大学編入学試験の内容について、言い方は悪いですが、これって詐欺じゃないの?と思ったので質問させてもらいます。

 先日、某国立大学で医学部編入試験がありました。
その大学では問題冊子は持ち帰り不可で、過去問は公開しておりません。
入試要項には、
『出題範囲は自然科学(生命科学)全般とし、英語力を問う問題を含みます。』とありました。
 しかしながら、実際に受けてみると、大問5個のうち2問は、プランク定数や周期など電子の動きに関したものや、半減期や放射線など、明らかに『生命科学』ではなく『物理化学』ではないか、という問題でした。(このような拡大解釈が許されるなら航空力学すら生命科学に入るとおもいます。)
 残りの問題はどれも、何も勉強していなくても誰でも解けるような問題か、絶対に完答できないレベルの英語全訳問題か、医学部に入ってから学ぶであろう専門的な内容でした。(つまり生命科学を勉強した人には何一つアドバンテージがないものでした。)
 詰まる所、上述した内容を履修している『薬学部出身者』のみが選抜で残るような形式ということです。

 唯一与えられた情報が『生命科学から出題』としているにもかかわらず、薬学部以外の出身者が解けるわけもない物理化学の問題を5分の2も出題し、一般的に言われるところの『生命科学』に関する問題を出題しないというのは『詐欺』にあたりませんか? 
もし法律に違反する場合、受験料(及び旅費)を返還させることはできますか?

受験者が230人超いたので、230×受験料3万円=690万円と大学はさぞ美味しい商売だと思うのですが、仮にも人を助ける仕事に就く人が、こういう倫理に反する行為をすることが許せないので質問しました。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

まず、『出題範囲は自然科学(生命科学)全般とし、英語力を問う問題を含みます。

』なら、「自然科学全般」に「物理化学」が入っていても問題ないと思います。注意書きがなくとも。もちろんこういったことが法律上の処罰の対象とならないにしても分かりにくさという不誠実さは言えるかもしれませんね。

それから、半減期や放射線などは生命科学ですよ。放射線科という診療科があり、放射線検査や核医学検査があれば、知識が求められるのは当然ですし、RIAなどやっていれば生命科学も一定知識は必要ですよね。

編入試験って何年次に編入なんでしょうかね?最近は専門科目を早期から行う大学が増えていますから、専門科目を履修し始めたところへの編入になるんではないですか?一般教養の単位で物理、化学を同期になる医学部生が修めているなら、同程度の内容を問われてもしかたがないのでは?もちろん「医学部に入ってから学ぶであろう専門的な内容」が同期生たちが既に納めているところへの編入なら、求められる知識なのかもしれませんよ。あるいは、大学はこの問題を生命科学と想定したのかもしれませんね。生命科学はジャンルが幅広いですから。
「一般入試でも高校で習う範囲以外から出題してはいけないように、当試験でも予告していない内容について出題することは最低限のルール違反ではないですか?」とのことですが、この場合はやはり編入先の学生が履修した内容に達しているかどうかを判定するわけですが、高校で習う範囲以外から云々は、一般入試でしか通用しないです。

そう考えると、物理学、放射線科学、一般教養、英語、医学生命科学と考えれば、自然科学一般と解釈できますよ。「生命科学からの出題」という記載なら差し支えるでしょうけど、「自然科学全般と英語」ならよいと思いますよ。

ま、こういう大学には縁がなかったと割り切って他の大学を目指してください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 まぁおっしゃるように考えれば、世の中の事象はすべて自然科学で片付いてしまうので、『自然科学全般』というのは簡単に責任逃れできるすばらしい表記ですね。今回の出題者の「自然科学」の定義が、普通の大学編入で言うところの「自然科学」と違ったということか。そんな超専門的な範囲から2/5も出題するあたり、出題者の身内にそういう分野が専門の受験者がいたか、生物できる人は要らない→授業についていけずすぐに辞めてくれるから受験料美味しいです、ってことでしょうね。
 法律的に追求できないのは非常に残念ですが、この大学が卑怯な手段を使ってまで責任逃れを考える大学であるとわかっただけ好しとします。受験でこれなら現場では更に責任をあいまいにしているのだろうな・・・

お礼日時:2009/05/25 09:34

>一般入試でも高校で習う範囲以外から出題してはいけないように、当試験でも予告していない内容について出題することは最低限のルール違反ではないですか?



