最近、被保険者記録照会が社会保険庁から送られてきました。
過去の納付の記録が載っていたのですが、それについて質問があります。

20歳になってから学生だったので、国民年金は支払っていなかったのですが、記録ではZの申請免除(全額)となっています。
さらに6年間の学生期間中、なぜか途中で7ヶ月だけ未納になっています。

申請免除であれば1/3だけでも納付したことになるので、学生納付特例(これは齢基礎年金の受給資格期間に含まれるが、老齢基礎年金の額の計算の対象となる期間には含まれない)ではなく、申請免除になっているのは好ましいです。

質問
1.本来であれば学生納付特例であるはずなのでしょうか?年度は平成5年度から9年度です。学生納付特例は最近の制度だと聞いたのですが。

2.どうして申請免除が7ヶ月だけ抜けてるのでしょうか?学生時に最初の年度だけ学生免除を申請した記憶がありますが、その後はしていません。(当時は今とちがって親の収入で免除されたような気がします)

3.抜けている7ヶ月を訂正するように社会保険庁に申請すると、その他全ての申請免除が学生納付特例に置き換えられてしまう事を恐れています。そのような事態も想定されますか?

回答していただければ幸いです。

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A 回答 (3件)

満額欲しいのですよね。

でしたら今は時効で追加で納入出来なくても年金をもらう前に満額に足りない分を納入して満額にできます。何十年も後のはなしですが。
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この回答へのお礼

なるほど、それは知りませんでした。今より高くなっているでしょうが、そういうことも可能なのですね。その時の厚生年金やその他の状況をみて決めることにします。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 14:38

1.平成5年度から9年度は学生納付特例(H12年4月から)ではなく、学生免除(H12年3月まで)です、世帯主収入によって審査されてました、全額免除と同様に3分の一が年金額に反映されます、社保の記録では全額免除と同じZとなっています。


2.当時は今と違って年度途中で申請した場合さかのぼりはできませんでした。おそらく、何らかの理由で申請が遅れたため7か月は申請できなかった可能性が高いものと思われます。
あるいは、世帯主やあなたの収入で却下になった場合も考えられます。
3.>抜けている7ヶ月を訂正するように社会保険庁に申請
まず、これは今からは申請はできません。いずれにしても遡及の申請はできない。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大変参考になりました。10年を経過しているために追納もできそうもありません。社会保険庁でなんとか穴埋めする手段がないのか相談してみます。個人的には保険料収入アップのため、何年でも遡って追納(もちろん過去と現在の物価の違いは反映させて)させてくれればよいのにと思います。10年以上経って、収入が増加したり、年金の重要性に気づいたりする場合もあるでしょうし。

お礼日時:2009/05/24 15:36

学生納付特例というものは、毎年決まった時期に申請するもので、勝手に適用されるものではありません。

適用されない、抜けている理由は個人で違いますので、ネット上でなぜかと質問されても、おそらく誰も答えられないでしょう。社会保険事務所に聞くのがよろしいかと思います。そこで、今までの申請の有無、支払いの確認、今後の過去に対する未払いの処理などは、相談にのってもらえるはずだけです。少なくとも確認の資料だけでも、もらっておいた方がよろしいかと思います。また、勝手に申請を書きかえられることはありません。そんなことをしてはいけないので。何かされないためにも、正確な過去の記録確認を社会保険事務所に行ってされた方が、今後のためにもよろしいかと思います。何らかの理由はわかるはずです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。社会保険事務所に行って相談してみます。

お礼日時:2009/05/24 15:29

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Q社会保険庁で国民年金の記録はわかるか?

障害年金もらえるかもしれないのですが、社会保険庁で年金手帳の国民年金の記録はわかりますか? 
国人年金何ヶ月払えば、厚生年金1ヶ月と同等になりますか?
どちらでもいいので教えてください。
(年金ダイヤル10回ぐらいかけても繋がらないので。。)

Aベストアンサー

年金手帳(又は基礎年金番号通知書)と、
本人であることを証明できるものを持参して、
最寄りの社会保険事務所へ。
正確さは必ずしも保証されませんが、記録はわかります。

障害年金の受給のためには、国民年金・厚生年金保険を問わず、
最低限、初診日が存在する月の前々までの直近1年間に、
実際に国民年金保険料(又は厚生年金保険料)を納付済である、
ということが必要です。
(最低限要件としての特例)

