お世話に成ります。会社の経理担当者が5年間で¥1000万円の脱税が発覚しました。別口座を作り売上金をその口座に入金していました。またそこから出した使途不明金もあります。また、それ以外にも領収書のない使途不明金が¥3000万円あります。上記は私が担当者の受け答えが的を得ていないので別の税理士さんに会計監査を依頼して貰って初めて判りました。今後の展開としまして税務署に調査に入って貰い真実の究明をお願いしたく考えています。当然と追徴課税、重加算税等が係って来ますが、そのお金は法律的にいえば誰が支払わないといけないのでしょうか?経理担当者が独自で行った行為であります。会社若しくは代表者も支払うようになるのでしょうか?アドバイス宜しくお願い致します。

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A 回答 (7件)

当事者を含めて社長、監督責任者。

監査役等が責を負うことになるでしょう。
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この回答へのお礼

早速のアドバイス有難うございました。
当事者を含めて社長、監督責任者。監査役等が責を負うことになるでしょう。
 会社に返済義務が有る。と言う事ですね。
有難うございました。

お礼日時:2009/05/24 18:49

以前同じ様なケースを経験してますが、我々税理士だけではとても無理です、弁護士さんに依頼しましょう。


かなりの時間・労力・金が必要になりますので覚悟が必要ですよ。
まずは民事の賠償請求とその担当者の着服分の未収金修正申告ですが、追徴分を本人に負担させる訳ではありません、会社が負担して本人に請求するのは着服金全額です。
問題になるのはその後で、経理担当者の一存で口座を作って集金なんてナカナカできないので、その人は「会社の裏金だ」等々という主張となってくる。
さらにその人に返済能力があるのか、会社の金を横領して自分の定期預金にする奴などいない。普通は愛人やらギャンブルにつぎ込んで現在は残っていないので果して回収できるのか?
そのあたりを弁護士・税理士とよく相談して今後の方針を決めてください、会社にも相当のリスクを伴いますので

この回答への補足

アドバイス有難うございます。
”弁護士さんに依頼しましょう。
かなりの時間・労力・金が必要になりますので覚悟が必要ですよ。”
最終的には弁護士さんに協力を求めていこうと考えております。
”さらにその人に返済能力があるのか?についてののですが、”仮にご指摘のように返済する現金がない場合に、財産として本人名義のはりっぱな土地(100坪)と家屋(一軒家)が有りますが、これを仮差押をする事は可能でしょうか?
アドバイス頂けましたら嬉しく思います。

補足日時:2009/05/25 12:02
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「わが社で経理担当が不正をしておりました。

調査に来てください」といえば税務署調査官がくるでしょうが、税務当局は犯罪調査をするために調査権を持ってませんので、売上除外金の使途不明金は、不正を働いた担当者への「認定給与」にして処理されるのが落ちでしょう。
真実の究明は期待しない方がいいです。

法人の売上除外分の修正申告をして、担当者が「ぱくった」金を個人の所得として源泉徴収して、それとは別に会社には「損害を弁償させる」のが手です。

会社に損害賠償をさせたからと、本人に一度不法所得があっても課税します。

自主申告ですから延滞税はついても過少申告加算税がつきません。

延滞税は会社が負担すべき金額ですが、原因が不正行為をした経理担当にありますから、損害賠償金として補填させましょう。
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この回答へのお礼

アドバイス有難うございました。
法人の売上除外分の修正申告をして、担当者が「ぱくった」金を個人の所得として源泉徴収して、それとは別に会社には「損害を弁償させる」のが手です。
そうですね。修正申告~個人の源泉徴収~+会社に損害の弁済をさせる。納得しました。
自主申告なので重加算税はつかない。
延滞税は会社が負担すべき金額ですが、原因が不正行為をした経理担当にありますから、損害賠償金として補填させましょう。
あくまでも不正を働いた側に責任が及ぶ~と言う事ですね。
色々と助言有難うございました。大変参考になりました。
有難うございました。

