最近、ふと思ったのですが女性に限ってかかる生理用品、化粧品などは消費税が減税になっても良いと思いませんか?

A 回答 (4件)

なるほど。

私は男ですが。

生理用品位は良いかもしれませんね。

化粧品はすっぴんでいれば買わなくて済むので無税と同じになりますよ。
いきなりすっぴんになるのは怖いでしょうから、すっぴん条例でも作ってもらって、すっぴんでなきゃいけない世の中にしてしまいましょう。
そうしたら、全員すっぴんですから、仕方無くすっぴんになれるでしょう。
となると、化粧品は贅沢品となりますから、増税しても良いかもしれませんね。どうしても使いたい人は、使わない人に比べて税負担を重くするのです。

おむつも赤ん坊に限って使われるものですから、同様に。
でも、布おむつを使えば使い回しができるので、紙おむつを増税しましょう。贅沢品。
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生理用品は消費税非課税にしてもいいような気がします。



化粧品は消費税課税でいいと思います。
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女性が高齢になって関節痛をわずらうと間接税


女性が痴呆症のアルツハイマーになると地方税
モーニング娘。の曲を聴くと、ここにいるぜぃ
という税がとられるらしいですよ。
某漫才師による
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>女性に限ってかかる生理用品、化粧品などは消費税が減税になっても良いと思いませんか?



反対!!
私は男。不公平です。

(1)電車に乗れば女性専用車があり、
(2)デパートへ行けば女用トイレは男用トイレよりも豪華。(娘から聞きました)
(3)その上、女性に限って消費税減税とは、
男性差別です。
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>この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告し…

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

一方、日本であなたの商品を輸入する人は、輸入時点で関税とともに日本の消費税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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Q【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれはひょっとしてそのまま丸投げして消費税分を拝借したら儲かるんじゃないか?と思った人間がいて、消費税5%辺りから元請け業者から仕事を受注しててそのまま丸投げする業者が増えて、消費税8%の現在は仕事をそのまま投げるだけで8%の粗利が出るというとんでもないビジネスが横行している。

旨味があると元請け業者まで気付いて、自社をホールディングス化して、自社の下に子会社を作った。

消費者(税別1000万円の仕事を元請け業者に依頼)→ABC HDは自社のABCビジネスに仕事を依頼(このときに消費税込み1000万円で投げる)と消費税分の80万円がポッケないない出来る。

なにもしなくて右から左に受け流すだけ。消費税を利用した利益の出し方。

ABCビジネスは、1000万円税込の仕事を税別での仕事と処理して下請けに920万円(税込)で仕事を依頼。

下請けはさらに下請けの協力会社に920万円から税金分を差し引いて税込で依頼する。

最終的に実際の仕事をする会社には税込で仕事が投げられているので途中で税金分の儲けが抜き取られているのに、その税金分を納めるのは税込で投げられた業者ってわけ。

で、次に消費税10%でしょ。

中抜きごとに原資が10%ずつ減っていく世界を想像してみてください。

日本経済は2重派遣までとか規制がありますが、中抜き業者の数に縛りはなく普通に孫請けとかいう言葉が横行しているので、昔の商売が3掛け商売だったのに今では不思議に粗利が3掛けには絶対にならない。

なぜなら親元が自分ところでホールディングス化して自分ところで中抜きを1社かましているのでどう儲かってもというか自分ところでも消費税分を中抜きして税込で仕事を投げてもマックス2掛け。孫請け会社になるとどう計算しても粗利が10%代になるわけ。

粗利を上げろと言われても粗利が上がらないカラクリは消費税が悪用されて利用されているから。

だから、消費税を上げれば上げるほど日本製品の質は堕ちるし、中小企業の下請けに行くほど粗利が減る。

安倍首相は消費税10%にしたら中小企業の粗利が2%減ると思った方が良い。

大企業がホールディングス化を進めているのは法律の縛りから逃れるためじゃなくて消費税という仕組みで儲かるシステムを構築していることにある。

それでも逃税企業をかばうのならそれで良いと思うが一応、忠告に言っておく。

消費税を悪用して消費税は本来最終消費者が負担するものなのに中抜き業者が消費税を不正に抜き取っている。

多分、派遣会社とか調べたらこのカラクリの実態が出てくるだろう。

消費税だけで8%の利益が出るので中をイジらずに投げてる連中がいる。

これって法律的に合法なんですかね。

この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

これって税金対策というか犯罪では?

ペーパーカンパニーを利用したタックスヘイブン利用とかよりこっちの方が日本経済に重症のダメージを与えている気がします。

【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれ...続きを読む

Aベストアンサー

長い質問ですが、
できません。
国税はそんなに甘くないですよ。

Q役所は時効となった過去の分を提示できるのでしょうか。

役所の税金や健康保険料の担当部署に「私の未納分が分かる明細書をください。」と申し出て、時効となった未納分も含まれた明細が渡された後、(時効についての説明はないとします。)
その明細を確認後、数日後、時効となった分の納付書を作ってもらい納めた場合。

この時の役所の対応は、法に抵触しない正しい対応と言えるのでしょうか?

また納めた分を返還請求することは出来るのでしょうか?
ご教示のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税については時効の援用は必要なく、またその利益を放棄できないはずです。
つまり、時効を過ぎた地方税は国は徴収することは出来なくて、そもそも収めることも認められないとなっているはずです。
全部を調べていませんが、5年という時効が成立していれば、時効にかかっている支払った分は役所で受け取ることは出来なくて、返還すべきものであるはずです。(ちなみに返還請求にも時効があってこれも5年です)
国民健康保険も基本的に地方税と同じだったと思いますよ。(通常は3年までしか遡りませんが、時効は5年です)
地方税については、地方税法第18条の2項、
「前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。」
が該当します。

ただ時効の中断など他にも成立要件があるので、本当に時効の期限に達していたかどうかはわかりませんが。

では。

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税につい...続きを読む

Q【消費税っていつ上がるんですか?】 これって安倍首相の上がる上がる詐欺では? 消費税を上げると言

【消費税っていつ上がるんですか?】

これって安倍首相の上がる上がる詐欺では?

消費税を上げると言って上げないと上がる前に買い急ぎが発生して消費税を上がなくても良いくらいに景気が回復すると思っていたのでは?


それがどっこい、消費税を上げると言ったら買い控えが起こった。

景気が鈍化している。

景気が鈍化してさらに消費税を上げることは安倍首相はしないと思う。


ということで今回の消費税10%は消費税を上げる上げる詐欺という認識でもう良いですか?

Aベストアンサー

2015年10月からの予定でしたが、景気状況から1年半延期して2017年4月になりました。
景気は一部のみだけでしょう回復傾向は。
全体的に見れば低迷したままですので本来なら上げるべきではないのですが、再延期すればバカ野党が総理の責任云々と
叫き立てるし、予定通り実施すれば景気が益々落ち込むとバカ野党がキャンキャン叫く。
どちらにしてもバカ野党は国会質疑で総理の責任云々ばかりで実質審議をせず税金の無駄遣いばかり仕掛ける無能野党。
それでなくても相次ぐ災害もあって国家財政も予定外の支出も出て来た事ですし、しかもマイナス金利ですから国債も買い手が
付かないでしょうから国債で借金を増やす事も出来ない。
第一利息の返済も大変な状況ですから、結果的に再延長せず2017年4月には引き上げられるでしょう。
ですので『上げる上げる詐欺』ではなく『上げるか再延長するか判らない詐欺』です。
着地点は決まっていますから、これから予定通り実施すると言う説明(言い訳)作りを行うのでしょう。


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