現在、会社員として働いています。

昨年、年末調整する際、障害者扶養控除の申請を
受け付けて貰えずその分はあとで自分で手続きするよう
言われました。
税務署に却下された際にやり直すのが手間だからという
理由だそうですが。
一般的な生命保険控除等は申請し年末調整済みです。

障害者控除だけを追加するために私が書類を提出する場合は、
該当部分だけの入力と該当の添付書類で良いでしょうか。

もし該当以外の部分にも金額を記入するとなれば、
手元に原本がありません(年末調整時に提出済みの為)が
どうするものなのでしょうか。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>受け付けて貰えずその分はあとで自分で手続きするよう…



確定申告をしなさいと言う意味ですね。

>税務署に却下された際にやり直すのが手間だからという…

障害者控除の要件を満たしているなら却下されることはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
会社は源泉徴収義務者として、障害者控除の要件を満たしているかどうかを確認する職務を放棄しています。
いい加減な会社ですね。
まあ、それはともかく、

>該当部分だけの入力と該当の添付書類で良いでしょうか…

いやいや、確定申告とは、年末調整をいったんご破算にして税金を計算し直し、年末調整で納めた税金との過不足を是正する制度です。
一から書き直しと考えるべきです。

>手元に原本がありません(年末調整時に提出済みの為)が…

何の原本がないのですか。
障害者控除の申告に証明書類などは、添付はおろか提示さえも必要ありません。

生保控除などの証明書をご心配なら、年末調整で提出済みと言えばよいです。
必要なのは、年末調整後の「源泉徴収票」のみです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

原本が無いのは保険の控除証明で、また保険会社に再発行を依頼して
書き直しするのかと思っていました。

会社経理に障害者控除扶養の条件を満たしていることを
調べたと言ってもだめだったんです。
無責任な経理だと思いつつも、
自分でやるように言われて私がそれを受けてしまったので
割り切っています。

補足日時:2009/05/24 23:45
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    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

保険の控除証明原本が無いのでそれは提出済ということで、
以前貰った源泉徴収表を元に手続きをしようと思います。

お礼日時:2009/05/24 23:43

>もし該当以外の部分にも金額を記入するとなれば、手元に原本がありません(年末調整時に提出済みの為)がどうするものなのでしょうか。


源泉徴収票はもらってありますよね。
源泉徴収票を見ればすべて記入できますが…。

もし、記入の仕方がわからなければ、源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行けば申告書はつくってくれます。
なお、生命保険料控除の証明書などは、源泉徴収票さえあれば年末調整済ですから必要ありません。
    • good
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この回答へのお礼

保険の控除証明は再度提出する必要が無いとのことで、
源泉徴収票をもとにやってみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/24 23:54

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Q2箇所で働いているのに年末調整で済ませる

 
 はじめまして、2箇所で働いているのに年末調整で済ませることはできますか。

 2箇所で働いていると確定申告が必要になりますが、従たる職場での収入金額、届け出た被扶養者が分かれば、主たる職場で従たる職場分を含めて年末調整できないものでしょうか。

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者には、給与所得以外の所得がないものとして回答します。

A.先ず、従たる給与の収入金額が20万円以下で、給与収入の総額が2000万円以下ならば質問者には、所得税の確定申告をする法的義務はありません。
【根拠法令等】:

B.次に、従たる給与の収入金額が20万円を超え、給与収入の総額が2000万円以下ならば、従たる勤務先が交付する源泉徴収票を主たる勤務先(主たる給与の支払者)に提出して、主たる勤務先が従たる給与を含めて年末調整をするならば、二つの勤務先は「一の給与等の支払者」とみなされます(所得税基本通達121-4)。その場合も、所得税の確定申告をする法的義務はありません。

一般に、年末調整では、従たる給与を含めません。ですから、主たる勤務先に「変則的ですが、従たる勤務先の源泉徴収票を提出するので年末調整して下さい」と頼んでみては?


