たくさんの質問をみてみましたが、
見つけ出せないので質問させてください。

私(妻)が主人(サラリーマン)の社会保険の扶養内で働くには、
主人の会社の規定で交通費を含む年収130万まで。とありますが、

現在、2つの会社でパートをしています。どちらも交通費(非課税内)が
支給されます。
そこで、質問ですが源泉徴収票には表示されない交通費が健保には
どのように連絡がいくのでしょうか? 

また、月収が108333円を超えたときに会社から調査書なりが届くと
言うのはなぜなのでしょうか?

変な質問で申し訳ないのですが、とても不思議な部分ですので、
ご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

>そこで、質問ですが源泉徴収票には表示されない交通費が健保には


どのように連絡がいくのでしょうか? 

源泉徴収票だけとは限りません、直近何ヶ月かの給与明細コピーとか。

>また、月収が108333円を超えたときに会社から調査書なりが届くと
言うのはなぜなのでしょうか?

超えたからといって調査票が届くと言うことはありません。
健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないので、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。
ですがだからこそ逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。
下記の参考URLをご覧になってください。
これは協会(旧・政管健康保険)のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。
また最後の方に「※もし、届出をしなかった場合
 健康保険被扶養者(異動)届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」
とも書いてあります。
扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.html

また厳しい健保だとそういう場合に、その時点では条件はそろっていてもペナルティとして、向こう1年(場合によっては数年)扶養を認めない場合もあるようです。
ですからあくまでも自己管理に依る自己申告であり、どこからも何も言われないからといって放置しておくと上記のようなペナルティがあるということです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
1か所は固定給ですが、交通費が出勤分プラスされます。
片方は、扶養枠内でシフトを入れるため、日数に制限ができて
忙しい時にお手伝いできないような事になると申し訳ない気持から
規定があっても、少しなら融通がきくような制度であれば良いなあと
身勝手な思いで質問いたしました。
母でもある身ですので、不正はしたくありません。
ご回答を拝読し、甘い考えに恥ずかしい限りです。
今年は130万で収まるように調整してゆきます。

お礼日時:2009/05/24 10:05

>質問ですが源泉徴収票には表示されない交通費が健保にはどのように連絡がいくのでしょうか? 


連絡は行きません。
被扶養者(貴方)の会社は、貴方がどの健康保険に加入しているのかは知らないはずですし、仮に知っていたとしても連絡などしません。

>月収が108333円を超えたときに会社から調査書なりが届くと言うのはなぜなのでしょうか?
そんなことはないでしょう。
健保組合が被扶養者の月収を把握することはできません。
そういうことに限らず、貴方のご主人に貴方の収入調査が行くことはあります。
その調査でご主人が貴方の収入を申告して、はじめて健保組合は貴方の収入を把握できるのです。
被扶養者の収入調査は定期的に行われるので、たまたまそういうことはあるかもしれません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
皆様のご回答のおかげで、不正をせずに済みます。
甘い考えのまま行動を起こす前に、確認させていただき
本当に良かったです。

お礼日時:2009/05/24 10:09

>また、月収が108333円を超えたときに会社から調査書なりが届くと


言うのはなぜなのでしょうか?
 ・130万の意味がこれから1年間の見込み年収の意味なので
  月額を108333円を超えると130万を超えることになるため
  (月額108334円だと、108444×12ヶ月で1300008>130万)
>そこで、質問ですが源泉徴収票には表示されない交通費が健保には
どのように連絡がいくのでしょうか?
 ・連絡は行きません、自己申告ですから
  後で超えていた事が解った場合に、その時点に遡って扶養から外されるだけです
・あくまで自己申告です、申告内容が全てです
 虚偽が有った場合に、それが解った場合にそれなりの処置をされるだけです
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
社会人として自覚ある行動を・・・
ということですね。
きちんと申告義務を果たして 働きたいと思います。

お礼日時:2009/05/24 09:48

会社から連絡が行かない限り健保側では把握できません。

税務関係は申告納付という信頼関係で成り立っています。不正をしたければ申告しないことです。あなたがそうしたいのであればの話ですが・・・
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
私の場合は、交通費が年間25万を超えるので、
健保の収入が交通費を含むという規定が、
どれ程シビアなものか確認したかったのです。
規定と謳っていながら、実際は有効でない。という
ニュアンスであればと甘い考えがありました。
健康保険料という感覚でいましたが、
本来は税金ということですね。
非合法な事は本意ではないので、しっかりと時間調整をしてゆきます。

お礼日時:2009/05/24 09:41

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 国民健康保険に入ることは可能でしょうか?