編入学ということは、他学部で一般教養としてある程度は学ぶはずです。
当方、法学部ですが理系内容も一般教養科目群として履修してますので。

あなたは、「薬学部出身者」のみが得をする試験だったという言い方されていますが、あなたと同じ学部の全ての受験生が歯が立たなかったんですか?

この回答への補足

>あなたと同じ学部の全ての受験生が歯が立たなかったんですか?

どうもmano5さんは特別な例を挙げるのが好きなようですね。
>あなたと同じ学部の全てが・・・これはおかしい理論です。あなたは法学部に在籍しておられるようですが、その入試の際に、文系科目は一切出題されず、物理IIや数学IIIC"だけ"が出題されてもそれを好しとしますか?
中には物好きで物理や数学を極めた人もいる"かもしれない"。
 だからと言って、法学部を受けるのに、理系科目のみを出題するのはおかしい。あなたが受けたのは法学部の試験であって、大学側から「社・国・英を受験科目とするとは言ったが、法学部志望だろうと物理数学ができるやつだっている"かもしれない"のだから勉強していないお前が悪い。」といわれて納得できますか?

私は、あくまで、予告から通常想定しえない範囲ばかりを出すことは法律的にもおかしいのではないでしょうか、と質問しているのです。

補足日時:2009/05/24 22:31
    • good
    • 0

まず「大学入試については、裁判所での審理になじまない」という判例があるのはご存じでしょうか。

要するに「法的問題にならない」「詐欺の成立を云々することが筋違い」ということです。

法的問題ではなく倫理的な問題と考えても、
「出題範囲は自然科学(生命科学)全般とし、英語力を問う問題を含みます」
とアナウンスして、実際の出題が
「5問中2問が『物理化学』の問題」
「残りの問題は『常識で解ける問題』『高度な英文解釈問題』『高度な生命科学の問題(医学部に入ってから学ぶような専門的な内容)』」
ということですと、事前の説明を逸脱しているとは私には思えません。

1) 一度社会に出てから医学を学ぶ者は、薬学部卒業相当の「物理化学」の素養が欲しい。

2) 医学の勉強には英語力が必須であるので、質問者さんのレベルを超えた高度な英語能力が欲しい。

3) 医学部入学以前から、『高度な生命科学についての知識』を持つくらいの人材が欲しい。だから入試案内に「自然科学(生命科学)」と明記した。既に大学を卒業した者が対象なのだから無理な要求ではない。

というような大学側の意図があるように思えますが、私には特におかしいとは思えません。

質問者さんとしては、
「こういう問題を出すなら、出願資格に『薬剤師免許保有、もしくは薬学部卒業』と明示してくれ」
と言いたいのかもしれませんが、大学側としては
「薬剤師であれば、大学卒業後(20代半ば以降)であっても、医学の専門知識をつけさせることで立派な医師にすることができる」
という考えなのかもしれません。それはそれで合理性があると思いますし、法的にも問題ありません。
世間でも
「医学部再入学をするには、薬剤師は非常に有利である」
と言われています。

もしかすると、その大学については受験生の間で「薬剤師を合格させる方針らしく、そういう問題が出る」という情報が出回っており、知らないのは質問者さんだけだったのかもしれませんね。

この回答への補足

少し補足させていただきます。
 他の回答者様からも「生命科学の内に物理化学もふくまれるのでは?」というご指摘があるのですが、医学部編入を設けている他大学で、生物以外の分野から出題している大学は、どの大学も注意書きとして『※物理・化学の知識を問う』と明記しています。弘前、名古屋、新潟、阪大、鹿児島、香川、島根、どれもです。漏れはありません。
 また、公式HPはもちろんのこと、某大型掲示板及び、医学部編入志望者のMLどちらにおいても、そういう問題が出るという情報は出回っておりません。裏切られたというコメントは見受けられますが(苦笑)
 また一昨年の過去問は細胞生物学と英語のみだったようです。
 ですので、余計に約束が違うではないか、ということになったのです。