〔参考〕所得税基本通達121-4(一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合)
  法第121条第1項第1号に規定する一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合とは、その年中の同一時点においては2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受けることがない場合をいうのであるが、2以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合であっても、当該給与等の全部について法第190条《年末調整》の規定が適用されるときは、これに該当するものとする。

質問者には、給与所得以外の所得がないものとして回答します。

A.先ず、従たる給与の収入金額が20万円以下で、給与収入の総額が2000万円以下ならば質問者には、所得税の確定申告をする法的義務はありません。
【根拠法令等】:

B.次に、従たる給与の収入金額が20万円を超え、給与収入の総額が2000万円以下ならば、従たる勤務先が交付する源泉徴収票を主たる勤務先(主たる給与の支払者)に提出して、主たる勤務先が従たる給与を含めて年末調整をするならば、二つの勤務先は「一の給与等の支払者...続きを読む

Q年末調整後に確定申告で住宅ローン控除を申し込む際の提出書類

確定申告で住宅ローンを申し込む際の提出書類について質問です。

住宅を購入して3度目の年末調整になります。

昨年は年末調整時に会社に住宅ローン控除の書類も提出して控除を受けられました。

が、今年は提出を忘れてしまい、住宅ローン控除分は個人で確定申告対応しなければいけなくなってしまいました…

そこで今回、確定申告で住宅ローンを申し込む際の提出書類について質問です。

すでに保険分の控除は年末調整で申請しているのですが、保険会社から送付されてきている書類は添付なしで申告してもOKなのでしょうか?それとも再発行してもらって添付しないとダメなんでしょうか?

その他にも注意事項がありましたら教えてくださいませ。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告で住宅借入金等特別控除を受けるために添付するのは、金融機関等の”住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書”だけです。

”給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”もお持ちだと思いますので、そちらで住宅借入金等特別控除額を計算して、その金額を申告書Aの第1表の24番に書き込みます。
(その書類は税務署も既に把握していますのでとくに提出義務はありません)
尚、第二表の特例適用条文等のところに”給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”に記載されている居住開始年月日を記載しておけば間違いがありません

平成○○年○月○日 居住開始 

というような感じです。

その他の控除については、年末調整をした会社に保存義務がありますので返してもらうことはできませんし、提出する必要はありません。
第二表のそれぞれの欄に”源泉徴収票のとおり”と記載して、第一表の欄には源泉徴収票の金額を転記して下さい。

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

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Q年末調整を2箇所に出していいの?(意味あるの?)

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本業の会社からももうじき渡されます。

そこで用紙に1箇所にしか提出できない旨の記載があるのですが、副業の会社は「乙」と記して提出するようと言われました。

これってどうなんですか?
意味あるのでしょうか?

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 副業の会社から年末調整の用紙を渡されたとのことですが、その用紙の中に「扶養控除等(異動)申告書」があったのではないでしょうか?
 見本は、下のURLの最終ページの一番上にあります。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/pdf/09-15.pdf
 会社名や氏名を記載する欄のすぐ上に「この申告書は、2か所以上から給与の支払を受けている場合には、そのうちの1か所にしか提出することができません。」と書かれています。
 これが、ご質問の「そこで用紙に1箇所にしか提出できない旨の記載があるのですが」の部分だと思います。
 
 ここで上にリンクを貼ったURLの最初のページの「2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認」の「(1) 扶養控除等(異動)申告書の受理等」のイをご覧ください。
 ここには、「年末調整は、…「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」…を提出している人について行うことになっていますから、年末調整の事務を始めるに当たっては、まず、各人からこの申告書が提出されているかどうかを確かめる必要があります。」とあります。
 逆に、この用紙が会社に提出されていない場合には年末調整を受けることはできません。
 年末調整を受けることができないということは、多くの場合、税金を払いすぎになるなずです(まれに、少なすぎということもあると思います。)。

 本来、2箇所で給料をもらっている人は、1箇所にしか「扶養控除等(異動)申告書」を提出することができないことになっていますので、年末調整も1箇所でしかできません。
 そこでの収入については、年末調整で税金の精算ができていますが、あくまで、それは、年末調整した会社の給料しか収入がないとの前提です。
 ですから、年末調整した給料以外に収入(たとえば、他の給料、副業、農業、アパート経営など)がある場合には、翌年の3月に確定申告して、すべての収入から計算した本当に負担すべき税金と、すべての源泉徴収されている税金と比較して、精算することになります。