お礼日時:2009/05/25 11:33

先に回答したものですが、


会社の内部の不始末の調査を税金でやってもらおうって考え甘すぎ
ます。

それに税務所はあなたの会社の都合に合わせて調査はしませんし、
あなたが株主や親会社が説明しなければならない調査報告を作って
くれるわけでもありませんよ。
(あなたがオーナーなら別ですが)

どうもあなたには当事者能力がないようですから、弁護士雇って
内部調査を委任して洗いざらい調査してもらいなさい。
その結果として、あなたの責任にも言及してもらいなさい。
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この回答へのお礼

有難うございました。
真相究明をしていくのが責務と考えております。
何分、相手がいる事。会計監査の税理士さんにも関与して貰っているのが実情です。証拠を一つ一つ出させていっています。
素直経緯を報告してくれれば良いのですが---。
段階を踏まえてして来ています。
色々、アドバイス有難うございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2009/05/24 19:38

税務署に対する税金の支払いは、会社の責任



会社株主対しては、横領した従業員、取締役、監査役、経理部長などが責任
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この回答へのお礼

早速にアドバイス有難うございました。
税務署に対する税金の支払いは、会社の責任

会社株主対しては、横領した従業員、取締役、監査役、経理部長などが責任

法人であるので当然そうなりますでしょうね。
株主に対しては役員等で支払う~。と言う事ですね。
金額的比率も含めては弁護士の先生に相談してみます。
有難うございました。

お礼日時:2009/05/24 19:17

>税務署に調査に入って貰い真実の究明をお願いしたく


>経理担当者が独自で行った行為であります

横領ですね。税務署ではなく、警察に告訴して調査(捜査)してもらう案件でしょう。

>当然と追徴課税、重加算税等が係って来ますがそのお金は法律的にいえば誰が支払わないといけないのでしょうか?

当然、横領した経理担当者です。
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この回答へのお礼

アドバイス、有難うございました。
横領ですね。税務署ではなく、警察に告訴して調査(捜査)してもらう案件でしょう。
私自身も上記と思いますが、まず真実究明する上においても証拠集めをまずして行こうと思います。
弁済も当然、担当責任者である~とは思います。
会計検査を依頼しています税理士さんとも話し合って以降と考えています。
色々有難うございました。

お礼日時:2009/05/24 19:10

税金は当然会社にかかってきますよね。

脱税していたとすれば、まずはその部分は払うべきであったものを払っていないわけですから、当然に会社が払うんですね。その部分についての追徴も払っていない金利のようなものですから、やむなしでしょう。

重加算が来るかどうかはわかりませんね。会社自身には悪質なものがあるわけではなさそうですから。社長が指示してやらせたわけではないのでしょうし。でも、来たら会社がまず払うんでしょう。法人税ですから法人として払うわけですよ。

では、それについて、重加算などを生じさせた原因が誰かにあるとすれば、会社がそのものに損害を賠償するように請求するわけですね。また、使途不明金自体も横領などであれば、会社はその横領したものに請求すべきでしょう。

また、会社の役員などが十分な内部管理体制を作ることなく、漫然と注意義務を怠っていたのであれば、会社はそのような役員にも賠償を請求できる場合があります。

実際に責任があるのかどうかは、具体的な事情などをみないと何とも言えませんので、可能性の指摘にとどめます。
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この回答へのお礼

的確なるアドバイス有難うございました。税金は当然と税務署の請求金額が法人である会社に来て会社が支払う。会社はその税金を含めた支払った金額の請求を上記担当者に行う~。の流れですね。
(可能性の指摘のアドバイス---では有りますが納得できる解答でした)
詳細部分が文字数等もありまた、ニュアンスも文面だけでは制限されてしまう中におきまして、ていねいな解答に感謝しております。

お礼日時:2009/05/24 19:02

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共犯者の自白は、補強証拠が不要とされていますが、それはかなり問題ではありませんか?
 