補足日時:2009/05/24 20:00
    • good
    • 0
この回答へのお礼

どうも皆様回答ありがとうございました。なかなか追及は難しいようですね。
参考になりました。

お礼日時:2009/05/25 13:47

『生命科学から出題』と表記されていたなら質問者さんの言われるような問題がありますが、『自然科学(生命科学)から出題』では「自然科学からだけしか出題しない」とは断定しがたいものがあります。


「自然科学全般で生命科学を主に」というつもりであったのかと思われますが・・・・不正確・不誠実な表現ではありますが、違法性を問うのは難しいように思います。
公務員試験などで「一般教養」と表記されるのと同じようなものではないかと。

この回答への補足

>公務員試験などで「一般教養」と表記されるのと同じようなものではないかと。
 公務員試験は過去問もすべて公開されており、出題傾向も急に変わるものではありません。つまり、その内容について十分予見可能です。ですから、公務員試験対策というものが成り立ちます。
 しかし今回のケースは、過去の受験者からしか過去問を知りえないという閉鎖性の上に、与えられた『生命科学』という条件から常識の範囲で予測される内容とかけ離れています。これでは、原子・電子という非常に限られた範囲を履修した者(薬学部出身者)だけが一人勝ちする仕組みになってしまいます。
 それが問題ではないかと感じました。

補足日時:2009/05/24 20:46
    • good
    • 0

なぜ「解けるはずがない」と言い張るんですかね。


あなた以外の受験生でも難なく解いてる受験生はいると思いますが。

医学部としては、出題範囲以外について何ら対策を講じない学生はいらないという判断でしょうね。

全てが出題範囲として公開した分野外であれば問題ですけど、5分の2という分量からすると、不当とまでは言えませんよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>出題範囲以外について何ら対策を講じない学生はいらないという判断でしょうね。

一般入試でも高校で習う範囲以外から出題してはいけないように、当試験でも予告していない内容について出題することは最低限のルール違反ではないですか?

お礼日時:2009/05/24 20:42

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q詐欺について

詐欺の種類、詐欺について知っていること、実際に詐欺の被害にあった体験など全て教えてください。

Aベストアンサー

詐欺師には、人を騙して金銭を巻き上げる白鷺、異性を餌とし、心と体を弄ぶ赤鷺、人を喰わずシロサギ、アカサギのみを喰らう黒鷺がいる。

あまりにも有名なスピリッツ連載中の「クロサギ」の台詞ですが実際に見ることができるのは白鷺と赤鷺でしょう。

寸借詐欺、結婚詐欺、内職詐欺、美術品詐欺、投資詐欺、マルチ詐欺、宗教詐欺、不動産詐欺、教育詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺・・・。

おおよそビジネスと名のつくもの全てに詐欺があります。

詐欺の被害・・・友人が誰かさんに御輿にされて社長という名の詐欺師になっていた時、本人は私を騙す結果になる事も分かってないだろうなと思いながら30万ほど渡したのが被害と言えば被害かな。(笑)
数ヵ月後に案の定、友人は新聞に載って裏にいたはずの誰かさんはいなくなってしまってましたが。。。
ちなみにこの友人とは出所後も仲良くしてます。
友人からの「楽して儲かる話」「必ず返すという借金」はお金渡す時点で「騙されてるな」と自覚しますので私にとっては詐欺ではありません。

個人的には高齢者を狙った詐欺には憤りを感じます。
どうせやるなら誰に対しても最初から斜めに見る私のような猜疑心を持ったひねくれ者を騙されたと気づかないくらいに騙してみろって言いたくなります。

と言いつつ子どもを使った募金詐欺になら結構やられてるカモ。(笑)

詐欺師には、人を騙して金銭を巻き上げる白鷺、異性を餌とし、心と体を弄ぶ赤鷺、人を喰わずシロサギ、アカサギのみを喰らう黒鷺がいる。

あまりにも有名なスピリッツ連載中の「クロサギ」の台詞ですが実際に見ることができるのは白鷺と赤鷺でしょう。

寸借詐欺、結婚詐欺、内職詐欺、美術品詐欺、投資詐欺、マルチ詐欺、宗教詐欺、不動産詐欺、教育詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺・・・。