 質問者様の疑問は、年末調整する1箇所にしか提出できないはずの用紙を、副業の会社に提出してよいかということであると思います。
 用紙の記載内容からすると、提出する必要はなく、また、提出してはいけないものと思われます。なぜ、提出してはいけないかというと、先ほど説明したように、提出があれば年末調整することになるので、副業の会社でも提出すれば、2箇所で年末調整してしまうことになるからです。
 ですから、副業の会社には、本来「扶養控除等(異動)申告書」を提出してはいけないのですが、年末調整さえしなければ(税金を多く源泉徴収したまま)、実質的に問題は発生しません。

 質問者様の事例では、副業の会社の方に言われた「乙と記載してください」との指示にポイントがあります。

 次のURLは、月給に対する源泉徴収する税額の表です。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/data/02.pdf
 これをご覧いただくと、一番上に「甲」と「乙」があります。
 副業の会社の方が言われた「乙」とは、この「乙」のことだと思います。
 同じ給料(正確には社会保険を引き算)の額に対する、源泉徴収する金額が「甲」の場合に比べて「乙」の時には非常に高くなっています。また、甲の場合は、扶養家族の数による違いもあります。
 
 「甲」というのは、「扶養控除等(異動)申告書」を提出している人、「乙」というのは、「扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人に対する税額表です。
 「扶養控除等(異動)申告書」を提出している「甲」は、年末調整することが前提ですので、なるべく過不足が出ないように、扶養家族の数も考慮した税額表になっています。
 一方、確定申告が前提の「乙」は、確定申告をしないことによる脱税を防止するため高い税率になっています(確定申告して払いすぎの税金を還付)。
 おろらく、「乙と記載してください」とのことですので、質問者様の給料に対する源泉徴収は「乙」欄
が適用されるものだと思います。
 つまり、現実は「扶養控除等(異動)申告書」を提出しているが、税金の計算に当たっては、「扶養控除等(異動)申告書」が提出されていない取り扱いをするとのことだと思います。税法的には提出する必要がない書類ですが、会社の整理の都合上、提出させることにしているだけと思います。

 上にリンクを貼っている税額表で確認し、「乙」欄で源泉徴収されているのであれば、安心して指示に従うと良いです。

 副業の会社から年末調整の用紙を渡されたとのことですが、その用紙の中に「扶養控除等(異動)申告書」があったのではないでしょうか?
 見本は、下のURLの最終ページの一番上にあります。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/pdf/09-15.pdf
 会社名や氏名を記載する欄のすぐ上に「この申告書は、2か所以上から給与の支払を受けている場合には、そのうちの1か所にしか提出することができません。」と書かれています。
 これが、ご質問の「そこで用紙に1箇所にしか...続きを読む

Q会社への年末調整の書類提出と、住宅ローン控除について

大変無知な者で、恥ずかしいのですが、教えてください。

まず、我が家は昨年新築住宅を購入いたしましたので、
今年の3月に住宅ローン借入れ控除の確定申告をいたしまして、主人の給与から差し引かれていました所得税が還付金として戻ってまいりました。
源泉徴収票の源泉徴収額が全部戻ってきました。それは既に年末調整後のものです。

住宅ローンの控除は借入金の最高1%となっていましたが、夫の源泉徴収税額は、借入金の1%にはほど遠く、大した額ではありませんでしたので、全額戻ってきたわけです。

今年からは、わざわざ確定申告へ行かずとも、会社の年末調整(?)にて自動的に還付されると聞きました。

会社の年末調整では、毎年個人で加入している生命保険等の払い込み証明書を添付しますよね。
それによって、生命保険などによる控除も受けられますよね?

でも、うちの場合、そういった保険料の控除をしなくても、差し引かれている年間の所得税は、とにかく住宅ローンの借入金の1%にも満たないので、
このような生命保険の証書などを添付せずに(つまり控除をせずに)そのままでいても、
結果的には還付される金額は、所得税額(源泉徴収票の源泉徴収税額欄の金額)が全て戻ってくると考えてよろしいのでしょうか?

