法人に対して小額訴訟にて、仮執行OKの判決がでました。その後、法人が破産手続しましたが、こうゆう場合はどうすればよいのでしょか?、 代表取締役の名義のものであれば何でも、強制執行できるものでしょうか?教えてください

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A 回答 (3件)

>判決では下記のように表示してありますが


>代者個人に対して、強制執行できないのでしょうか?

>当事者の表示
>被告 株式会社 ****
>同代表者代表取締役 ****

全くもって無理です。これは支払えという判決書きのあて先を転記されていると思いますが、法人に対して何かを命じるときには、その代表者に対して、法人としてこうやりなさいと命じるわけです。

法人ということの意味をよく考えてみましょうね。法人というのはその文字のとおり、「法によって認められた人」なんです。自然人などといわれる人間と同様に、法律が人として扱ってあげますよというものです。

よって、法人であるということは、独立した人です。あなたとあなたの友人が別の人であるように、法人とその法人を運営する人とはそれぞれ独立した別人です。

しかし、法人という組織が実際に経済活動をするには、誰か自然人が行動しないといけないのですね。法人は印鑑を押せないのです、誰かが代わって押さないと。そのために法人には代表者を決めて、その人を通じて活動をするわけです。

そしてその活動の結果、あなたのケースのように訴訟を受けて強制執行などもありうるわけですが、その判決のあて先も法人そのものであり、代表者個人ではないのです。しかし、法人は判決を受け取るときも代表者を通じて受け取って、代表者を通じて判決に従ったりするわけで、宛名の書き方は転記されているようになるのです。

しかし、その判決はあくまで法人に対して向けられたものであり、代表者はその機関でしかありません。代表者を個人として責任追求したければ、個人である代表者を訴えないといけないわけですよ。

法人の運営に当たって、代表者が極めて不適切なことをしていたとか言う場合、代表者自身が責任を負う場合がありますが、それはそれで別の問題であり、それも別途訴訟が必要ですね。

このように、法人というのはリスクを遮断するには便利な制度です。ですから、そこにモラルハザードがありうるので、役員の善管注意義務や忠実義務を設けているわけですし、代表訴訟などもありますし、法人格否認の法理なども展開されたわけです。

そして、中小企業などでは、社長が5つも会社を経営していて、1つつぶれても構わないというような場合に、連帯保証をさせておけば、1つつぶれても社長個人には行くぞ、という形ができるわけです。
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法人が自己破産していたら


大抵代表者も自己破産することが多いですよ
法人と代表取締役は別物となりますから
保証人にでもなっていないと無理です
なっていたとしても
また別途訴訟を提起する必要があります

そこまでしても回収の見込みはないと思いますから
諦めて破産財団に債権届け提出し配当金を待ちましょう
強制執行するとしてもなに抑えるのですか?
取れるもの無かったら意味ないですよ
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法人とその代表取締役は、全くの別人と考えてください。

よって、一切強制執行はできないと考えてください。

代表取締役が個人で保証していれば、もう一度、代表取締役に対して、少額訴訟(小額ではありません)を提起してください。

この回答への補足

判決では下記のように表示してありますが
代者個人に対して、強制執行できないのでしょうか?


当事者の表示
被告 株式会社 ****
同代表者代表取締役 ****

補足日時:2009/05/24 09:28
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