おおよそビジネスと名のつくもの全てに詐欺があります。

詐欺の被害・・・友人が誰かさんに御輿にされて社長...続きを読む

Q刑法230条の2の公共の利害を優先し名誉毀損の罪に問われない発言とはどういう場合ですか

中学校の保護者会で、校内暴力の被害者の生徒の親が、加害者を名指しして暴行をやめるよう訴えた場合、刑法230条に該当し加害者と加害者の親の名誉を毀損したことになるのでしょうか。刑法230条の2の「公共の利益に関する場合の特例」の具体例としては公務員の行為を非難する場合は名誉毀損にならないようですが、例えば、保護者会において学校内で生徒達が快適な学校生活を維持するという「公共の利益」を目的として暴行をやめるように名指しで訴えた場合は、その特例に該当し許されるでしょうか、それともやはり名誉毀損で訴えられるリスクがあるんでしょうか。教えていただければ有難く存じます。

Aベストアンサー

 名誉毀損罪は、相手方について公然と摘示した事実が「真実であっても」それにより第三者から受ける評価を低下させる虞があるとして、処罰されるのが原則です。

 事実を摘示すれば、「暴力をふるうような生徒である」という評価が第三者からされるので、名誉毀損として相手方から言われ、告訴される可能性はあります。

 しかし、一方で憲法は、正当な言論表現の自由も保障しています。そこで、名誉の保護と表現の自由の保障とを調和する見地から、刑法は例外的に名誉毀損として処罰されない場合を規定しているわけです(230条の2)。

 例外規定は「真実性の証明」と言われるものです。これは、名誉を毀損される「相手方がどのような立場か」で要件がそれぞれ違います。刑法の230条の2の規定をあとで対比して読んでください。
 なお、理論的には、成立した名誉毀損という犯罪の処罰を阻却する規定なのか、それとも犯罪成立要件としての違法性を阻却する規定なのかという争いはありますが、ここでは実益なく、不要です。

 簡単に説明すると、「一般人」の名誉を毀損した場合は、(1)公共の利害に関する事項であること、(2)公益を図る目的でなされたこと、(3)摘示真実が真実であることという証明がされたこと、この3要件がすべて揃って初めて犯罪としては処罰されないのです。

 次に、「犯罪行為」にかかる場合(今回の質問の生徒の暴行罪もここの問題です)は、前記(1)は「みなし規定」があって、「当然に公共の利害に関する事項である」とされています。これは、考えてみれば当然です。犯罪を犯罪として告発することは許されていますから。よって、他人の犯罪行為にかかわる場合は、(2)と(3)が「証明」されればよいことになります。

 最後は、公務員及び公職の候補者にかかわる場合ですが、この場合は、広く主権者国民の言論批判にさらすのが妥当というという民主的考えから、(1)(2)について「みなし規定」があります。公務員は公僕として批判にさらされて当然、ゆえに国民の言論批判は公共の利害に関することで、かつ、公益を図る目的でされたものだと「みなされている」わけです。

 今回は、上記犯罪行為の場合です。暴行という犯罪をしたのは、生徒であり、その事実を摘示しても、その生徒の親の名誉を毀損したことにはなりません。
 なお、名誉毀損の成立要件中、「保護者会」ということで、特定少数者だけが、参加している場所という見方ができれば、そもそも「公然性」の要件の点に該当しないのではないかという考えも成り立ちます。ここは、問題があろうかと思いますので、仮に不特定または多数人の前で摘示されたとして、一応「公然性」の要件を充足する場合として、以下、述べます。

 「公益を図る目的」とは、当該社会全体の利益を推進することとなる場合です。中学という社会内部では限られた「部分社会」ですから、その中学校としての全体的利益をはかる目的であれば、公益をはかる目的ありといえます。
 質問者の方がお考えの通りです。

 ですから、あとは、仮に名誉毀損として告訴された場合には、その暴行を振るっていたという生徒の行為が「真実であること」の証明ができれば、例外としての犯罪阻却事由に該当し、処罰されません。その証拠なり、関係者の供述なり収集しておかれればよいと思います。