説明が下手ですが、保険料の控除をしても、しなくても、結果的に還付される金額が同じであるかどうかが聞きたいというわけです。

えっと・・・こちらがあまりにも素人で無知なため、
「こいつは一体何を言おうとしてるのか」「意味がわからん」などありましたら、ごめんなさい。
よろしくお願いします

大変無知な者で、恥ずかしいのですが、教えてください。

まず、我が家は昨年新築住宅を購入いたしましたので、
今年の3月に住宅ローン借入れ控除の確定申告をいたしまして、主人の給与から差し引かれていました所得税が還付金として戻ってまいりました。
源泉徴収票の源泉徴収額が全部戻ってきました。それは既に年末調整後のものです。

住宅ローンの控除は借入金の最高1%となっていましたが、夫の源泉徴収税額は、借入金の1%にはほど遠く、大した額ではありませんでしたので、全額戻ってきたわけです...続きを読む

Aベストアンサー

控除できる添付書類や、扶養家族の代わりに支払った国民年金、国民健康保険料の記載等できるだけ添付したほうがいいと思います。

年末調整は、もちろん1年分の所得税の精算をするのですが、源泉徴収票と同じような様式のものが、会社から給与支払報告書という形で居住地の市町村役場にも提出されています。

そこに記載されている所得に応じて次年度の市県民税額が決定されるので、所得から控除できるものは控除したほうがいいわけです。

Q2箇所で働いている場合の年末調整

周りに、例が無いのでこちらで質問させていただきます。派遣で2つ仕事をしており、A社からは月¥75000程度(所得税は引かれてません)、B社からは月¥110000程度(こちらは所得税が引かれてます。)の収入があります。
今月、年末調整の用紙がどちらからも送られて来ました。この場合、
(1)収入が多い方だけ、年末調整してもらう
(2)両方で年末調整してもらう
(3)両方とも年末調整してもらわず、自分で確定申告をする。
以上が、私が考え付く方法なのですが、どれが正しいのでしょうか?
もしくはほかに正しい方法がありますか?

因みに、昨年は良くわからずに、両方とも年末調整して、両社の源泉徴収書を貼って確定申告したところ、税金を¥60000くらいまとめて払うことになりました。

会社で年末調整してもらった源泉徴収書なのにそれを、自分で確定申告する必要は無かったのかなぁと、今年は思いましたので、今年はどうしたらいいのかキチンと調べて対応したいと思います。
アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから源泉徴収されていないのです。だから納税不足で確定申告で追徴課税されたんです。
本来従となるほうでは、給与金額が少なくても源泉徴収されるものなのです。

さて、ご質問者の用に2箇所からの給与所得がある人は確定申告しなければなりません。(従となる給与収入やほかの収入が20万を超える場合。ご質問者の場合は7×12=84万円で超えますね)

たとえばAの会社を従として、Bの会社を主とします。

・Bの会社で年末調整を実施して、Aの会社の源泉徴収とあわせて確定申告

という形になります。
今年はAの会社で源泉徴収されていないことから納税不足になっており、今年も追徴課税されるでしょう。
来年から正しい形であれば、今度は確定申告で「還付」を受けられるようになります。
(納税額自体は収入が同じであれば同じですが)

なお、年末調整か確定申告時には、保険関係も支払っているものがあれば、控除の対象になりますので申告してください。税金が安くなります。

関係するのは、

a)社会保険... Bの会社で社会保険に加入している場合は年末調整で控除済みです。
  国民年金や国民健康保険であれば金額を記入してください(証明書は不要)
b)生命保険
c)年金保険
d)損害保険
  火災保険や個人賠償保険など。(車の保険は対象外です)
e)10万円以上かかった医療費(本人負担分のみ)

などです。

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから...続きを読む

Q年末調整の提出書類不備?

先月主人の会社に年末調整を受けるための書類を提出しました。
住宅ローン減税を受けるための金融機関からの年末残高証明書は提出したのですが、税務署からの「住宅借入金等特別控除申請書」というのを添付し忘れていました。

現在入居三年目で、去年は提出したのですが、やはり添付
書類不備で年末調整は受けられないでしょうか?

