5月末で夫がリストラで退職します。
現在の会社の任意継続で健康保険を加入予定で動いてますが
先日 書類を出した返答で 
私自身(妻・現在扶養されてます)の所得証明を取ったところ (その時点でH19年度の分が最新でしたのでH19年度分を取りました)アルバイト分の収入が 2万ほど入っており 給与収入があるので 添付書類不足ということで 追加で 給与明細書の写しを出してください。ということでした。そこには 2~4月分とだけあります。
この際の2~4月分というのは 今年度の写しでよいと解釈してよろしいのでしょうか。細かいことを書いていないのでさっぱり分かりません。
アルバイトをしているところの所長が休日にもかかわらず 急いで作成してくれたんです。それで可能なら 速達にて 現在夫の単身赴任先に送付しようと思っております。
どうか 分かる方どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
協会(旧・政管)健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです過去の収入は問いません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
つまり扶養の条件も各健保で異なります、ですから提出書類も異なります。

>この際の2~4月分というのは 今年度の写しでよいと解釈してよろしいのでしょうか。細かいことを書いていないのでさっぱり分かりません。

上記のように扶養についてはその条件や提出書類に健保によって違いがあるので、厳密には夫の健保に聞かなければわかりません。
ただ多くの場合、昨年収入が無ければ今後も収入はないだろうということで扶養が認定されますが、質問者の方の場合は昨年収入が有ったのでそれだけでは扶養と認定されず、直近3ヶ月の給与を見てそれが扶養の範囲の金額であれば今後も扶養の範囲であろうと言うことで扶養を認定しようとしているのではないかと思われます。
ですから恐らく平成21年の2~4月分の給与の明細であると思われます。
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>この際の2~4月分というのは 今年度の写しでよいと解釈してよろしいのでしょうか。


おそらく、直近3か月分という意味でしょうから今年の分でしょう。
通常、健康保険の扶養の収入基準は過去は関係ありません。
ですので、最新の月収を把握するために提出を求めているものと解釈できます。
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最新でしたら平成20年を提出する必要があります。

ないしは自治体で非課税証明を発行してもらって下さい。
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Q「任意」ってどういう意味?

「任意の実数xについて成り立つ」
みたいな時に使われる「任意の~」ってどういう意味でしたっけ?
「ある~」or「全ての~」のどちらかだったと思うんですけど………

Aベストアンサー

「全ての~」が正解なのですが、
きちんと言うならば、
「任意の実数xについて成り立つ」
=「どんな実数xを選んできても成り立つ」
という意味です。

「x=1なら成り立つんだけど、x=2は成り立たなくなる」というような、成り立たなくなるものが一つでもあると、「任意の」とは言いません。
「x=1でも、x=2でも、x=-1/2でも、x=π^2でも、な~んでも」ということです。

Q今年度の収入が少なかった場合、国民健康保険、住民税を払った分を還付される事はあるのでしょうか?

今年から国民健康保険に加入になりました。(大阪市内在住です)

前年度の収入は280万円(税込)ぐらいでした。

しかし、1~5月分で約74000円の請求がきて支払いました。

3月頃に区役所に「高いので減らして欲しい」と相談に行ったら、「今年度の収入が前年度の3割以上減る見込みだったら減らせるので6月上旬にまたその旨を申告にきてください」と言われました。

どれぐらい減らしてもらえるのでしょうか?

でも今年度の見込みがわからないので行きませんでした。

すると、6月の請求が28260円でした。

この金額を毎月来年の3月まで払わないといけないのですよね?

住民税も12500円の8回分の請求が来て2回分払いました。

なんとか払っていますが、少しきついです。

今年度が終わって収入が前年度の3割減だった場合、確定申告で還付される事はあるのでしょうか?

(親と同居していて親の年金収入が年間260万円ぐらいあるのですが、それは影響がありますか?)