共犯者は自白の際に、責任逃れや責任転嫁をすると十分に考えられます。実際、共犯者の自白は検察(?)では どのように扱われているのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の方のおっしゃるような、いわゆる「引っ張り込みの危険」を払拭するため、
検察では、被疑者供述、及び共犯者供述をいったん捨象して証拠評価をしてから、
最後に被疑者供述、共犯者供述の信用性を検討することにしています。

「引っ張り込みの危険」については、共犯者が客観的事実と合致する事項に
虚偽の事項を混在させて責任転嫁の主張をする場合、
反対尋問のみではその虚偽を明らかにできないのではないかという懸念から、
被告人に不利な共犯者供述にも補強証拠を必要とすべきではないか、
という考え方も有力に主張されています。
しかし、補強法則自体の趣旨は、自白偏重による誤判防止という点にあり、
共犯者供述についてその趣旨が妥当しない上、明文の根拠もないので、
補強証拠は必要ないとする見解が多数です。

実質的に考えても、組織犯罪における黒幕の立件のためには、
共犯者である下っ端の供述くらいしか明確な証拠がない場合もあり、
このような場合に補強証拠が必要とすると、
極めて立件が困難になってしまうという難点があります。

そのような実質的な必要性もあって、共犯者の供述を過信しないように配慮しながら、
共犯者供述の証拠価値を評価していると考えていただいて結構です。

質問者の方のおっしゃるような、いわゆる「引っ張り込みの危険」を払拭するため、
検察では、被疑者供述、及び共犯者供述をいったん捨象して証拠評価をしてから、
最後に被疑者供述、共犯者供述の信用性を検討することにしています。

「引っ張り込みの危険」については、共犯者が客観的事実と合致する事項に
虚偽の事項を混在させて責任転嫁の主張をする場合、
反対尋問のみではその虚偽を明らかにできないのではないかという懸念から、
被告人に不利な共犯者供述にも補強証拠を必要とすべきではないか、
という...続きを読む

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>だから、その件については返事御無用
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・そもそもその事業が違法。
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参考URL:http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/akusyou.htm

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時効の問題ですが、裁判では本当に時効が成立しているのかが争点となる場合も多いです。
一般的に5年で、悪質な場合には7年となっておりますが、事案によっては発見された時の
所得ではないか、や消滅時効が今からスタート、とされる場合もありますので注意が必要です。
法人税、所得税などでは過去の年分として証明は簡単かも知れませんが、相続税(贈与税)
などになると、これらの証明が難しい場合が多々あります。

また、脱税すると重加算税などの追徴税が発生しますが、払えば済む問題でもありません。
脱税金額によっては、刑事罰が待っています。
略式起訴から執行猶予なしの実刑判決まで考えられますが、早い話、前科者となるのです。

さらに、憲法には三大義務が唱われていますが、納税はこのうちの一つです。
各種税法違反や罰金刑、懲役刑だけにとらわれず、日本国民としてのモラルも問われます。

Q会社の経理担当者の不正をあばきたい

概要を説明します。
当社:とある地方の金属スクラップ業
私:雇用されてまだ2ヶ月で名ばかりの経理補佐
社長:前社長(父親)から引き継いで5年目で私のいとこ
経理担当者:勤続50年のおばちゃん←問題の人物

会社の取引概要:
あるお客さんが処分したい鉄くずをトラック等にのせて当社に持ち込む。
例えば、鉄くずを20円/kgで買取る。(←仕入)
当社でその鉄くずを切断等の加工をする。
それを鉄鋼メーカーに30円/kgで売却する。(←販売)
ここまでは皆さんも想像できると思います。

ここから仕入までの取引の流れを少し細かく説明します。
・お客が鉄くずを当社に持ち込む際、車両ごと大きな鉄板の敷かれた計量器に乗ります。
・このときの総重量が2,500kgだとします。
・計量器は事務所前にあり、経理の席から窓越しに見える位置にあります。
・1回目の計量が終わると、加工前の鉄くずをおいているストックヤードに移動してもらいます。このストックヤードには加工前の鉄くずが山のように積まれています。
・移動後、車から鉄くずを降ろします。
・鉄くずを下ろしたら、再度計量器に戻り2回目の計量を行います。
・このときの重量(空車重量)が2,000kgとします。
・差し引き、500kgが今回仕入れた鉄くずの正味重量ということになります。
・計量が終わると、お客さんに事務所に入ってきてもらい、先ほどの重量が印刷された「計量証明書」に買取金額を手書きして、仕入金額としてお客に支払います。