 これが用意できていれば、訴えられても怖くないし、リスクでもない。

 なお、仮にですが、「真実性の証明」ができなかった場合でも、現在の裁判所の判例の立場は、その生徒が校内暴力をしているということを真実と信じた場合にでも、確実な資料と根拠に照らし、誤信したことについて相当の理由があると認められる場合には、故意が阻却されるとしています。分かりにくいかもしれませんが、その生徒の校内暴力を裏付ける証拠をしっかり集めておけば、最終的には名誉毀損罪とはならないのです。

 多分、校内暴力で問題になっている生徒でしょうから、上記証拠関係は、収集できるのではと推測します。

 すでに途中で回答していますが、結局のところ、「リスク」となるかどうかは、証拠の厚みとの兼ね合いです。

 名誉毀損罪は、相手方について公然と摘示した事実が「真実であっても」それにより第三者から受ける評価を低下させる虞があるとして、処罰されるのが原則です。

 事実を摘示すれば、「暴力をふるうような生徒である」という評価が第三者からされるので、名誉毀損として相手方から言われ、告訴される可能性はあります。

 しかし、一方で憲法は、正当な言論表現の自由も保障しています。そこで、名誉の保護と表現の自由の保障とを調和する見地から、刑法は例外的に名誉毀損として処罰されない場合を規定し...続きを読む

Qなぜ詐欺が増えていますか?

一昔前なら結婚詐欺
最近は振り込め詐欺や還付金詐欺、警察を名乗り大金を
だまし取るなどあらゆる手口の詐欺が横行していますが
そんなに頭が働くなら別の方面で生かせばいいのにと
思いませんか?


何故に日本は色々な種類の詐欺が横行していますか?
わかる方がいれば、お願いします。

Aベストアンサー

いろんな観点からの意見が出てくると思いますので・・・
逆に
>あらゆる手口の詐欺が横行
何故、成立するのか? これだけ世間でヤカマシク・・・!
銀行窓口のギリギリまで、呼びかけているのに・・・何故?

この辺も、高齢被害者(増加)の風化した律儀とか世間体を
気にする潜在的な思考の供給パイが増えているからな
のでしょうね。
実際に有った笑い話(笑ってはいけない)ですが、非常時に
「救急車!救急車!119って何番に掛ければいいの?!」って
息子が相談を受けた。 とか、今回と余り関係ありませんが
小学生でも目の前に溺れている友達を尻目に自宅へ帰って
119通報した!とか、、、
全てが行政や教育現場の行事ごとで済ませ、実践的な
シュミレーションを行っていないのが原因だと思います。

こんな対象者がいる限り、「やってみようか?」と旗を振る
ヤカラは後を絶たないと思います。

Qパチンコ・パチスロの件で(仮にも訴訟の起こし方等)

質問です。【】内が質問の趣旨です。
【一つ、パチンコ(パチスロ)は、確実に合法なのですか?】
  「法律上はグレーゾーンである。」と言われている。
  三店方式うんぬん及び刑法第185条賭博罪についてもは理解していますので解説はいりません。
  ※三店方式についてhttp://q.hatena.ne.jp/1176769410
【二つ、パチンコ(パチスロ)はなぜ「法律上」グレーゾーンであると言われているのですか?】
  法律上「疑わしきは、罰せず」であるので罰せずは理解しています。

パチンコ(パチスロ)業自体(遊戯と言う定義だが)+換金できる(三店方式で)から、お客にお金を出して遊戯してもらうという商売の大本であり換金出来ることが必須に近い事(30兆円産業ということで証明されている類似業態のゲームセンターとはお客の数や一人当たりの遊戯利用料金等全てにおいて比較にもならない)。(換金できる事によりパチンコ(パチスロ)店の商売として業としての営業活動が景品を貰ったお客が換金出来ることを目的としているからこそ商売として成り立っているところ、また、お客に遊戯利用料金と称して機械にお客自らがお金を支払い玉やメタルに交換(店側が貸与しているだけで購入ではない)して遊戯が成立し出来る、その行為で、パチンコ店の利益が計上され業と成している、さらにお客同士が真ん中に遊戯台を介して事実上お客のお金で玉(メタル)の取り合いをさせて、出したお客には出した数により景品と交換できるようにし、全く出せないで最後に持ち玉(メタル)が無い場合は手ぶらでおかえりいただき、お客からいわば集金したお金でお客同士にお金の取り合いをさせ、そのうちの何パーセントか何十パーセントを店の取り分として利益となして業としている点、を踏まえた上で 以下の