Aベストアンサー

保険者(自治体)によって保険料の料率や減免の適用基準が異なりますので、あくまで参考にしてください。
保険料の所得割額は、前年の課税所得×料率です。つまり住民税に連動します。確定申告で還付されるのは所得税ですから関係ありません。
今年の収入が退職などで激減した場合は減免されますが、窓口で相談しなければ適用されません。分納払いなどの制度を利用するのもいいかもしれません(リボではないので、手数料はかかりません)。
親御さんとの同居は、扶養関係があれば税金は軽減される要因になりますが、世帯収入は合算されるので保険料の増加にも影響します。

Q任意団体と個人事業という言葉は全く同じ意味で使われているのでしょうか?

タイトルのまんまです。任意団体と個人事業という言葉は全く同じ意味で使われているのでしょうか?

Aベストアンサー

ちょっとややこしい話をします。

たとえば、友達同士の5人が集まって「五人組」という名前(屋号)で商売を始めようと考えたとします。

この段階では、「5人組」はただ単に5人が集まっただけですから、任意(勝手に集まった)団体(人間の集合体)です。

X商事は「5人組」にある商材を売りました。「5人組」はこれをY商店へ売りました。
代金は月末締め翌月末払いです。2月中にY商店へ納品した分の支払は3月末にもらいます。X商事へは4月始めに支払うことになっています。

ところが、Y商店が倒産してしまいました。Y商店からはお金が入ってきません。でも4月にはX商事へ代金を支払わなければなりません。それがきっかけで、「5人組」は喧嘩別れをして「2人組」と「3人組」に分裂してしまいました。

さて、X商事は代金を「2人組」と「3人組」のどちらへ請求したら良いのでしょう?



こういうことがおきるのは、「5人組」が任意団体で、責任の所在が法律的に明確になっていないからなのです。
責任の所在を明確にする方法は2つあります。1つは「5人組」を会社組織にすることです。



会社にする場合には、法律に従って書類を整え、法律に従った機関設計をし、法律に従った手続きをし、法律に従った運営をしなければなりません。そのかわりに、「5人組」は登記簿といういわば「会社の戸籍」に登録され、法律上の扱いは、5人の人間の集合体ではなく、「5人組」さん、という、メンバーの5人以外のもう1人の人格として扱われます。これが法的人格、略して法人です。
集まった5人は、法人の役員や従業員という取扱いになります。

法人である「5人組」は、5人のメンバーとは別のもう1人の人格です。喧嘩別れした場合には、法人「5人組」から2人または3人が会社を辞めて外へ飛び出した、という形になります。メンバーが何人飛び出そうと、「5人組」はメンバーとは独立した、もう1人の人格ですから、「5人組」は「5人組」です。残ったメンバーが法人「5人組」の運営を引き継ぎます。名前を「2人組」などに変更したとしても、名前が変っただけで「同一人物」ですから、X商事は新「2人組」に代金を請求すれば良いわけです。



会社にするためには、法律に従っていろいろなややこしい手続きをしなければなりません。
「そんな面倒くさいことはしたくない。ただ集まっただけでいいじゃないか。」
それが任意団体です。任意団体は法律に従った手続きを何もしていません。ただ人が集まっただけです。登記簿という会社の戸籍に登録されていません。戸籍がないわけですから、任意団体は法律上は「存在していない」と見なされます。「権利能力なき社団」とか「人格なき社団」と呼ばれることもありますが、要するに法律上は存在していない。これが任意団体です。


会社にするのは面倒くさいから、「5人組」を任意団体にしておきたい。
その場合、とにかくX商事が、法律上、誰に支払を請求するのか、その責任者を明確にする必要があります。「5人組」は法律上は存在していないので、存在している誰かを責任者にする必要があります。そこで法律上の手続きとして、5人のうちの誰か、たとえばAさんが個人事業を起した、という形態をとるわけです。




民法の基本的なスタンスは、

「みなさん、自分たち同士で好きなように決めて好きなようにやってかまいませんよ。でも揉め事が起きて、自分たちの話し合いで解決がつかない場合には、法律が解決のための基準を示しましょう。」