会社からは今のところ何も言って来ないようです。
主人に聞いても「いらないだろう」しか言いません。
不安なのでどなたかお分かりになられたら教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

年末調整で住宅ローン減税を受けるためには、2つの書類が必ず必要ですので、税務署からの分を添付していなければ、控除は受けられない事となります。

まぁ、会社の対応としては、次のいずれかが考えられると思います。

1.添付がなく、要件を満たしていないので、単に控除しないだけ
2.書類が揃っていないので、控除が受けられなくなってしまうからと説明の上、本人に提出を求める
3.提出はないけど、そのまんま昨年に習って控除してしまう。(または、控除した上で、事後的に提出を求める)

いずれにしても、提出すべき事には間違いありませんので、会社に提出して下さい。
(会社でも、その保存がなければ、税務調査に入ってチェックされれば、最悪の場合は、追徴される可能性もある訳ですし。)

Q2箇所以上から給料をもらっている人の年末調整

2か所以上から給料をもらっている人の年末調整について教えてください。
2か所、というのは12月31日現在、2箇所に在籍、給料受領している、という意味です。
(そういう人、役員とかにいますよね)
 6月末までをA社で就労し、7月からB社で就労した、という意味ではありません。

年末調整では会社側から全従業員に対して以下の紙が配られますよね。

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
(通称 まるふ)
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
(通称 まるほ)

2か所以上から給料をもらっている人は、給料をもらっているすべての会社からこの紙が
2枚ずつ来るのでしょうか?

それともこの2枚の紙は主たる給料を受け取っている会社からのみ、もらえばいいのでしょうか?

また会社側は、2か所以上から給料をもらっている社員からも、必ずこの2枚を提出してもらわなくてはならないのでしょうか?
それとも社員から
「お宅の会社以外に主たる給料を受け取っている会社があるから、そっちにだけ提出するよ。
 だからお宅の会社には年末調整の書類は提出しないよ」
と言われれば、未回収で構わないのでしょうか?

まるほの方は裏側に生命保険料の控除申告証明とか、国民年金の領収書のコピーとかを貼り付けますよね。2か所(以上)の提出先にそれらの書類を張り付けて提出するわけにもいかないし、
配偶者控除申請を2か所の会社に提出したら、二人分の配偶者控除が受けられるわけでもないし、
(受けられたらうれしいけど)
どっちにしろ2か所以上から給与をもらっている人は、年明けに確定申告をするだろうから、会社としては源泉徴収票の発行だけしておいて、
「あとは自分で勝手にやって下さい」
ってことでいいと思うのですが。

詳しい方、お願いします。

2か所以上から給料をもらっている人の年末調整について教えてください。
2か所、というのは12月31日現在、2箇所に在籍、給料受領している、という意味です。
(そういう人、役員とかにいますよね)
 6月末までをA社で就労し、7月からB社で就労した、という意味ではありません。

年末調整では会社側から全従業員に対して以下の紙が配られますよね。

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
(通称 まるふ)
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
(通称 まるほ)

2か所以上か...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…2か所以上から給料をもらっている人は、給料をもらっているすべての会社からこの紙が2枚ずつ来るのでしょうか?

そうとは限りません。

『…扶養控除等申告書』『…保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』ともに、「給与の受給者(従業員)」が【自主的に】提出するのが原則です。
ですから、自分で用紙を用意して申告するのが原則ということになります。

ただし、「給与の支払者(事業主)」には、受給者が税法上不利にならないように税務処理を行なうことが求められますので、「まともな会社ならば」、受給者から何も言わなくても両方の用紙を用意してくれます。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>給与の支払を受ける人(給与所得者)が、…行う手続です。

>…この2枚の紙は主たる給料を受け取っている会社からのみ、もらえばいいのでしょうか?

これは順序が逆で、『…扶養控除等申告書』を提出して受け取るのが「主たる給与」で、通常は「支給額の多い支払者」に提出しますが義務ではありません。

『2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
>>主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。

>…会社側は、2か所以上から給料をもらっている社員からも、必ずこの2枚を提出してもらわなくてはならないのでしょうか?

上記の通り、「受給者が自主的に提出する」のが原則なので、「提出がない=掛け持ち勤務である」と判断してもそれはそれで「理屈」は通ります。

しかし、普通は、【支払者が】、「掛け持ち勤務しているかどうか?」を聞いて、「掛け持ち勤務でなければ提出必須」「掛け持ち勤務ならどこか1ヶ所に提出必須」と説明することが求められます。

>…社員から「お宅の会社以外に主たる給料を受け取っている会社があるから、そっちにだけ提出するよ。だからお宅の会社には年末調整の書類は提出しないよ」と言われれば、未回収で構わないのでしょうか?

