボタンを押したところボタンが消え、それ以降なにも起こりません。
これは失敗だろうと思い、デルカスタマーサポート・製品別サポートのページでサービスタグを入力したところ「送信に問題があります:サービスタグを認識できません。 サービスタグを確認し、もう一度行ってください。」と表示されました。
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Aベストアンサー

認証されていれば「Dell WindowsR 7 アップグレードオプションプログラム登録ステータス 」というメ-ルが来ます。来ていなければたぶん
登録されていないと思います。
カスタマ-センタ-(オペレ-タ-)にTELして対応してもらっては
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QX財の総需要曲線がD=50-0,5Pで独占企業の総費用がTC=350+20Xのとき

経済学経済原論(ミクロ経済)の問題ですが、
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またこの独占企業を公企業にした場合、平均費用原理に基づいた公共料金はいくらになるか。

Aベストアンサー

TC=350+20X
ATC=TC/X = 350/X + 20
からわかるように、平均総費用は生産量Xが拡大するほどどんどん低下する。このような産業を「自然独占」産業といいます。こうした産業は民間にまかせておくと、独占化するので、国営化したり、あるいは民間に独占権を与える代わりに政府が価格を公共料金という形で規制している産業です。
通常の多数の企業が競争している市場では個々の企業がみずからの限界費用を市場価格に等しいように生産量を決定している。つまり、
P=MC
が成り立っています。このように価格が限界費用に等しくなるように「自然独占」企業の価格が設定されるとき、限界費用原理で公共料金が決められているといいます。
この問題の例では
逆需要曲線が
P=100-2X
MC=20
で与えられているので、限界費用原理で価格を設定すると
P=MC ⇒ 100 - 2X = 20 ⇒ X=40 ⇒ P=100 - 2×40 = 20
と20円になる。あなたの質問
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9342924.html
への回答で書いたように、この価格のもとで総余剰は最大化される(よって社会的に望ましい)。しかし、問題は、そこでも指摘したように、この価格のもとではこの企業に赤字(損失)が発生する。利潤をΠとすると
Π = PX - TC = 20×40 - (350+20×20) = -50
と損失が発生するのだ。公共当局は-50の赤字を埋めるために補助金をこの企業に与える必要がある。

一方、平均費用原理で価格(公共料金)を決めると、
P = ATC ⇒ 100 - 2X = 350/X + 20 ⇒ X^2 - 40X + 175 = 0 ⇒
X= 35
となる。価格は平均費用に設定されるので、損失は発生しない(利潤はゼロ)が、総余剰は最大化されていないので、社会的に望ましいとはいえないという問題がある。

TC=350+20X
ATC=TC/X = 350/X + 20
からわかるように、平均総費用は生産量Xが拡大するほどどんどん低下する。このような産業を「自然独占」産業といいます。こうした産業は民間にまかせておくと、独占化するので、国営化したり、あるいは民間に独占権を与える代わりに政府が価格を公共料金という形で規制している産業です。
通常の多数の企業が競争している市場では個々の企業がみずからの限界費用を市場価格に等しいように生産量を決定している。つまり、
P=MC
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