ここで、普通なら当社がお金を支払うわけですから、お客から領収証に署名なりしてもらわなければいけないとおもうのですが、それはしていません。
また、レジからお金を取り出すわけですが、レシート印刷、レジ内部への記録などもしていません。

ということは、仕入が多い日などは、実際には仕入れていないのに、架空の仕入(500kg×20円=10,000円など)を偽装して、レジから現金を10,000円抜いて、ポケットマネーにして、帳簿には、本日の仕入金額に10,000円プラスして処理することも可能なのです。
スクラップ業というのは、「商品が陳列棚に整然と並べてあって個数を数えることで在庫管理ができる」という業態とは違い、ストックヤードに山のように(数十トン)積まれた鉄くずに、架空(500kg)の仕入を新たに入荷しても、一目では判別しづらいのです。

こういった取引から、即座に経理担当者が不正をしているのを疑うべきではないのかもしれませんが、ここにはあえて記載しませんが、疑わしき行動が他にもあるため、今回の私の行動となりました。
今私が考えている、証拠を押さえるための具体策は以下です。

・私と経理担当者とは隣同士の席なので、仕入の状況を逐一監視しようと思います。
・その日の仕入状況は全て私のパソコンに記録しようと思います。
・経理担当者は仕入があるごとに、手書きの仕入帳に記録しています。
・経理担当者はその日の業務が終わると、必ず現金残高の確認をしています。
・不正がなければ、私の記録と仕入帳の内容は一致するはずです。
・不正の疑惑があった段階で、社長に相談し、計量器に車が入ってきた様子がわかるように監視カメラを設置する。
・また、現金の出入りがわかるように、レジの付近にも監視カメラを設置する。

この2つの監視カメラと私の記録及び仕入帳を元に動かぬ証拠にしたいと思うのです。

以上のことを踏まえて、回答者さんから不正をあばく良い知恵を授かりたいと思い、今回の質問になりました。
もし、不正が明らかとなれば、押さえた証拠を元に業務上横領ということで刑事告訴することは出来るものなのでしょうか?
上記の方法だけでは不十分でしたら、別の方法等のご指示も頂きたいと思います。
はじめの質問で長文になっていますのでかなり割愛して説明したつもりです。
ですので、わからないことがあれば追記しますので、ご指示下さい。
みなさまからのご指導よろしくお願いいたします。

概要を説明します。
当社:とある地方の金属スクラップ業
私:雇用されてまだ2ヶ月で名ばかりの経理補佐
社長:前社長(父親)から引き継いで5年目で私のいとこ
経理担当者:勤続50年のおばちゃん←問題の人物

会社の取引概要:
あるお客さんが処分したい鉄くずをトラック等にのせて当社に持ち込む。
例えば、鉄くずを20円/kgで買取る。(←仕入)
当社でその鉄くずを切断等の加工をする。
それを鉄鋼メーカーに30円/kgで売却する。(←販売)
ここまでは皆さんも想像できると思います。

ここから仕入までの取引の...続きを読む

Aベストアンサー

私もスクラップ業との取引があります。

鉄くずと古紙回収などの回収業の方々の仕事拝見していますが、どのような会社でもまず受け入れ時(仕入れ時)に帳簿に記載し、出荷時(販売)も帳簿に記載しています。

このときに重要なのは「受け入れた(または出荷した)トン数」の記録を残しておく、ということです。
御社のヤードに出入りするすべてのくず鉄(商品)の出入りを確認するのが一番重要であり、すべての始まりです。

トン数が記録され、その日の取引相場が記録されていれば、それを積み上げることで、1時間でも1日でも1ヶ月でも好きなところで、仕入高(仕入れ金額)・販売高(出荷金額)・現在在庫(ヤードにある鉄くずの総量)が分かることになります。