注1:初診日
 上記特例では、平成3年5月1日~平成28年3月31日の範囲内。
注2:前々月
 上記特例では、初診日のある月が例えば10月ならば、8月。
注3:納付済
 実際に滞りなく納付していること。免除期間は含まない。
 滞納してあとからその分を納めたとしても、無効。
 国民年金第3号被保険者の期間を含む。
(第2号被保険者(サラリーマン)に健康保険上扶養されている妻)

この特例が満たされなかった場合は、
初診日が存在する月の前々月までの「加入すべき期間」のうち、
その3分の2以上の期間について、
実際に滞りなく納付済であるか、全額免除を受けていることが必要です。
(上記注3に加え、一部免除期間を除きます。)
(全額免除期間については、納付済と見なします。)

このことを踏まえた上で、医師の診断書等により、
初診日の日付を確定してもらい、
かつ、初診日から1年6か月経過後の日(障害認定日)の病状を
記載してもらいます。
障害認定日時点の病状が、年金法に定める程度以上であれば、
国民年金では1~2級の障害基礎年金(注:3級は存在しない)が、
厚生年金保険では、
1~2級では障害基礎年金+障害厚生年金、3級では障害厚生年金が、
それぞれ受給できます(注:3級は障害厚生年金のみ)。
初診日時点で加入していた年金制度が国民年金であれば、障害基礎年金、
厚生年金保険であれば、障害基礎年金+障害厚生年金 と
なります。

障害基礎年金は、2級が月額約6万6千円(年79万2100円)。
1級は2級の25%増、という決まりがあるので、
月額約82500円(年99万100円)です。
(いずれも平成19年度価額)

障害厚生年金1級・2級は、
上記の障害基礎年金の1級・2級が最低限保証された上で、
厚生年金保険の被保険者期間の長さに応じた額として加算されます。

年金手帳(又は基礎年金番号通知書)と、
本人であることを証明できるものを持参して、
最寄りの社会保険事務所へ。
正確さは必ずしも保証されませんが、記録はわかります。

障害年金の受給のためには、国民年金・厚生年金保険を問わず、
最低限、初診日が存在する月の前々までの直近1年間に、
実際に国民年金保険料(又は厚生年金保険料)を納付済である、
ということが必要です。
(最低限要件としての特例)

注1:初診日
 上記特例では、平成3年5月1日~平成28年3月31日の範囲内。
...続きを読む

Q学生納付特例分と全額免除月数の納付について

29歳の主婦です。ねんきん特別便が届きいくつか皆様に
ご教授いただきたい点がありまして質問させていただきました。

私は学生の間学生納付特例を利用した分が24月、全額免除月数が6月あります。
その後就職し42月厚生年金を納めた後、結婚し今は主人の扶養家族となっています。

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)

Q3・もし追納できない場合将来受け取る年金を満額納付した場合と比べると以下の計算であっているでしょうか?

792,100×(450+6×1/3)/480=745,89466 約745,900円

792,100-745,900=46,200/年の差
                 3,850/月の差

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?


具体的な履歴をヒヤリングしていないので断定できません。
ご質問者様が20歳に達した後に全額免除の申請を行ってた記憶がお在りでしたら、推測の通りでしょう。

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)


そうなると思われます。但し、年度単位で古い順に追納する事も可能です。
平成11年のデータが探し出せなかったので・・
 平成12年4月~平成13年3月
  月額15320×12=18万3,840円
 平成13年4月~平成14年3月
  月額14740×12=17万6,880円
http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji01.htm#sinsei

Q3・もし追納できない場合将来受け取る年金を満額納付した場合と比べると以下の計算であっているでしょうか?


合っております・

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?


具体的な履歴をヒヤリングしていないので断定できません。
ご質問者様が20歳に達した後に全額免除の申請を行ってた記憶がお在りでしたら、推測の通りでしょう。

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)


そうなると思われます。但し、年度単位で...続きを読む

Q国民年金の納付率が100%にならないのは、社会保険庁の怠慢ではないのですか?

国民年金の保険料を強制的に徴収しないのはなぜですか?
「経済的に支払いが困難」とか「年金制度の将来が不安・信用できない」などの理由で納めない人がいるそうですね。
納めるのは義務でしょ?
だったら、徴収する側が強制的に取り立てる権限があるはずですよね。
それをしないで納付率が上がらないなどと言っているのは、怠慢そのものだと思うのです。
納付率の目標が80%だなんて、何をふざけたことを言っているのかと思います。
100%で当然ではないのですか。
現在の状況がまかり通っているのは、一体何が原因なのか教えてください。
私が社保庁に「100%に足りない分は怠慢なので、職員が補填すべきです!」と言っても聞き入れてもらえないのですか?