【三つ、ではどうやってどこを突いて、的を絞り誰が何処に対して(店、景品交換所等) 言わばパチンコ・パチスロ業を賭博罪で告訴するとしたならばその手順(手段)を教えてください】

質問です。【】内が質問の趣旨です。
【一つ、パチンコ(パチスロ)は、確実に合法なのですか?】
  「法律上はグレーゾーンである。」と言われている。
  三店方式うんぬん及び刑法第185条賭博罪についてもは理解していますので解説はいりません。
  ※三店方式についてhttp://q.hatena.ne.jp/1176769410
【二つ、パチンコ(パチスロ)はなぜ「法律上」グレーゾーンであると言われているのですか?】
  法律上「疑わしきは、罰せず」であるので罰せずは理解しています。

パチンコ(パチスロ)...続きを読む

Aベストアンサー

告訴しても勝てないので、何万店ものパチンコ屋が賭博行為を黙認され堂々と営業してるのでは無いでしょうか。

パチンコは以前から過激な機種については「射幸心を煽る」として規制がかかってます。これは監督官庁もパチンコが第三者により換金できる博打器具と認めていて「パチンコで自己破産する輩が多い」ので規制してるわけです。
だけど裏カジノのように摘発できないのは、すれすれで法律を抜けてるのと、長い歴史の中で市民権を得てしまっているからではないでしょうか。

告訴方法の参考にはならない回答ですみません。

Q海外投資でもし詐欺に合ってしまった場合、どこに相談すればよいですか?

海外投資でもし詐欺に合ってしまった場合、どこに相談すればよいですか?

まだ『詐欺』と決まったわけではありませんが、もしそうだった場合のことを考えています。
投資の種類は私募ファンドで、オフショアバンクで資金を動かしています。
費用はなるべく掛けたくありませんが、それよりも解決することを重視しています。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>私募ファンドで、オフショアバンクで資金を動かしています。
これだけで、怪しさ最高ですね。

ファンド契約時に代理店(仲介業者)を通しましたか?(日本、海外問わず)
この代理店とは、現在も連絡取れていますか?
取れていなければ、もう詐欺確定でいいと思います。

一応、警察に被害届出すべきかとは思いますが、民事不介入で届出すら受け取ってくれないかも知れません。

確定申告時に契約時の資料、ステートメントを税務署に出せば、損金で控除できるかもしれません。
ただし、税務署自体が海外投資&オフショアファンドとは犬猿の仲なので、認めてくれないかもしれません。
投資した資産はあきらめることで、解決すべきです。そうすれば費用も発生しません。

Q司法書士過去問より(債権譲渡の問題)

よろしくお願いします。

【前提】
Aが、債務者甲に対して有する指名債権を、Bに譲渡し、Bがその債権をCに譲渡した。

【問題】
甲がAからBへの債権譲渡について異議をととめずに承諾した場合には、BからCへの債権譲渡について甲が承諾をしていないときであっても、甲はAに債務を弁済したことにより、債務が消滅したことをCに対抗することが出来ない。

【解説の抜粋】
本肢では、甲がBC間の譲渡について承諾していない点が問題となるが、467条1項は、譲受人が債権の取得を主張できるかどうかの問題であって、譲受人が468条1項で保護されるかどうかとは別問題である。


上記の解説が理解出来ません。
自分の疑問は以下の通りです。
甲は、Cに債務の消滅を対抗できないとありますが、反対に、甲による承諾等が無いためCも甲に対し債権譲渡を対抗できないから、問題としておかしいのでは?と思っています。




(指名債権の譲渡の対抗要件)
第四百六十七条  指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2  前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

(指名債権の譲渡における債務者の抗弁)
第四百六十八条  債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。

よろしくお願いします。

【前提】
Aが、債務者甲に対して有する指名債権を、Bに譲渡し、Bがその債権をCに譲渡した。

【問題】
甲がAからBへの債権譲渡について異議をととめずに承諾した場合には、BからCへの債権譲渡について甲が承諾をしていないときであっても、甲はAに債務を弁済したことにより、債務が消滅したことをCに対抗することが出来ない。