というものです。

なかよし5人組が、その5人の仲間内で何をやっても(犯罪でなければ)かまいません。これを民法では「私的自治の原則」と呼びます。しかし、その5人以外と何かをするためには、揉め事が起こったときのために、法律に則った形態を作る必要があります。そのために法人にするか、誰かが個人事業を起業した、ということにするかどちらかになるわけです。



「任意団体とは税法上は個人事業である」というのは、そういう意味です。任意団体は法律上は「存在していない」と見なされるので、存在している個人が事業主になる必要があるわけです。




極論を言うと、会社帰りに
「おおい!呑みに行こうぜ!割り勘な!」
と言ってどこへ行くかを皆で決め、つまみは何を注文するか皆で決め、勘定をいくらずつ払うか皆で決め、誰かが皆からお金を徴収して支払った場合、酒を飲みにゆくという目的で、何を呑むかどこで呑むか合議で決めお金の管理までしているわけですから、これを「任意団体」と呼んで呼べないこともないかもしれません。でもその場で解散してしまいますから、実体としてはほとんど存在しませんがね。

でもたとえばボランティア活動などをしているうちに人数が多くなり、代表者を決め、係りを分担し、定期的に活動をするようになってくると、法律上は存在していないと見なされているけれども実質的には存在している人の集まり、つまり「権利能力なき社団」ということになるわけです。



組織や活動がしっかりしていて、実体として公共の福祉に役立つような活動をしていると、
「今までは法律上の存在を認めていなかったけれど、現実にこれだけの活動をしているんだから、存在を認めてあげよう。」
ということになり、NPO法人として認可する、といったことになるのです。

>NPO法人も任意団体から認証されてなるのです。

というのはそういう意味です。





ところで、このサイトから設立趣意書をお買いになるのはお薦めしかねます。
#2の方がおっしゃるようにウサンクサイですし、
内容が漠然としすぎているので、任意団体を設立はできますが、利益が出るとは思えません。たとえば老人介護のノウハウを広めることを目的とした団体の設立趣意書と、パチンコ必勝法を販売する団体の設立趣意書が、おなじ雛型で作れるとは思えませんよね。

ちょっとややこしい話をします。

たとえば、友達同士の5人が集まって「五人組」という名前(屋号)で商売を始めようと考えたとします。

この段階では、「5人組」はただ単に5人が集まっただけですから、任意(勝手に集まった)団体(人間の集合体)です。

X商事は「5人組」にある商材を売りました。「5人組」はこれをY商店へ売りました。
代金は月末締め翌月末払いです。2月中にY商店へ納品した分の支払は3月末にもらいます。X商事へは4月始めに支払うことになっています。

ところが、Y商店が...続きを読む

Q給与収入と事業収入の両方がある場合の国保保険料

これまで個人事業を営んできたので国民健康保険に入ってます。
そして、今後は個人事業を継続したままで会社に務めることになりました。
会社は株式会社ですが、健康保険未加入だそうなので(それついての問題は置いといてください)
このまま国民健康保険に入り続けることになります。

この時、例えば個人事業分の所得(収入-経費)が50万の赤字で、
給与所得(給与収入-給与所得控除)が200万の黒字だった時、
国民健康保険の保険料というのは200万-50万=150万をベースに計算されるのでしょうか?
それとも、赤字分は無視で200万をベースに計算されるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

国保税の算定方法は自治体によって大幅に異なりますが、一般には前年の「総所得金額等」がペースになります。

総所得金額等の定義は、

--------------------------------------
以下の合計金額
1.純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2.土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
3.分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4.分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5.株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6.退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7.山林所得金額(特別控除後)
8.先物取引に係る雑所得等の金額
--------------------------------------

であって、では「総所得金額」は、

--------------------------------------
以下の(A)の金額と(B)の金額との合計額(純損失、特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の金額による)をいいます。

(A)
1.利子所得の金額
2.配当所得の金額
3.不動産所得の金額
4.事業所得の金額
5.給与所得の金額
6.総合課税の短期譲渡所得の金額
7.雑所得
上記の金額の合計額(これらの金額は損益通算後の金額による)