Aベストアンサー

 歴史的ないきさつ・経過が無視できないと思われます。
初期の段階では、「後で損をするのは払わなかった人」と、払わなくても罰則はなく、タカをくくっていたことが発端になっているようです。 これを社会保険庁の怠慢といえば言えるでしょう。
 一般国民の側も、制度上の欠陥や徴収の手ぬるさにかまけて、どうせ遠い将来のこと、払えるのに払わなず、ズルを決めてかかっていた節がありと責任転嫁の言い逃れをしているだけです。 この間、まじめにきちんと払ってきた人の方が圧倒的に多いのですから、払わなかった人の論理を正当化することには無理があります。
 これから先、まず政府が「日本国が存在する限り年金制度は存続させる(これが当然の責務です)」と確約し、税金と同様、国民は保険料納を義務として履行する。払わなかったたら罰則を課する。 払えない人への救済策は、細則で明確化する。
 以上のことを、必要なら国民投票でもやって、日本国民の総意で確認したいものです。

Q全額免除期間と学生納付特例月数期間の追納

学生時代に国民年金を免除してもらってました。
今回送られてきたねんきん特別便を見ると、
全額免除37ヶ月、学生納付特例月数12ヶ月となってました。
調べてみると2000年から学生納付特例制度ができたということで、
私の学生最後の年の一年が学生納付特例期間、それ以前の3年間が全額免除期間に当たっていると理解しました。

現在私は31歳ですが、これまで国民年金の追納を行っていません。
調べると免除期間から10年以内は追納できるとのことですが、
もう20歳の頃のは追納できないということでしょうか?(質問1)

またこれから追納するとして、全額免除期間は追納せずに学生特例納付期間のみ追納することは可能なのでしょうか?(質問2)
(全額免除期間は1/3は支給されるならば、このまま払わずにおこうかと思っています。学生特例納付期間は0支給なので、払ったほうがいいのかなという考えです。)
また、どちらの免除期間についても、早めに払ったほうが支払い額は少なくすむものなのでしょうか?(質問3)

すいませんが、ご教授ください。

Aベストアンサー

A1
追納は可能です。
又、ご自身が書かれて居りますように「10年以内」なので、平成20年度に行える追納は平成10年度分までとなります。
この(↓)URLの最後の方を参考になさってください。
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm

A2
可能です。
追納に関しては国民年金保険法第94条に定めがあり、免除された期間の内、一部を納めるある場合には、同条第2項の定めにより
第1順位:学生納付特例(国年法第90条の3)
第2順位:法定免除(国年法第89条)、申請免除(国年法第90条)
このような順位付けがされております。
ですので、一部だけ支払ったら学生納付特例分に対して支払った事になります。

A3
年単位ですが、その通りです。
国年法第94条第3項の定めにより、3年(今年でしたら平成17年度以前)以上前の保険料を納める場合には、『本来の保険料+加算額』となります。具体的な金額A1に付けたURLをご参照下さい。

Q社会保険庁と区役所の保険年金課の違い

年金のことは社会保険庁だそうですね。
区役所にも保険年金課というのがありますよね。
以前夫の年金が共済から厚生年金に替わったときや
国民年金3号の手続きなどみな私は区役所でしていましたが
よかったのでしょうか?
心配になってきました。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

現在の区分を荒っぽく書くと
市役所
 国民年金第1号被保険者に関する手続き
社会保険事務所
 国民年金第2号被保険者(厚生年金・共済)の資格取得喪失に関する手続き。
 国民年金第3号被保険者の資格取得喪失及び区分変更に関する手続き。

> 以前夫の年金が共済から厚生年金に替わったときや
> 国民年金3号の手続きなどみな私は区役所でしていましたが
> よかったのでしょうか?
 第3号被保険者の制度ができた時から、現在の手続き方法に変わるまでは、第3号被保険者が市役所まで出向いて、お書きになられた手続きを行う事になっておりましたので、どのくらい前のことかは存じませんが、多分正しいと思います。

Q学生納付特例申請

こんにちは、今年の7月で20歳になった学生です。
国民年金なんですけど、学特しようと思い、明日にでも区役所(でいいんですよね?社会保険事務所?)に行って申請用紙を貰おうと思ってるのですが、来月から保険料の納付が猶予されるとして、その間、3~4ヶ月の間の未納分についてどうするべきか分からないのですが、払っておくべきですか?
また、学特したあとに経済的に余裕ができて保険料を払えるとしたらどうなるのですか?どなたか教えてください。