(2)母は60歳を超えており、年金を少し貰いながらパートで働いています。
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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

>しかし、母の被扶養者認定確認があった時に、手続きを忘れていました。
そのため、母は10/13付で被扶養者から外れていたようです。

ということは検認(被扶養者認定確認)があったときに何らかの手続きをしないと扶養から外れるということですか?
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>(1)父が以前の会社の健保組合に任意継続したままで、母のみが
 国民健康保険に入ることは可能でしょうか?

というよりは扶養から外れるならば国民健康保険に加入する以外は方法はありません。

>(2)母は60歳を超えており、年金を少し貰いながらパートで働いています。
 この場合、役所へは資格喪失証明書以外に年金手帳なども持参しなければ
 ならないのでしょうか?

場合によっては要るかもしれません。

>また、母の国民健康保険の手続きを父が行うことが可能でしょうか?

可能ですが、自治体によっては委任状等が必要な場合もあります、ですからどちらも事前に市区町村の役所に確認したほうが良いでしょう。

>(3)10/13以降は、健保組合(任意継続)にも国民健康保険にも加入出来ていませんが、
 この間に受けた医療費の差額(窓口で3割を支払っているので、残り7割分)は、
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>(4)来週に加入手続きを行えば、10/13に遡って加入することが
 可能になるのでしょうか?
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 (両親が直接支払う必要がない)のでしょうか?

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
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ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

ですから差額の7割は健保には払うことになるが、恐らくは国民健康保険から補填されないということになると思います。

>ただ、手続きが11月に入ってしまうので、仮に遡って加入できるとしても
 多額の請求が届いて、差額を全額支払わなければならないのかと思うと、
 恐ろしいです。もちろん、手続きを忘れていた私達に原因があるのですが。

そうなるはずです。

ですから話は最初に戻って手続きが遅れたから扶養を外れたという話が本当なのか?
ということです、本当であればしかたがありませんがそういう話は初めて聞きますので。

それから繰り返しますが健保からの請求を市区町村の役所に請求すれば、戻ってくるということは通常はありえません。
下記をご覧下さい、例として札幌市を上げると

http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/todokede.html

その中の「このようなときには届け出を」の「※」の3番目に「届け出が遅れると、保険料は、国保の資格が発生したとき(勤務先の健康保険をやめたときなど)までさかのぼって(最高2年間)支払わなければなりません。また、届け出の前日までの医療費は、全額自己負担となりますのでご注意ください。」とはっきり書いてあります。
つまり届け出の前日までの医療費は国民健康保険は負担せず、全額自己負担となるということです。
この様な注意書きは多くの自治体に見られます、ですから一般的には戻らないと考えてよいのです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

>しかし、母の被扶養者認定確認があった時に、手続きを忘れていまし...続きを読む

Q派遣のバイトしています。 交通費が給料所得になり、課税される派遣会社と、交通費として非課税の派遣会社

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交通費が給料所得になり、課税される派遣会社と、交通費として非課税の派遣会社があるようですが、これで税金の額に違いがあるのは合法なんでしょうか?
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おじさんです。
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Q健保扶養 130万円について

2005年2月~5月 派遣健保 収入4ヶ月合計90万円
2005年6月~   主人の扶養(同業組合健保) 収入月7万円パート

という状況です。

健保の扶養認定の基準は「今後1年間の収入見通しが130万円」ですよね。

私の場合、派遣を辞めパートを始めた時点から1年間の見通しは84万円です。

既に扶養加入も認められ、新しい保険証も届いているのですが、
ここへきて主人の会社の総務の方から
「今年に入って既に90万円の収入があって、
今後40万円を超えてパート収入があるなら、扶養は外れないといけない」
と言われました。

確かに、来年度行われる「被扶養者の収入状況チェック」では、
今年度の源泉徴収票だけを見れば130万円は超えているでしょう。
しかし、90万円もらった期間は派遣健保に加入していたので、
含めないべきと考えます。
再度主人からその旨を総務の方に言ってもらったところ、

「うちの健保は過去1年で見るので」という回答だったそうです。

各組合によって、各種基準が違うのは分かっていますが、
この「130万円の計算期間」についても各健保で違うのでしょうか?
過去1年で判断する健保組合は他にもありますでしょうか?