(B)・・・略
--------------------------------------

ですから、ご質問の事例では

>国民健康保険の保険料というのは200万-50万=150万をベースに計算される…

ことになります。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#05_yougo
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka2011.html

国保税の算定方法は自治体によって大幅に異なりますが、一般には前年の「総所得金額等」がペースになります。

総所得金額等の定義は、

--------------------------------------
以下の合計金額
1.純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2.土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成25年12月31日までの間については適用なし)
3.分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4.分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5.株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に...続きを読む

Qarbitraryという語の意味、辞書には任意の、という意味ですが

Confederacy from a group of warring tribes, believed by some to have occurred around 1451, that supplied the major impetus for making wampum a deliberate system of both arbitrary and pictorially derived symbols designed primarily for political purposes.

任意の、では通じない気がします。他人の感じ方に任せる、というような意味でしょうか?よくパッセージかなにかで見る語ですがいまいちいつも訳がしっくりきません

Aベストアンサー

辞書に出ている訳語で言うと、「恣意的な」の意味が一番近いと思います。

arbitrary
例えば、黒い丸印は「男」の意味だというようなもの
そのシンボルがなぜその意味になるのか、合理的な理由がない。
昔の人が恣意的にそうすると決めたからとしか言いようがない。

これに対して、pictorially derivedは、
例えば、犬の形をしたシンボルは「犬」の意味というようなもの。
シンボルの色や形から、そのシンボルがなぜその意味になるのかを説明できる。

Q今年度の収入では扶養に入れないと言われた

昨年度までフルタイムパートしていたものです。結婚して扶養に入るため、今年の一月からは勤務時間を減らし、年間収入を103万以下に設定して働いているのですが、先日入籍して旦那の会社に申請したところ、昨年度の収入が103万を超えているため扶養には入れないと言われました。自分の働いている会社では昨年度の収入ではなく今年度の収入で計算すると言われて勤務を減らしたのに、おかしいと思うのですが。旦那の会社いわく、「扶養に入るのはすごく難しい、もともと無職の妻なら入れる、これは全国共通だ。」だそうです。ネットで調べてみてもそんな条件は見かけません。どうすれば扶養に入れるのでしょうか。

Aベストアンサー

会社が勘違いをしている可能性もありますので再度健保組合に直接確認する方がよいと思います。

ご主人も良くわかっていないので話がややこしくなるのです。
会社は会社給料の家族手当のことと受取ってはいないでしょうか?

確かに鬼のような健保組合があるのも事実ですが、そんなに多くはないので確認して、実際にそうであれば検討が必要です。

ご主人になられる方の、健康保険証を見て、○○社会保険事務所と書いてあれば、政管健保ですので被扶養者となれますし、
○○健康保険組合と書かれていれば健保組合の規約によりますので組合に直接電話して確認してください。

この手のトラブルは、亭主が良くわかっていないので適当な説明をする、
会社も説明が不明瞭なので違う解釈で説明する。
説明された亭主はさらに変な納得をする。というのが非常に多いんです。

103万円が全国共通と言っている時点でおかしいです。

Q開業費の「任意償却」の意味について教えてください!

個人で開業された青色申告の方の件です。
開業費は開業年一括償却か5年償却かにすると聞いたのですが、1年目は赤字ゆえ繰延資産に計上して償却はせず、2年目は黒字だが1年目の赤字を繰越できるので少しだけ償却、3年目にどっさり黒字になったので残り全部償却・・・というのも可能でしょうか?
税務上この場合の「任意償却」というのは5年以内ならいつの年でも金額いくらでもOKという意味なのでしょうか?
よろしくご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

おっしゃる通りの方法で可能です。

「任意償却」ですので、5年を超えていた場合でも、未償却残が残っていれば、その時点でも償却は可能です。
これについては、国税庁の審理事例集においても、はっきりと記述されていますので、間違いはありません。