もっとも今からはじめた場合は、すでにヤードに在庫があるので、現在在庫は分からないままだと思います。

一般的なスクラップ業では、台貫と直結しているレジスターを利用し、入荷・集荷伝票に自動的に数量を記載すると共に一覧表として記録が残るようになっています。
また、何箇所も支店をもつような会社であれば、記録計の表示そのものをカメラで録画することもしています。

ですから自動的に記録をつけるような機械を取り入れると、不正がしにくくなります。

ただ、先代社長からずっといてくれるおばちゃんなんですよね?現社長に「不正があるようだが、最悪おばちゃんを解雇することになってもいいか?」と確認してからやったほうが絶対にいいです。

不正は確かに悪いことですが、そのおばちゃんが居るから御社にスクラップを卸してくれる、という人もいるでしょうし、社長自身がおばちゃんを頼りにしているかもしれないからです。

会社の経営とは、従業員の不正を見抜くことも含まれますが、なにより「安定的に長期に渡って営業活動できる」というのが重要です。

おばちゃんをやめさせることになっても、継続的に安定して経営ができる。

と言い切れるなら(または社長が言うなら)やってみればよいです。方法としては質問者様の方法で不正は見抜けるはずです。

私もスクラップ業との取引があります。

鉄くずと古紙回収などの回収業の方々の仕事拝見していますが、どのような会社でもまず受け入れ時(仕入れ時)に帳簿に記載し、出荷時(販売)も帳簿に記載しています。

このときに重要なのは「受け入れた(または出荷した)トン数」の記録を残しておく、ということです。
御社のヤードに出入りするすべてのくず鉄(商品)の出入りを確認するのが一番重要であり、すべての始まりです。

トン数が記録され、その日の取引相場が記録されていれば、それを積み上げることで、1...続きを読む

Q刑法65条の共犯のことで教えて下さい。

刑法の共犯のことで教えて下さい。
65条1項の共犯に共同正犯は含まれるのかという論点がありますが、
これはそもそも何が問題なのですか?

説明にあわせて具体例を挙げて頂ければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 共犯に共同正犯は含まれるのかという論点

 がある刑法規定というと、「身分犯」規定ですか、65条は。たぶんそうだと思います。

> これはそもそも何が問題なのですか?

 分かり易いのは「強姦罪」でしょうね。

 強姦罪そのものの規定では、主体は男です。「女が女を強姦する」ということはないんです。

 しかし、この規定の「共犯」の中に「共同正犯」が含まれるとすると、女が「女を強姦した!」と非難され、強姦罪の正犯として刑務所送りになる可能性が出てきます。

 「女だって男を自分の手足のように使って強姦罪を成立させることもできるのだから、それもしかたないだろう」という考え方もあれば、「いくらなんでも、女が女を強姦した、というのはおかしいだろう。処罰範囲の"拡張のしすぎ"ではないか」と考える人もいて、「この条文の"共犯"に"共同正犯"は含まれるのかどうか」という形で(言い方を一般論に変えて)議論されているというわけです。

 つまり、法律が本来想定した人以外への「刑罰の拡張は是か非か」という問題なのだ、と言ったらいいでしょうか。「刑罰を課す」というのは、どう繕っても人権侵害ですから。


 もちろん、強姦における刑罰(処罰範囲)の拡張だけが問題なのではなりません。

 世の中にはいろんな身分犯(医者など特殊な地位の人だけを対象として定めた犯罪・刑罰)があるので、身分のない人がその犯罪を犯しうるのか、身分のない人にその刑罰を課すことが適切なのかという議論はつきまといます。

 医師法違反で言えば、高い教育を受け、犯罪を思いとどまる力を持った医師に要求される高い倫理的行動を、無学で無教養で無知な素人が実践しなかったからと言って、医師と同じように(正犯として)処罰していいのか!という問題ですね。
 

> 共犯に共同正犯は含まれるのかという論点

 がある刑法規定というと、「身分犯」規定ですか、65条は。たぶんそうだと思います。

> これはそもそも何が問題なのですか?