再々度、総務の方に「必ず健保組合に確認してください」と言いたいのですが、
主人の手前、あまり無鉄砲にも聞けないもので…。
よろしくお願いします。

2005年2月~5月 派遣健保 収入4ヶ月合計90万円
2005年6月~   主人の扶養(同業組合健保) 収入月7万円パート

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健保の扶養認定の基準は「今後1年間の収入見通しが130万円」ですよね。

私の場合、派遣を辞めパートを始めた時点から1年間の見通しは84万円です。

既に扶養加入も認められ、新しい保険証も届いているのですが、
ここへきて主人の会社の総務の方から
「今年に入って既に90万円の収入があって、
今後40万円を超えてパート収入があるなら、扶養は外れないといけない...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
>健保の扶養認定の基準は「今後1年間の収入見通しが130万円」ですよね。
はい、代表的な健康保険である政府管掌健康保険の基準はそうなりますし、
多くの組合管掌健康保険組合(○○健康保険組合)もその基準を準用しているところが多いのですが、
一部の組合管掌健康保険組合では、独自の基準を設けている場合がありますので、
>「うちの健保は過去1年で見るので」という回答だったそうです。
こういうことも有り得ます。

>過去1年で判断する健保組合は他にもありますでしょうか?
個別には分かりかねますが、そういう基準の所もあるというのは聞いたことがあります。

>主人の手前、あまり無鉄砲にも聞けないもので…。
そこの健康保険組合のホームページで確認してみては如何ですが、
被扶養者になれる基準が示されていると思いますよ。

Q交通費の非課税限度額と課税額について

会社で給与計算の担当になって1ヶ月の者です。
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そのすべてを非課税交通費として支給していた場合です。

前任の担当者が1年未満でコロコロと変わっており、
どうしてそうなったかまでは把握できていないのですが、
どうぞお力をかしてください。

Aベストアンサー

 支給した通勤手当から非課税分を引いた差額に掛かる
毎月の源泉徴収税額が過少であったということで、
厳密にはその部分につき不納付加算税等が課せられる
ことにはなります。
 ただ国税通則法の規定により、早めに税務署に事情を説明し
て不足分につき納付することで、ペナルティの税金を軽減あるいは
なしにできる場合がありますので、所轄税務署にご相談されること
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参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

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他の質問を見たのですが、よくわからなかったので、質問させていただきます。

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「(注)60歳未満:年間収入130万、アルバイト等で月収が3ヶ月連続(または平均)して月収108,334円」
とありました。

ここで質問なのですが、
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2、(これは個人的な興味なのですが・・・)主人の会社に私の月収まで詳細にわかるものなのでしょうか。
年収130万円近く働いた人は、月々の給料明細を提出しているのでしょうか。

ご経験者の方や、詳しい専門家の方など、ご教授願います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

健康保険の被扶養認定は収入要件が年収130万円未満とされています。
健康保険の場合、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険の多くは、
年収130万円未満の解釈を、今後1年間に得ると見込まれる収入としており過去の収入は計算せず、
通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円未満であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれないので被扶養者。

通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円以上であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれるので被扶養者にはなりません。

108,334円以上になったりならなかったりだと基本的には出たり入ったりの手続きが必要になりますが、
ご主人の健保の保険者の規定は、3ヶ月連続(または平均)して月収108,334円未満であることが条件であるということです。

以前は被扶養者の収入は主に自己申告であったので正確な把握ができていなかったんですね。
それで、平成18年10月より定期的な被保険者の検認制度が導入され、
組合健保においても実施されるようになりました。

この検認の際に収入を証明する書類の添付が必要なので、給与明細のコピーなどを添付することになります。

被扶養者の認定状況について
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825_1.pdf
添付書類はこちら
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825_4.pdf

この検認で被扶養者でないと認定されれば、遡及して資格を失い、医療費の返還、国保保険料の遡及納付、国民年金の未納問題が発生しますので、
被扶養者に該当しないときはきちんと手続きをすることが肝要です。

健康保険の被扶養認定は収入要件が年収130万円未満とされています。
健康保険の場合、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険の多くは、
年収130万円未満の解釈を、今後1年間に得ると見込まれる収入としており過去の収入は計算せず、
通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円未満であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれないので被扶養者。

通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円以上であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれるので被扶養者にはなりませ...続きを読む


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