ですから、言ってしまえば、税法上では、何年以内というのは関係なく、残高の範囲内であれば、いくら償却しても、いつ償却しても、大丈夫、という事ですね。

Q会社員を辞めたいま、前年度給与ベースの高い国民健康保険がきついです

保険に詳しい方、何卒ご助言お願いいたします。

私は昨年末に正社員として働いていた会社を退職し、いまは将来やりた
いことがあるのでアルバイトをふたつ掛け持ちした貧乏生活を送って
います。(月収は20万円あるかないかくらいです)
週3回と週2回のアルバイトでどちらも社会保険の加入義務が生じない
ため国民健康保険に加入したのですが、先日、前年度給与をベースに
計算された納付案内書が届き、健康保険だけで月額36,000円支払うよう
記載されていました。(昨年度の源泉徴収表の税込所得は600万強で
す)

自分で選んだこととはいえ、収入が激減したいま、健康保険に国民年金
、住民税合わせて月額60,000円以上出ていくことが素直に受け入れられ
ません。収入が増えたときはそれに合わせてたくさん納めてきたのに
・・(もっとたくさん払っている方にとってはレベルの低い話で
恐縮ですが)ちなみに既婚者ですが、年収は130円を超えてしまうので
扶養への道も厳しいです。

がたがた言わずに納めろ、なのかもしれませんが、何か別の道があるの
かも、とかすかな希望を探しています。
身勝手な質問で恐縮ですが、何卒よろしくお願い致します。

保険に詳しい方、何卒ご助言お願いいたします。

私は昨年末に正社員として働いていた会社を退職し、いまは将来やりた
いことがあるのでアルバイトをふたつ掛け持ちした貧乏生活を送って
います。(月収は20万円あるかないかくらいです)
週3回と週2回のアルバイトでどちらも社会保険の加入義務が生じない
ため国民健康保険に加入したのですが、先日、前年度給与をベースに
計算された納付案内書が届き、健康保険だけで月額36,000円支払うよう
記載されていました。(昨年度の源泉徴収表の税込所得は600...続きを読む

Aベストアンサー

アルバイト収入が月20万円前後ならば、配偶者の扶養になるのは無理でしょう。
退職されてすぐ(20日以内)ならば健康保険は任意継続した場合の保険料と比較する方法があったのですけれど…今となってはそれも無理ですね。(無理は承知で調べてみて、場合によっては健保に掛け合ってみてもいいかもしれません)

保険や税金についてあまり調べずに退職してしまったのが良くなかったとしか言えません。「将来やりたいことがある」とおっしゃっている質問者様ですから、「知識=お金」ということを承知されていると思います。
今後に活かしましょう。こんなことしか言えなくてすみません。

Q相手が任意保険未加入だった場合、物損→人身への切り替えは意味がある?

1週間前に追突事故に遭いました。(当方は過失0)
ところが相手は任意保険が適用されず(年齢制限のため)、当方の車の修理費は保険ではなく相手が自腹で支払うことになりました。
事故直後は怪我もなかったので物損事故扱いにしてもらったのですが、今日になって首周辺が痛むので医者に行き、「頚椎捻挫(全治1週間程度)」と診断されました。

そこで物損から人身に切り替えるか迷っています。
もし相手が保険に入っている場合ならば、人身に切り替えないと治療費や休業損害が保険からでないので人身に切り替える必要があると思うのですが、今回のように相手の保険が適用されない場合、別に人身に切り替える必要はないのではないかと思うのですが・・・。
人身に切り替えることによって相手に減点、罰金などの刑罰が科せられてしまうことを考えると少し気の毒に思ってしまいます。
でも、人身にしておかないとのちのちなにか当方に面倒なことが起こったりする可能性があるのではないかと心配でもあります。
(ちなみにやりとりは一応双方の保険会社を通しています)

ご意見お聞かせください。

Aベストアンサー

年齢制限のために任意保険が適用されないだけです。

強制保険は年齢制限はありません。
なので人身にすれば、通院のために会社を遅刻早退
欠勤して給料減らされればその分休業損害として
補償されます。
でも会社が休みの日や会社帰りに通院して、給料減
らされなければ休業損害はもらえません。

