国立の大学の大学院の博士課程の人はCOEから月6万~10万円くらいお金をもらえるそうなのですが、
COEに関して質問させてください。

・正直、学生からするとお金をいくらもらえるかだけが重要だと思うのですが、21stCOEとGCOEがありますが、どう違うのでしょうか?額が違ったりするのでしょうか?

・COEは自分の所属する専攻あるいは近くの専攻の教官で誰かが入っていたら、自分もそこからお金をもらえるようなのですが、
これは誰か一人教官がCOEと契約or登録(何ていうのでしょうか?)することで入るものなのでしょうか?

・COEは期間が決まっているそうですが、任期(何ていうのでしょうか?)が終わったとしても、その後も誰かが申請すれば、またもらえるようになると思うのですが、そのときもらえる金額というのはどうやって決まっているのでしょうか?
東大だと月20万円もらっているという話も聞きました。違う国立大だと6万円という話を聞きました。この額の違いはどこからくるものなのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

私立大でCOEプログラムの身近にいた人間です。


(私は修士了で,お金を貰っていません)

> 21stCOEとGCOE
基本的には同じです。
ちょっと前に行われていたのが21stCOEで,現在がGCOEです。
ただ,GCOEのほうが,選考が厳しいようです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD% …

> 額の違いはどこから
まず,各プロジェクトごとに必要な金額が配分され,
学生には,そのお金の中から
大学や教授陣が適当だと思う金額が支給されます。
(もちろん,申請時に予算として組まれているはずですが)
東大で20万というのは,そのプロジェクトが大規模だからではないかと思います。
旧帝大系は,お金がかかりそうなプロジェクトが多いです。
プロジェクトの大きさと,学生の貢献度の大きさで決まるのが順当だと思います。

> 誰か一人教官が~することで入るものなのでしょうか?
基本的には,そのプロジェクトの補助をしていないと,
あなたには一銭も入りません。
逆に,関わっていないのに入ってしまうようであれば,
その大学のお金の扱いはかなりずさんだと言えます。
COE関係のアルバイト代をすべてCOE予算でまかなうことによって,
ほかのアルバイト代を増やせる・・・ということはあるかもしれません。

> もらえる金額というのはどうやって
プロジェクトに入るお金と言うことであれば,
大学側から必要な額を申請し,それが適正と認められればもらえます。


最後に。
質問者様は金額ばかり気にしていらっしゃいますが,
COEは途中経過が思わしなくないと打ち切られてしまい,
国からお金をもらえなくなります。
 国公立大での事例もあります。
  http://www.jsps.go.jp/j-21coe/index.html
 の[中間評価]-[中間評価結果]-[平成17年度]-[その他]をご覧下さい。
したがって,学生だろうが教授だろうが,
プロジェクトに貢献できなければ外されてしまうこともあり得ますので,
責任感と使命感を持って臨んでいただきたく思います。
もとは我々の税金ですので。
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COEの本質的な目的は、旧帝大を中心とした大学の人材レベル確保です。

即ちそれ以外の大学は研究大学ではないと判断するので、文科省としては研究予算をつけなてくすむをいうことです。旧帝大以外は(旧帝大でも本当の研究活動ができていない学科、研究室、教員:実はこういう研究室は多いですから、気をつけてください)、今後死(活)問題になるのは必死です。というのは、文科省の予算は一定(毎年1%減)なので、それをどのように有効に使うか、という使命があるからです。残念ながら、COEに外れた大学は、旧来の大学の価値を失い、教育や地域に密接した分野での機能をもって存続してゆかなければいけなくなるでしょう。これは、人口の半分以上が大学に進学する日本の現状と関係していて、(個人的には良いとは思いませんが)当然の帰結かもしれません。本当にやる気のある学生は、COEのある大学に行き、より良い教育を受けることができる可能性が高いです。
よほどのことが無い限り、COEに入っている先生の研究室に所属すれば、博士課程で10-20万円くらいの返還不要の援助を得ることができます。それに対抗して、大学としてもある程度出してくれる制度がある大学もあります。公に認められたこの援助金は、他の教員に対しても少しは保障するためです。よく調べてください。良し悪しは別として、いずれにしてもこれらは学生への現金の”ばらまき”です。
博士課程の学生確保が問われている今、この制度はお金で博士進学者を”釣る”ための手段ですので、本当によい学生が進学するかどうかに関しては問題があります。しかし、本当に有能な学生も多いので、その人たちのためには当然援助するべきだと考えることもできます。(本当は、金の卵といわれる学生は旧帝大以外にもいるので、それを排除しているところが大きな問題でしょう。そして、旧帝大以外の卒業生の地道な努力が実は日本経済を支える大きな力であることを、文科省をはじめとするいわゆる”できる人たち”は忘れているのです)
博士進学者に能力が本当にあるかどうかは別として、博士課程への進学者が優遇される措置ができたことだけは確かで、喜ばしいことです。もしも研究職で本当に一生を捧げたいなら、日本の将来のために是非ともよい先生(きっと厳しいですよ)を見つけて頑張っていただきたいと思います。これまで以上に、このシステムで優秀な人材生まれ出てくることを期待したいです。
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http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/globalcoe/07 …
基本的には人件費の中の謝金および雇用となります。
金額=雇用時間に関しては学業の妨げにならぬように指示されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/coe/04022001 …

それぞれのCOEで運営の実態はいろいろかと。
学生を各教員がどう評価しているによります。
雇用と言っても研究に関係ないことをするわけでないから、自分の研究がそのまま雇用されて働いている内容になる場合が多いだろうし。

優秀な学生ですと、むかしも生活に困らないようにしてくれました。
修士のあと、先生の指示の企業に入り、そこで会社員として給料をもらいながら研究を続け、博士論文を書いた段階で大学に戻り助手になり、助教授・教授になった人もいる。

要は優秀な学生への支援であり、所属したから貰えるという給付金ではない。
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