まったく問題ありません。
「支払者」に「受給者の申告の真偽」を確かめる義務はありません。

なお、『…扶養控除等申告書』は、「年末調整の前に提出する」ものではなく、【その年最初の給与が支払われるまでに】提出が必要なものです。

ですから、一度提出すれば「年末調整前」に再提出する義務はありませんが、「変更(異動)」や「提出漏れ」の確認のため、再提出を求める事業主が多いです。

ちなみに、「提出していない受給者」→「乙欄適用」「年末調整もしてはいけない」ので「提出漏れ」を気にする事業主は多いです。(税務調査で指摘されると、不足する源泉所得税の追加納付が必要になります。)

『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/06.pdf
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html

>…どっちにしろ2か所以上から給与をもらっている人は、年明けに確定申告をするだろうから、会社としては源泉徴収票の発行だけしておいて、「あとは自分で勝手にやって下さい」ってことでいいと思うのですが。

上記の通り、「掛け持ち勤務で他に提出済み」→「乙欄適用」→「年末調整してはいけない」となります。

なお、本人が「確定申告しても・しなくても」、「源泉所得税の納付義務」はなくならないので注意が必要です。
ただし、【実務上は】、「本人が確定申告で精算しているならまあいいでしょう。」となることもあります。

『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

---
『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』の交付・提出義務については、ご存知のように「年末調整の有無」は【無関係】です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払ったすべての者について作成し交付することになっています…

(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
>>…年末調整済みか否かにかかわらず、翌年1月31日までに給与支払報告書を提出する義務があります。…

*****
(その他参考URL)

『平成25年分 年末調整のしかた』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/01.htm
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『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…2か所以上から給料をもらっている人は、給料をもらっているすべての会社からこの紙が2枚ずつ来るのでしょうか?

そうとは限りません。

『…扶養控除等申告書』『…保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』ともに、「給与の受給者(従業員)」が【自主的に】提出するのが原則です。
ですから、自分で用紙を用意して申告するのが原則ということになります。

ただし、「給与の支払者(事業主)」には、受給者が税法上不利にならないように税務処理を行なうことが求めら...続きを読む

Q会社で年末調整書類の提出に遅れてしまった!

会社で、毎年人事部に提出している年末調整書類

・平成16年度分扶養控除等(異動)申告書
・平成16年度保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

の2点の提出締切日に遅れてしまいました。
今日気がついて慌ててみたところ、書類には「締切日に到着しない場合は、申告なしとみなさせて頂きます」と書かれています。。。

これは、もう諦めるしかないんでしょうか。
自分で申告を行う方法も含めて、救済措置を受ける方法があれば教えてください。

Aベストアンサー

基本的に、タイムリミットは、翌年1月末までなのですが、特に大きい会社では、ご質問者様と同じような時期に期限を設けている会社も多いと思います。

場合によっては、担当者に頼み込んでみる、というのも手かもしれません。

それが無理な場合は、#1の方が書かれているように、ご自分で確定申告すれば、還付されます。

確定申告に必要なものは、源泉徴収票、生命保険料控除証明書・損害保険料控除証明書があればそれらの証明書、天引き以外でご自分で支払われている健康保険・年金があった場合には、それらの支払った金額がわかる書類、認め印、還付口座となる預金通帳が基本的なものです。

>これは、提出しそびれた2つの書類
>・扶養控除申告書
>・保険料控除申告書
>の2つとも、持って、税務署にいけばよいのでしょうか。

この2つについては、年末調整に限って使用しますので、確定申告の際は必要ありませんが、もし記入済みであれば、その内容を確定申告書に転記するようなものですので、持っていかれた方が参考にはなるかもしれません。

>また、源泉徴収票は人事部にいえば発行してもらえるんでしょうか??

もちろん、年末調整するしないに関わらず、源泉徴収票を発行する義務が会社にありますので、発行してもらえます。

基本的に、タイムリミットは、翌年1月末までなのですが、特に大きい会社では、ご質問者様と同じような時期に期限を設けている会社も多いと思います。

場合によっては、担当者に頼み込んでみる、というのも手かもしれません。

それが無理な場合は、#1の方が書かれているように、ご自分で確定申告すれば、還付されます。

確定申告に必要なものは、源泉徴収票、生命保険料控除証明書・損害保険料控除証明書があればそれらの証明書、天引き以外でご自分で支払われている健康保険・年金があった場合には、...続きを読む


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