Aベストアンサー

国民年金保険料は20歳以上60歳未満の日本国在住者に加入義務があります。受給資格要件を満たせば年金受給を受ける権利でもあります。

未納分があるということでアドバイスをさせて頂きます。

社会保険庁のHPには国民年金の計算式や受給要件があります。意外と難しい物ではないので参照して見ると良いでしょう。
老齢基礎年金の部分を抜粋してしまうと
794500*保険料全納月数/480
です。(480=加入可能月数(20歳~60歳の40年間*12ヶ月)
一ヶ月保険料を納付すると1655円年金額に反映されます。通常、老齢基礎年金は65歳から給付されますので8年後の73歳で元が取れる(表現悪くてすみません)制度となっています。
平均寿命等を考え合わせて考えて見ると良いでしょう。
ちなみに国民年金保険はあくまで保険です。社会保障制度の一環として現在、受給を必要とされている方のために保険料は使われる(はず)です。
法律で決まっている以上、支払いは滞るべきではないと私は考えます。一部報道にて不正・不適切な使途が明らかになっていますが納付義務とは切り離して考える事をお勧めします。何よりも互助制度であることに主眼を置き、自身の万が一の時の保障であると考える事が大事かと思います。

未納分は2年まで追納出来ます。逆に言うと2年たつと追納できなくなります。追納できなくて480ヶ月に満たない者は60歳以降任意で保険料を納める事が出来ますが保険料は高額になります。

学生納付特例・若年者猶予特例は追納が10年まで猶予されています。
追納が果たせなかった場合を整理します。
老齢基礎年金の受給要件は300ヶ月以上の被保険者期間です。メリットとして”被保険者期間”として期間通算されることが挙げられますが保険料を納めてないため未納同様に年金年額からの減額措置が取られます。

猶予特例と似て非なるものに、全額免除・半額免除があります。免除は保険料の個人負担金を納めていなくても国庫負担金が拠出されます。
国庫負担金は個人負担額の半分です。要は保険料は2万程度で2/3を個人負担、1/3を税金で賄っているわけですね。
よって上の式を正確に表すと
794500*(全納月数+全免月数*1/3+半免月数*2/3)/480
になります。
どちらにしろ猶予は国庫負担金が拠出されない事がお分かりいただけるかと思います。

このように猶予特例は保険料を払わなくて良い制度ではなく、納付に10年の猶予期間を設けるものです。更に二年を越える場合は追徴金と言う利息のようなものが必要です。あまり使いたくない制度ですね。

本質としては払えない時期に猶予特例を申請し、2年以内に追納することが一番良い選択かと思います。結果的に未納の追納と変わらないので制度自体に意味が無いと感じますが、不法行為とはならないため社会人として自覚としてはとても大切なものかもしれませんね

後、補足するならば、将来厚生年金や共済年金の被保険者となった場合でも国民年金の被保険者である事に違いはありません。老齢厚生年金を受ける場合でも国民年金による老齢基礎年金の受給権が関与してきますのでお間違えのなきよう。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/index.htm

国民年金保険料は20歳以上60歳未満の日本国在住者に加入義務があります。受給資格要件を満たせば年金受給を受ける権利でもあります。

未納分があるということでアドバイスをさせて頂きます。

社会保険庁のHPには国民年金の計算式や受給要件があります。意外と難しい物ではないので参照して見ると良いでしょう。
老齢基礎年金の部分を抜粋してしまうと
794500*保険料全納月数/480
です。(480=加入可能月数(20歳~60歳の40年間*12ヶ月)
一ヶ月保険料を納付すると1655円年金額に反映されます。...続きを読む

Q社会保険庁が徴収を

国民年金は以前は市町村が徴収していたのを、社会保険庁が徴収することに変わったと聞いたことがあるのですが、そういう経過でしょうか。

Aベストアンサー

1です。
こちらに詳しく書かれていました。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/03/s0319-5b.html

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/03/s0319-5b.html

Q学生納付特例の申請について

今現在20歳で学生なので納付特例を申請しようと思っています。申請用紙に記入していて思ったんですが、「前年度の収入はありましたか?」の質問の"前年度"はH17年4月~H18年3月まででいいのでしょうか??
あと、「所得税は課せられていましたか?」の質問なのですが、現在アルバイト(H17年12月から)をしていて、月4~6万円程度の収入があり、月3000円程度所得税として引かれています。この場合、年間を通して考えれば所得税を引かれるほどの収入ではないですよね?この場合は申請書の「所得税は課せられていましたか?」の質問にイエスかノーのどちらで答えればいいのでしょうか??

