2007年に10年住んだ自宅を売却しました。
現在は賃貸マンションに住んでします。
売却した自宅は1998年に新築。
 土地2000万、建物2000万くらいの内訳でした。
転勤のため留守にしていたのですが
2007年に土地・建物一式で2400万で売れました。
当時、税務署に相談しこの条件なら税金がかかることは
ないでしょう。と言われ、早い話、放置してました。
ふと思ったのですが10年住んだら評価額は下がるでしょうが
売却損として税金が戻ってくることはないのでしょうか。
税務署は以前相談にいったとき、忙しそうで説明が要領をえず
良い印象がありません。
可能性があるなら再度税務署に相談してみようかと思います。
年数も経っており、大丈夫でしょうか。
どなたかアドバイスp願いします。

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A 回答 (2件)

土地・建物の譲渡所得は分離課税ですので、他の譲渡所得の売却益とは通算できますが、他の所得との通算は出来ません。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
終の棲家と思っていろいろ作りこんだのですが、結局築年数と土地・建物坪数でしかほとんど評価されずずいぶん損した気分でした。
純サラリーマンなので売却損は所得税から減額されないのですね。

お礼日時:2009/05/26 01:00

>売却損として税金が戻ってくることはないのでしょうか…



何の税金が戻ってくることを期待しているのでしょうか。
同じ年の内に、同じような不動産の売買をして税金を納めたのなら、その一部あるいは全部が返ってくる可能性はあります。

給与や事業、株の売買などで払った所得税が返ってくることを期待しているのなら、残念ながらそれはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1460.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

残念です。サラリーマンで所得税はずいぶん払っているのですが・・・
給与以外の所得はありません。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/26 00:56

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Q不動産業者の土地売却戦略に不信感

よろしくお願い致します。

遺産相続に絡み、更地を売却する為、分割協議書作成を依頼した信託銀行の紹介で、子会社不動産会社に売却仲介を依頼しております。

売り出しするにあたり、不動産会社と打ち合わせをしているのですが、売却戦略の説明を聞いて、不信感を抱き心配しております。

そこで、不動産の方が説明した戦略は、売主である私達にとってメリットのある戦略なのか、不動産側のメリット重視の戦略なのか判断して頂きたいのです。

疑問1
売り出し当初はレインズに登録せず販促活動するメリットとは?

不動産会社独自のノウハウらしいのですが、売り出し当初はレインズに登録せずに販促するとのことです。
仲介業者としては、同業他社に情報も流れなくて、売買成立の場合は、売却手数料と購入手数料の両取りが出来るメリットがありますが、売主としては、同業他社に情報が流れない為に、それだけ情報範囲が狭まり、メリットが全くないように感じられるのですが。それにレインズに登録しないなら、ネットの不動産サイトへの掲載も不可能になると思うので、本当に仲介不動産屋が顧客を見つけない限り売れないと思うのです。

チラシ投函は物件近くの地域のみのメリットとは?

担当者の説明だと、不動産業界の統計で、購入者の多くは物件地域近隣在住者との結果が出てるので、チラシ投函は物件地域に限定して配布するとのこと。それで反応が薄ければ地域を徐々に拡大していくとのことでした。
これは本当のことなのでしょうか。

主な疑問点は上記2点です。
私が疑ってるのは、もしかしたら、不動産会社自身で安く買い叩く為に、適当な販促活動を売主に説明してるだけではないのか、ということです。
実際、そうやって、安く買い叩いて、買取後に高く売りさばく不動産会社も多く存在する話も聞いているので、不信感を持っております。
そこまで悪徳じゃなくても、手数料の両取りを狙った戦略ではと疑っております。

上記戦略は、売主にもメリットのあるまともな戦略だと思われますか?
それとも、仲介不動産会社しか得しない戦略でしょうか。

遺産相続に絡んでの仲介依頼なので、簡単には会社を変更出来ません。
ですので、なお更、悩んでおります。

近々、不動産屋と再度話し合うので、判断材料として知っておきたいと思っております。分かる方、ぜひ教えて下さい。

よろしくお願い致します。

遺産相続に絡み、更地を売却する為、分割協議書作成を依頼した信託銀行の紹介で、子会社不動産会社に売却仲介を依頼しております。

売り出しするにあたり、不動産会社と打ち合わせをしているのですが、売却戦略の説明を聞いて、不信感を抱き心配しております。

そこで、不動産の方が説明した戦略は、売主である私達にとってメリットのある戦略なのか、不動産側のメリット重視の戦略なのか判断して頂きたいのです。

疑問1
売り出し当初はレインズに登録せず販促活動するメ...続きを読む

Aベストアンサー

疑問1にお答えします。
 以前、土地の売却の専任媒介契約した大手の不動産屋もレインズに登録しませんでした。
選任媒介契約なので、他の方の指摘されているように7日以内に登録する義務が有るはずなのにです。
契約時にはレインズに登録すると言っていましたが、登録業者以外はレインズを閲覧出来ないのでだまされていました。
他にも怪しいことがあったのでレインズに登録の有無を問い合わせましたが大変非協力的では回答を拒否されました。その後、相当くがんばって交渉して回答をもらいました。(登録されている物件の所有者の確認を拒否するのはおかしいですよね。)
その点、質問者様の頼んでいる業者は少しは良心的ですね。
登録しないのは売り主と買い主の両方から手数料をとるためです。
結局契約期間の3ヶ月買い手がつかず、契約期間終了後に3ヶ所の業者さんと一般媒介契約を結んだところ、すぐに売れました。
一社から教えてもらったのですが、最初の大手の業者のチラシを見て買い主を捜しましょうかと問い合わせをしたが断られたそうです。
レインズに登録しないのは仲介業者が情報を他の業者にオープンにしないで仲介料を独り占めするためで、顧客にはなんのメリットもありません。
広告が出てもしばらく売れないと、問題が有って売れ残りというイメージをもたれます。
 専任媒介ならばすぐにレインズに登録させ、一般媒介ならば他の業者とも契約しましょう。