【解説の抜粋】
本肢では、甲がBC間の譲渡について承諾していない点が問題となるが、467条1項は、譲受人が債権の取得を主張できるかどうかの問題であって、...続きを読む

Aベストアンサー

確かに、問題は引っ掛けのため日本語の文章としてはおかしい。
又、解説自体は誤りである。

まず、問題を身近に置き換えて考えればよい。
Aは甲に弁済期一年後で100万円を貸した。
ところが、急にお金が必要になり、この債権を95万円でBに売り、Bも同様にCに90万円で売った。

甲は、本来、Bに返さなければならないから、Aに返すことでは、弁済したことにならない。
これを、問題にするとこのような変な文章になる。

司法書士択一問題は、法務省に出向した検事が作成しているので、日本語の文章としておかしいのがよくある。
直訳ではなく、「意訳」をして問題を解かなければならない。

Q電話勧誘の種類

家にときどき電話で営業がかかってきます。
はっきり言って迷惑ですが、この電話の勧誘はどのくらいの割合で詐欺があるのですか?
またどのような割合で悪質な種類の電話勧誘があるのでしょうか?
教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

電話で勧誘してくるのはほぼ悪質業者です。
ちなみに、以前資料請求したとか、通販等で買ったことがあるなどの場合は
電話で勧誘等がありますが、これは大丈夫です。

聞いたことないような会社から突然電話(向こうがこちらの氏名を知ってる)がある場合は
ほぼ、名簿業者等からリストを入手して、手当たりしだいにかけてくる業者です。

最近多いのは不動産投資(投資用マンション)ですね。
年金対策とか税金対策とか適当なことを言って不安をあおり買わせようとします。
完全な詐欺とはいいませんが、売れない物件を高値が交わされたり、
価値のない物件だったりなどのトラブルが絶えないので相手にしないのがよいです。

Q生命保険・死亡退職金について家族間の問題

十数年前以上に、父親が他界し生命保険・ならびに会社からの死亡退職金が支払われました。受け取りは配偶者(妻ならびに母)で、そのお金は全て配偶者(妻ならびに母)の二人の子供名義での保険契約にあてました。現在満期を迎えたのですが、一人の子と絶縁状態です。もちろん子供名義の保険契約なので、絶縁状態の本人の通帳に大金が入ります。その通帳から大金の出し入れは絶縁状態の本人しかできません。実際、保険の積み立て金等行っていたのは、配偶者(妻ならびに母)です。絶縁状態の子はそのお金をまったく返す気はありません。どなたか詳しい方おりましたら、アドバイス頂ければ幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

名義が子でも、実際の保険契約した人の財産だったのですが、名義本人がお金を手にした段階で親から子への贈与が成立します。贈与したくなければ、裁判しかないでしょう。

一方受け取った年の贈与税申告となり、してなかったら脱税としてたれ込むのが次善の手かな。

Q民法上の詐欺と刑法上の詐欺について

民法上の詐欺と刑法上の詐欺に違いはありますか?

刑法の詐欺とは
欺罔行為⇒錯誤⇒交付 + 因果関係
で既遂に達すると思います。

民法上の詐欺にも「詐欺の故意」は必要ですよね?
単に間違いを言ってしまった場合、それを相手方が信じて交付してしまったときは詐欺になるんでしょうか?

民法上の詐欺と刑法上の詐欺の違いがあれば教えて頂きたいです。

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

少しこちら側の説明のし方が悪かったかもしれませんね。

正確には,
刑法は,財産上の利益の「移転」を問題とし,それについて違法の評価をしますが,
民法は,詐欺に基づいてなされた「意思表示」を問題とし,それについての取消しの可否を問題とします,
ということです。

例えば,AがBを騙して甲を譲渡させたとき,刑法が問題としているのは「甲がAからBへ渡されたこと」ですが,民法が問題としているのは「Bの『Aに甲をあげよう』という意思表示」です。

ですから,
>財物等の交付がなくとも成立します
というのは,「実際に交付行為がなくても民法上詐欺が成立する」というよりは,「法律要件として,財物の交付の主張立証を要しない」ということです。