Aベストアンサー

>"前年度"はH17年4月~H18年3月まででいいのでしょうか??
違います。
H17年1月1日からH17年12月31日です。所得税、住民税の”年度”はこのようになっています。

>この場合、年間を通して考えれば所得税を引かれるほどの収入ではないですよね?
はい。

>この場合は申請書の「所得税は課せられていましたか?」の質問にイエスかノーのどちらで答えればいいのでしょうか??

この質問は前年度に課税所得が存在したかどうかを問いかけています。で、アルバイトの場合昨年度(1/1~12/31)に103万以下の収入であれば間違いなく非課税ですから、課税されていない、つまりノーです。

Q社会保険庁の怠慢に納得 年金支給漏れ問題

年金支給漏れ問題(ねんきんしきゅうもれもんだい)とは、社会保険庁のデータ(年金記録)に、納付者が確定できておらず基礎年金番号に統合されていない過去の年金記録(厚生年金番号や国民年金番号)が約5000万件あり、そのうち60歳以上の約2,880万件の記録について年金の支給漏れの疑いがあることである。

社会保険庁の怠慢が話題になっています。
テレビで、社会保険庁の人は、一日、3時間しか入力をしないように指示されていたとのことです。急速にコンピュータ化されると人員削減で自分たちの職が失われるため。

あきれるばかりですが、あきれを通り越して、納得してしまいました。

社会保険庁の公務員は、コンピュータ入力といった単純作業にいやけがあって、テキトーに仕事をしていたのだと思います。
そもそも公務員の仕事には、おもしろみのない事務作業が多いと思われます。

多くの普通の人、あなたがたや私たちも、もし公務員になっていたら、そのようなテキトーな仕事をするのでしょうか?

僕が役所に行くとき、公務員の方々は、みな、無機質な表情に感じます。
そういう意味で、逆に、同情の余地があるのでしょうか?

社会保険庁への批判は聞き飽きましたので、同情の感想をいただきたいです。

年金支給漏れ問題(ねんきんしきゅうもれもんだい)とは、社会保険庁のデータ(年金記録)に、納付者が確定できておらず基礎年金番号に統合されていない過去の年金記録(厚生年金番号や国民年金番号)が約5000万件あり、そのうち60歳以上の約2,880万件の記録について年金の支給漏れの疑いがあることである。

社会保険庁の怠慢が話題になっています。
テレビで、社会保険庁の人は、一日、3時間しか入力をしないように指示されていたとのことです。急速にコンピュータ化されると人員削減で自分たちの職が失われ...続きを読む

Aベストアンサー

 同情の感想ということで。

 大雑把に言って2点あります。
 1点目はすべての役人は法律に基づき仕事を行う。
 2点目は役人の仕事は生産性向上の加点よりミスの減点の方が重要と捉えられる。

 役人の仕事は法律に基づき行われ、中央からの通達により具体的な作業を行います。法律は実質「高級」官僚と政治家で作られますが自分に都合の悪いことは法律には盛り込みません。支給漏れの問題にしても、支払った年金の政府側での証拠保全はコストと手間がかかり、それを定める法律は作った当時は考慮されていなかったのです。また、時効も既にある法律を機械的に適用可能と見て年金制度の状況に応じた内容を考慮することはなかったのでしょう。また、年金制度に限りませんが、法律は行政の無謬性を前提として作られているように見えます。すなわち、行政がミスすることはあまり考慮されていません。

 一部の「高級」官僚、あるいはその予備軍の人達は政策立案で加点され出世するでしょうが、多くの「中級」以下の官吏はミスの多さが肩たたきの時期決定のひとつの要素となります。となると、できるだけミスをしないように行動します。そこで彼らはミスをしないためには仕事をしないのです。業務を多く抱えるほどミスする確率が高くなるからです。管理職はアリバイ作りのように部下に注意を与えますが、現場の仕事が分からないために精神論など具体的な内容に乏しいものとなります。(社会保険関係は法律がよく変わるため常に内容をフォローしなければならないが業務をしなければ実際の内容を理解できないことが多く、保身的傾向の強い人ほど口だけで仕事をする状況です。)
 また、ミスした際のとりなしに備え、能力の無いものほど上司へのゴマすりと保身に走ります。
 こんな状況ですから有能でやる気ある人は見切りをつけて早々に転職します。すなわち、業務を管理する立場の人は保身に長けた能力の無い人が相対的に多くなります。一方で末端の職員は仕事をしない上司から口だけで中身の無い叱責を受け場合によっては精神疾患を患ったりします。