 分かり易いのは「強姦罪」でしょうね。

 強姦罪そのものの規定では、主体は男です。「女が女を強姦する」ということはないんです。

 しかし、この規定の「共犯」の中に「共同正犯」が含まれるとすると、女が「女を強姦した!」と非難され、強姦罪の正犯として刑務所送りになる可能性が出てきます。

 「女だって男を自分の手足のよ...続きを読む

Q会社の経理担当者の不正について

過去に別の質問をしたものです。
下記を参考にして下さい。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7600754.html

1年半かかりましたが、社長と協力し、証拠を押さえました。
具体的には事務所の内外に監視カメラを設置し、また関係の帳簿類のコピーを押さえています。
やはり、架空の現金仕入をつくって、それを自分の財布などに入れて、そのまま帰宅しているというパターンです。
仕入の車両等が入ってきていない映像と、現金をピンハネし、財布等にいれている映像、それらを証明する関係帳簿類のコピーを本人に示したら、罪を認めました。

不正金額の合計は先月の1月だけで、約20万円の額になります。
1年半の調査開始時にも23万円ほどの金額でしたから、ずっと前から常態化していたものと思われます。

きちんとした証拠としては先月分だけしかないので、弁済してもらうにしても約20万円にしかならないかもしれませんが、最低でも過去25年前くらいから常態化していたと仮定すると6000万?、下手をすると40年で1億円!?なんていう巨額なものになるかもしれません。
これらの巨額な金額に関しては、こちら側(身内)の関係者からの話を聞いた推測でしかないのですが、その者は近所ではかなり有名な御殿に住んでいるので、そんな推測も難くありません。

会社の現状として、この不景気のさなかで決して順調とは言えません。
それなりに借金もありますし・・・
そんな現状の中でも、ほとんど毎日のルーティンワークのごとくピンハネしていたわけですから、私たち身内のものとしては悔しくて仕方ありません。
もちろん、前社長、現社長が信頼しすぎていて、管理が杜撰だったことが原因の一つでもあるわけですが、会社の経営が苦しい状況であるにもかかわらず、「私が会社を仕切っているんだ。私がいてこそ会社が成り立っているんだ。」みたいな言動をしながら、実は「会社を食いつぶしていた」という信じられない態度にも腹が立っています。

現在のところ、一応罪は認めて、示談書のサインはもらっています。
示談書の内容は下記になります。

****************************************************************
私、○○(以下、甲)は、長年にわたり架空仕入を偽装し、○○株式会社(以下、乙)の現金を横領してきました。
本来なら、業務上横領及び背任の罪で告発される立場ではございますが、乙の温情により乙の提示による示談をお受けいたします。

つきましては、過去にさかのぼり、横領した金額を全額弁済すると共に、○○氏(以下、丙←私になります。)に全業務を遺漏なく引き継いだのち、退職いたします。
その際においては、迅速かつ真摯な対応で指導いたしますと共に、引き継いだ後の業務にも支障のないよう万全を期すことを遵守いたします。
なお、業務を引き継いで退職するまでの期間は、一切の給与等の支払は辞退いたします。
また、乙の仕入先企業及び関連企業等に対し、不利益となるような言動は、退職後も含めて一切行わないことも併せて遵守いたします。

以上、深い反省と謝罪の気持ちをもって望む所存ですので、何卒、関係各所への公表をされないようお願い申し上げます。

乙は、上記の内容を遺憾なく完遂するならば、公に公表しないことを甲に遵守いたします。
ただし、上記の内容が遵守されていないと判断した場合には、退職前、退職後にかかわらず、必要証拠を持って刑事告発を行い、また関係各所に公表することとします。
なお、その際には弁済金の返済は一切行いません。
****************************************************************

この示談書ではあえて金額の総額については記していません。
そして、サインはしたものの反省はしていない(むしろ、逆恨み?)ものですから、この金額(全額弁済)のことが相手にとって不満があるようです。

「数千万単位でしているはずだ。」と指摘しても、「そんなには取っていない。」とか言っていますし、「退職金はもらわないといけない。」とか、また会社として、本人家族から借金していることもあり、「借金は返してもらわないといけない。」とか・・・

会社としては、示談書にも示しているように、さっさと引き継ぎだけをしてもらって、退職してもらうつもりなんですが、引き継ぎだけはするみたいですが、それもどうなることか・・・

今現在、こういう状況にあることを前置きした上で、みなさんに質問があります。

証拠として押さえている金額だけだと、先月分の20万円にしかなりませんが、過去の言動から推測した「6000万+退職金なし+会社から本人への借金チャラ」ということを要求する示談交渉をすると、こちらが逆に「強要罪?」みたいなことになるのでしょうか?