「民法上の詐欺は財物等の交付がなくとも成立する」ということの意味は以上説明したところなのですが,
このように理解すると,反対に,
「刑法上の詐欺は意思表示がなくとも成立する」ということも言えます(交付意思は必要ですが)。

要するに法の着眼点の問題であり,より具体的には構成要件・法律要件の問題なのであって,場面が全然異なるという意味ではありません。
実際,2項詐欺罪が存在する以上,民法上の詐欺が存在する場合には,(大抵)刑法上の詐欺も成立します(民法上の詐欺は,相手を騙して何か利益を得ることを目的としているので)。
もっとも,刑法上の詐欺が存在する場合でも民法上の詐欺は成立しないというという場面は,結構あるかもしれません。

まァでも,刑法各論上の理解にもよりますが,「実際に交付行為がなくても民法上詐欺が成立する」という場面も,ないではないです。
例えば,CがDを騙して乙の売買契約を締結した(Cが買主,Dが売主)が,未だ乙は引き渡されていないという時,刑法上,これを2項詐欺とはせず,1項詐欺の未遂とするのが有力説です。そうすると,この場合にはまだ乙についての交付行為はありません(だからこそ未遂です)。
しかし,この場合でも民法上はDの意思表示について詐欺に基づく取消しが可能です。
このような場合には,「実際に交付行為がなくても民法上詐欺が成立する」という場面であると見ることができるかもしれません。

少しこちら側の説明のし方が悪かったかもしれませんね。

正確には,
刑法は,財産上の利益の「移転」を問題とし,それについて違法の評価をしますが,
民法は,詐欺に基づいてなされた「意思表示」を問題とし,それについての取消しの可否を問題とします,
ということです。

例えば,AがBを騙して甲を譲渡させたとき,刑法が問題としているのは「甲がAからBへ渡されたこと」ですが,民法が問題としているのは「Bの『Aに甲をあげよう』という意思表示」です。

ですから,
>財物等の交付がなくとも成立します
と...続きを読む

Q宅建過去問 平成8年 問47(2)(宅建業法)

宅建過去問 平成8年 問47(2)(宅建業法)
(2)宅地建物取引業者 (事務所数1) がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で,地方債証券の額面金額が1,000万円であるときは,金銭の額は,100万円でなければならない。
「正しい」

地方債証券額が1000万(900万相当とみられる)ので
金銭の額は100万円で「足りる」とは思うのですが、
(2)の問題文は、100万円「でなければならない。」となってるので・・・

100万円でも、200万円でも、300万円でも、「100万円以上なら問題ない。(多い分には支障はないということで)」と、思ってしまうのですが、それは、間違ってるのでしょうか?

それとも、(2)の「でなければならない」に対して、僕はなにか日本語の読み間違えをしているのでしょうか?

(1)、(3)、(4)が間違いなのは解るのですが、どうしても「でなければならない」という日本語として国家試験に出しているところがひっかかります。営業保証金は、余分に払うことは許されているのでしょうか?いないのでしょうか? どなたかよろしくお願いします。

宅建過去問 平成8年 問47(2)(宅建業法)
(2)宅地建物取引業者 (事務所数1) がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で,地方債証券の額面金額が1,000万円であるときは,金銭の額は,100万円でなければならない。
「正しい」

地方債証券額が1000万(900万相当とみられる)ので
金銭の額は100万円で「足りる」とは思うのですが、
(2)の問題文は、100万円「でなければならない。」となってるので・・・

100万円でも、200万円でも、300万円...続きを読む

Aベストアンサー

確認をとっていないので推測に過ぎませんから話半分で聞いてもらいたいというのを先にお断りしておきます。

供託は何でもできるわけではありません。できる場合は法令上の一定の根拠が必要です。そこで営業上の保証供託の場合、金額が法令の規定で義務として定まっているわけでして、その金額の供託は法令上義務であるわけですが、それ以外の供託についての権利があるわけではありません。すると、理論的に考えれば「義務を超える供託は法令上の根拠のない供託であるからできない」と考えるべきです。
よって、「多い分」は供託を認める法令上の根拠がないから理論的には供託できないと考えるべきだと思います。

まあ実際する人もいないとは思いますので議論にならないのかもしれませんが。


人気Q&Aランキング