 うーん、社会保険庁への同情というより末端の職員への同情となってしまいました。
 もとはお役人のシステムが原因で社会保険に関してそれが目に見える形で出てきたというところでしょう。
 政治家を選挙で選ぶときはこういったところの根本を正すことのできる人に投票しましょう。人気取りで抗議だけしたり、形だけで中身の無い法律を作ったり、役人に依存しないと法律案を作れない人が子言ったお役所のシステムを作ったことを忘れずに。

 同情の感想ということで。

 大雑把に言って2点あります。
 1点目はすべての役人は法律に基づき仕事を行う。
 2点目は役人の仕事は生産性向上の加点よりミスの減点の方が重要と捉えられる。

 役人の仕事は法律に基づき行われ、中央からの通達により具体的な作業を行います。法律は実質「高級」官僚と政治家で作られますが自分に都合の悪いことは法律には盛り込みません。支給漏れの問題にしても、支払った年金の政府側での証拠保全はコストと手間がかかり、それを定める法律は作った当時は考慮されて...続きを読む

Q学生納付特例制度 申請について

現在20歳の学生です。去年年金の学生納付特例を申請し、今年の3月まで有効になっています。
申請は毎年必要とのことで、4月からの分を申請しなくては…と考えています。そこで質問なのですが、特例を継続するための手続きは、市区町村役場の窓口でしょうか?それとも社会保険事務所なのでしょうか?(最初に年金の手続きをした時に、区役所の方から「これから手続きをする際は社会保険事務所へ行ってください」と言われた気がします。)
また、4月から来年の3月まで特例を認めてもらうには、3月中に手続きをしなければならないのでしょうか?
初歩的な質問ですいませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ANo,3を読んで感じたのですが、
誤解を生じさせないために補足させていただきます。

初回申請および継続申請ともに、
市町村の窓口でも社会保険事務所でもどちらでも行なえるものの、
継続申請の場合で、前年度に引き続き今年度も学生である、
ということが明らかな場合には、
社会保険事務所が窓口となり、簡単なハガキなどでチェックした上で
申請を認めるものとする、という運用が図られます。
つまり、このような面からも、
継続申請時の実質的な窓口は、今後は社会保険事務所です。

当年度の特例適用の申請は、
その年度の4月から翌年の3月まで受け付けられます。
そして、何月に申請したとしても、
その年度の4月分から
特例の適用(保険料の納付の免除)を受けることができます。
しかし、申請が遅れた場合には、
申請をした月の前々月以前については、未納と同じ扱いとされます。
たとえば、
「9月に、4月~翌年3月までの1年度分の特例適用の申請をした」
という場合には、4月~7月については「未納」と見なされ、
障害年金の請求時などには要件を満たせなくなる危険性があります。

※ 要件
 ここでは「保険料納付要件」と呼ばれるもの。
 一般に、保険料の納付の免除を受けた期間以外の期間については、
 未納がない(=実際に、遅滞なく納付済である)ということが
 求められます。

ANo.3でtamarinn20さんがおっしゃっているのは
そのような意味です。
しかし、毎度毎度言葉不足があるのか、ちょっとわかりにくい‥‥。
もう少し言葉を吟味して書いていただけるといいですね。

要するに、
申請が遅れたとしても
「保険料の納付の免除が適用される期間」が減ることはありません。
ですが、申請が遅れた期間については「未納」扱いとされるために
「保険料納付要件」の中にカウントされず、
結果的に、障害年金の請求時に不利になります。

このため、
「できるだけ4月中に申請してほしい」という呼びかけが
行なわれている次第です。
何はともあれ、4月中に申請を済ませるようにしましょう。

ANo,3を読んで感じたのですが、
誤解を生じさせないために補足させていただきます。

初回申請および継続申請ともに、
市町村の窓口でも社会保険事務所でもどちらでも行なえるものの、
継続申請の場合で、前年度に引き続き今年度も学生である、
ということが明らかな場合には、
社会保険事務所が窓口となり、簡単なハガキなどでチェックした上で
申請を認めるものとする、という運用が図られます。
つまり、このような面からも、
継続申請時の実質的な窓口は、今後は社会保険事務所です。

当年...続きを読む


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