本人としては、当然のことながら、弁済をしなければ、こちらが法的措置をとるだろうから、その後の自分の身に降りかかる様々な困難なことは想像しているとは思います。

上記の示談書の内容に「○○万円+退職金なし+会社から本人への借金チャラ」という文言をプラスしてサインをもらったとしても「強要」になってしまうのでしょうか?

甚だ長文で申し訳ないのですが、みなさんのお知恵をお借りしたいです。
どうかご回答の程よろしくお願いいたします。

過去に別の質問をしたものです。
下記を参考にして下さい。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7600754.html

1年半かかりましたが、社長と協力し、証拠を押さえました。
具体的には事務所の内外に監視カメラを設置し、また関係の帳簿類のコピーを押さえています。
やはり、架空の現金仕入をつくって、それを自分の財布などに入れて、そのまま帰宅しているというパターンです。
仕入の車両等が入ってきていない映像と、現金をピンハネし、財布等にいれている映像、それらを証明する関係帳簿類のコピーを本人に示したら...続きを読む

Aベストアンサー

1ヶ月分しか証明できないなんて事はありません。
ほとんどの刑事裁判は状況証拠の積み重ねで有罪になっています。中には拷問した自白だけとかも・・・w

帳簿を精査する事により、使途不明金がごっそり出てくるでしょう。仕入れトン数と販売トン数に相当な開きが出るはずですね。
先の1ヶ月の証拠がありますから、その使途不明金の大多数が当人の問題だと推定できます。もちろん、完璧な証明ではありませんが、数字が出てきた分は当人も認めざるを得ないでしょう。
刑事告訴すれば、当人の資産も全て調べ、その出どこを追求する事になります。不動産購入資金などは説明が付かなければそれも、となるでしょう。もちろん、これだけで完璧な証明ではありません。
それらを積み重ねて行けば、ここまではまず間違いない、ここからは何とも言えない、みたいな線が出てきます。
それに当人の自供を促す事でそれなりの額の立証は可能でしょう。

ただし、時効も存在しますから、40年前はさすがに無理でしょう。
刑事と民事で時効が異なりますが、いずれにしろ、20年分認めないなら刑事告訴するぐらいの事は言えます。
強要というのは、これにサインしなきゃ殺す、ぐらいの言動です。
刑事告訴はそれなりの根拠があれば正当な合法的行為ですから、強要にはなりません。

ただ、6千万返済するという文書に本人が実印を押したとしても、実際に取り立てできなければ絵に描いた餅です。
すでに自宅は売却してしまったかもしれません。現金持ってフィリピンの老人ホームにでも入ってしまえば、そう簡単には手が出せません。
早急に差し押さえの仮処分とか、具体的な行動も考えるべきでしょう。やはり最低でも弁護士へ相談した方がいいです。
普通なら、数千万になれば速攻で逮捕です。年令もあるでしょうけど、取りあえず、押さえる所は押さえてからの保釈でしょう。

1ヶ月分しか証明できないなんて事はありません。
ほとんどの刑事裁判は状況証拠の積み重ねで有罪になっています。中には拷問した自白だけとかも・・・w

帳簿を精査する事により、使途不明金がごっそり出てくるでしょう。仕入れトン数と販売トン数に相当な開きが出るはずですね。
先の1ヶ月の証拠がありますから、その使途不明金の大多数が当人の問題だと推定できます。もちろん、完璧な証明ではありませんが、数字が出てきた分は当人も認めざるを得ないでしょう。
刑事告訴すれば、当人の資産も全て調べ、その出...続きを読む


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