有給使って通院すれば休業損害がもらえます。

あとは通院1日に月8400円慰謝料がもらえます。

だから、
「今回のように相手の保険が適用されない場合、別
 に人身に切り替える必要はないのではないかと思
 うのですが・・・。」
というのは間違いです。
あくまでも適用されないのは任意保険だけです。
強制保険は車両に掛けられるので運転者が誰でも
保険は適用されます。

Q今年度分の国保がバカ高い

自営業で国保にしています。
家族3人で届出所得350万程度で国保が年間630,000円でビックリしました。
もうすぐ2人目が生まれるのですが、さらに高くなるかと思うと恐ろしいです。

以前住んでいたいところは割りと大きな都市でして、もっと安かったのですが、
今は地方に移住しており、自治体によって料金がこんなにも違うものかと驚きました。

家賃の差額分なんて軽く吹っ飛んでしまう勢いです。

国保が高い理由を役所に問合せると、未払いの人がいたり高齢者の医療費が増えているのが
原因だと言われました。
おそらく生活保護の医療費も、私たちが間接的に払っているような状況でしょうね。

30~40代の景気を支える世代に一番負担が大きいような気がします。

この高い国保、ホントに何とかならないものなんでしょうか。

減免とかありますが、年間所得33万以下とかが対象ってそんなアホな話しありますか?
33万以下でどうやって生活するのでしょうか。

半分以上愚痴になっていますが、対策は申告所得を意図的に下げるくらいしかありませんか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>対策は申告所得を意図的に下げるくらいしかありませんか?。

おっしゃるとおり、「税務署に否認されないのであれば」、「申告所得を意図的に下げる」のは有効な方法です。

ちなみに、「青色申告特別控除」は、適用されていますよね?

---
【所得と無関係】の「均等割」「平等割」などは、対策しようがないので、いかんともしがたいです。

なお、「所得による法定軽減」は、「加入者が多い」場合は、「所得の上限」も上がります。
とはいえ、「保険料を払うのなど無理」という状況を想定していますので、普通に所得があると軽減・減免はなかなか難しいです。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html

(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
(神戸市の場合)『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_7.html

---
あとは、「保険者(保険の運営者)」自体を変えることも出来ないわけではありませが、かなり条件が限られます。

○「国保組合」の組合員になる

「国保組合」が運営する「組合国保」は、「市町村国保と比べて不公平だ」という声が出るように、「保険料が有利」な組合が多いです。

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html
『国保組合連絡先一覧』
http://www.gennai.net/insurance/ins-national.html

○事業を「法人化」して、「厚生年金保険」と「協会けんぽ」に加入する

「職域の健康保険」は、「市町村国保」より保険料が軽くなるケースも多いです。
なにより、【保険料負担のない】「被扶養者」の制度がありますので、「厚生年金保険料」が「報酬月額」に比例して高くなるとはいえ、安く済むことも多いです。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※これはあくまでも「はけんけんぽ」の基準です。

ちなみに、「厚生年金保険」には、やはり、保険料負担のない「国民年金の第3号被保険者」の制度もあります。

「年金保険」や「健康保険」など「社会保険」のために法人化するのは【ナンセンス】ですが、その予定があるならば、法人は原則「強制加入」ですから、保険料負担も変わります。

『社会保険に加入するべきか?』
http://www.gyouseishosi.org/kaishasetsuritsu/kaishashakaihoken/index.htm
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

*****
(その他参考URL)

『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「住民税(比例)方式」はなくなりました。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>対策は申告所得を意図的に下げるくらいしかありませんか?。

おっしゃるとおり、「税務署に否認されないのであれば」、「申告所得を意図的に下げる」のは有効な方法です。

ちなみに、「青色申告特別控除」は、適用されていますよね?

---
【所得と無関係】の「均等割」「平等割」などは、対策しようがないので、いかんともしがたいです。

なお、「所得による法定軽減」は、「加入者が多い」場合は、「所得の上限」も上がります。
とはいえ、「保険料を払うのなど無理...続きを読む


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