うちは自営で個人経営をしています。(内装関係)
先日仕事の付き合いでゴルフクラブを購入しました。

この出費は経費として落とせるんでしょうか。
回答をよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

◎一本又はワンセット10万円未満のクラブなら交際費で落せます。

ただし将来、税務調査があるかもしれないので(ない場合もあります)、税務調査のときに、「事業を継続的に行うためにはゴルフの好きなお得意さんを接待することが欠かせないのだ」と税務署員を説得できるように理論武装(?)しておきましょう。

◎ワンセット10万円以上のクラブの場合は、一旦、資産に計上して、毎年、減価償却費で落すことになります。しかし、この場合も、事業のためのゴルフ接待を主張できるようにして置いて下さい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。
経費として計上してみます。

お礼日時:2009/05/27 00:05

ゴルフクラーブ・・・・工具器具備品「金額による」

この回答への補足

回答ありがとうございます。
ゴルフクラブセット、約5万円でした。
経費として計上できそうですか。

補足日時:2009/05/25 11:51
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【その総収入金額を得るために直接要した費用】


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
ではありませんから、経費になりません。

「交際費」になるだろうとする見方もあるかとは思いますが、
【業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる】
必要があります。

そのつきあいゴルフで、交通費やゴルフ場の入場料などは【明らかに区分】できますが、仕事とは関係ないゴルフ大会でも使用できる道具類に過ぎず、【明らかに区分】できない以上、家事費のうちと判断されます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早々とご回答頂きありがとうございました。
参考になりました。
今回の質問はなかなか、微妙なところみたいです。

お礼日時:2009/05/27 00:07

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Aベストアンサー

>…個人名義、会社名義関係なく経費で落とせますか?

はい、無関係です。

「個人事業主」というのは、(法人ではなく)「事業を行なう個人」ということですから、「屋号」がなんであろうとも、「その人の行っている事業のために借りているのかどうか?」しか問題になりません。

あえて言えば、「屋号で借りておいたほうが、ぱっと見分かりやすい」ということになりますが、「名義だけで、実際は事業用ではない」場合、「税務調査」があれば「家賃を必要経費から除外して修正申告するように」と言われます。

---
ちなみに、「開業届」を出していなくても、「事業用の事務所(の家賃)」ならば、なんの問題もなく「必要経費」に算入できます。
もちろん、「青色申告の承認」を受けていなければ、青色申告の特典は受けられません。

*****
(出典・参考URL)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>…つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…個人名義、会社名義関係なく経費で落とせますか?

はい、無関係です。

「個人事業主」というのは、(法人ではなく)「事業を行なう個人」ということですから、「屋号」がなんであろうとも、「その人の行っている事業のために借りているのかどうか?」しか問題になりません。

あえて言えば、「屋号で借りておいたほうが、ぱっと見分かりやすい」ということになりますが、「名義だけで、実際は事業用ではない」場合、「税務調査」があれば「家賃を必要経費から除外して修正申告するように」と言われます。

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Aベストアンサー

普通は「雑費」で仕訳します

摘要には明細を書いておきましょう

熊手も普通は請求すれば領収証は頂けます
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ご参考まで

Q葬儀後のお礼状と香典返しについて

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 その際に主人方の親戚からお香典をことづけにて頂きました。参列に来てくださった方同様、お香典返しをするつもりですが、その前に礼状をお送りしてから後日お香典返しの品をお送りする方が良いのでしょうか?
 また弔電を頂いた方へは礼状だけで良いのでしょうか?
 入院中にお見舞いを頂き、今回お香典をくださった方へは、その合算の額に相当するお香典返しを送るのでしょうか、それともお見舞い返しはお見舞い返しとして、お香典返しはお香典返しとしてそれぞれお送りするべきでしょうか?

Aベストアンサー

ご愁傷様です。
色々考え方があり、地方によっても違いますので参考程度に。

>お香典をことづけにて頂きました。参列に来てくださった方同様、お香典返しをするつもりですが、その前に礼状をお送りしてから後日お香典返しの品をお送りする方が良いのでしょうか?

通夜の礼状か会葬礼状をおことずけになったのでしたら礼状は不要でしょう。そうでない場合は香典返しに添える方法もありますが、香典返しには、満中陰の丁重な挨拶状を添えるのが普通でしょうから、ダブってしまいます。(不要でしょう)

>また弔電を頂いた方へは礼状だけで良いのでしょうか?

それで充分でしょう。

>入院中にお見舞いを頂き、今回お香典をくださった方へは、その合算の額に相当するお香典返しを送るのでしょうか、それともお見舞い返しはお見舞い返しとして、お香典返しはお香典返しとしてそれぞれお送りするべきでしょうか?

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ご愁傷様です。
色々考え方があり、地方によっても違いますので参考程度に。

>お香典をことづけにて頂きました。参列に来てくださった方同様、お香典返しをするつもりですが、その前に礼状をお送りしてから後日お香典返しの品をお送りする方が良いのでしょうか?

通夜の礼状か会葬礼状をおことずけになったのでしたら礼状は不要でしょう。そうでない場合は香典返しに添える方法もありますが、香典返しには、満中陰の丁重な挨拶状を添えるのが普通でしょうから、ダブってしまいます。(不要でしょう)

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今年3月にテナントで開業した者です。

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さらにその工事費用ごとの明細に
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 ここでご質問なのですが、この内装費のなかの搬入費などの交通費や現場清掃費などは
それだけを今年の経費として計上してもよいのでしょうか?
ダメだとすれば、交通費なども含めて900万を償却資産として申告しなければならないのでしょうか。

 当方としては、運搬搬入費50万、取付工賃150万、清掃費15万を今年の経費として計上し、
残りの685万を償却資産として申告してもいいのかな・・・と考えているのですが、
これは間違っているのでしょうか?

 ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

その運搬搬入費や取り付け費が開業時の内装とは関係なしに発生したものであれば、費用計上も可能ですが、その工事の資材搬入等で生じたものならば無理です。

有形固定資産の取得原価は、その資産を取得するために要したすべての費用を含むとされています。
資材の搬入や取り付けがなくてもその内装ができるのならばまた事情は変わってきますが、取り付けしない内装というのは事業用の資産としてはありえません。

現場清掃もその工事の進行に合わせて行うものでしょうから、その内装の完成のために必要な費用でしょう。

という訳で、費用処理は無理というのが結論です。

費用にするか固定資産にするかは、結局その取得費用を今年だけで費用かするか、何年に分割して費用かするかの違いです。
今年の費用にすると確かに今年の所得が減少して税金は減りますが、来年はその費用がなくなるので返って所得は増加し税金は上がります。

結局はその資産の使用期間を通じての税金合計は同じであるということになります。

こういう性格の費用について無理な費用化は返って税務上のリスクが多いというのが私の見方です。


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