疑問1にお答えします。
 以前、土地の売却の専任媒介契約した大手の不動産屋もレインズに登録しませんでした。
選任媒介契約なので、他の方の指摘されているように7日以内に登録する義務が有るはずなのにです。
契約時にはレインズに登録すると言っていましたが、登録業者以外はレインズを閲覧出来ないのでだまされていました。
他にも怪しいことがあったのでレインズに登録の有無を問い合わせましたが大変非協力的では回答を拒否されました。その後、相当くがんばって交渉して回答をもらいました。(登録...続きを読む

Q税務署は相続税の税務調査どのように進めるの?

相続税の税務調査は大変厳しいと聞いてております。実地調査されると約80%に非違が見つかるそうですが、税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての申告書に対して、記載された被相続人の口座の履歴、及び相続人の口座の履歴も調べているのでしょうか?あと、名義預金って、どうやって見つかるのでしょう?それにしても、80%も非違が見つかるなんて、不思議です。どなたか、お詳しい方、宜しくご回答お願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

-----
税務調査の実態というのは税務署職員の口から漏れることはありませんので、発表された統計データと、調査を受けた人の体験談がもとになっています。
ですから、多分に憶測が入り込んで、話が大きくなったりしますが、「本当のところ」は「国税庁・税務署職員」以外は分かりません。(退職したら守秘義務がなくなり、話し放題になるわけでもありません。)

そのことを踏まえた「個人的見解」としてご覧ください。

>税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての申告書に対して、記載された被相続人の口座の履歴、及び相続人の口座の履歴も調べているのでしょうか?

もともと、相続税の申告が必要な人は「基礎控除」などによってふるいにかけられた人、つまり、「税務署が調べがいのある人」ですから「数字のつじつまが合っているのでスルー」ということはあまり無いでしょう。

『相続税・基礎控除とは』
http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzoku8.html

なお、「申告内容の確認」は、「申告の誤り」「申告漏れ」などの発見も含まれていますので、「犯罪の捜査」のようなものとは本質的に違います。(もちろん、意図的な所得隠しに対しては警察以上に厳しいです。)

また、「家族構成」は明らかですから、「意図的に隠蔽された口座」以外は簡単に調査が可能です。(税務調査に個人情報の保護は適用されません。)

『[PDF]金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf
>>第5条
>>3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
>>(4)…(例)・ 税務当局の任意調査に応じる場合…

>名義預金って、どうやって見つかるのでしょう?

「名寄せ」で簡単に見つかります。

『名寄せ』
http://www.dic.go.jp/shikumi/manga/yokin/nayose.html

なかには「架空名義口座」「借名口座」を使った「脱税」もあるでしょうが、そもそもは、金融犯罪防止の観点からそのような口座は作れませんし、そのような口座を持っているような人は「犯罪に抵抗がない人」なので、「怪しいところがまったくない」ということはまずないでしょう。

『金融庁>疑わしい取引の届出等』
http://www.fsa.go.jp/str/index.html
『外務省>資金洗浄(マネーロンダリング)』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/m_laundering/index.html

>それにしても、80%も非違が見つかるなんて、不思議です。

これはちょっとした誤解です。
以下のサイトをご覧になってみて下さい。

『相続税の税務調査における最近の傾向(2012年9月4日)』
http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201209041022_581.html
>>申告した中で、およそ30%に税務調査が入ることになります。
>>一番新しいデータでは、修正申告の割合は82.5%となっています。
>>8割以上の修正割合と、とても高くなっています。
>>これは、調査が入ってから間違いがないかを調べるのではなく、あらかじめ間違いを調べておき、その確認のために調査に入る、となっているということです。

つまり、「机上調査」で絞り込んで、「実地調査」が行われたのが、約30%、そのうち修正申告に至ったのが82.5%なので、「全体の約25%」ということになります。

(参考)

『どこをどうみる相続税調査』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku6/

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

長いですがよろしければご覧ください。

-----
税務調査の実態というのは税務署職員の口から漏れることはありませんので、発表された統計データと、調査を受けた人の体験談がもとになっています。
ですから、多分に憶測が入り込んで、話が大きくなったりしますが、「本当のところ」は「国税庁・税務署職員」以外は分かりません。(退職したら守秘義務がなくなり、話し放題になるわけでもありません。)

そのことを踏まえた「個人的見解」としてご覧ください。

>税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての...続きを読む

Q土地の売却について。地元不動産屋と、地元ではないが信用できる不動産屋とどちらが良いか

A市に所有している土地の売却を考えております。
不動産売買は仲介する不動産屋選び(と担当者)が非常に重要とのことでA市地元の不動産屋を色々調べておりますが、やはりどこが良いのか見当もつきません・・。大手に依頼するつもりはありません。よって、結局どこに依頼すれば良いのか分からずじまいです。
そこで、以前お世話になったN区のN駅周辺が地元で強い中小不動産屋があります。非常に親切に対応してくださり、高額で(N区N駅近くにある)土地の売却をしてくださり非常に満足のいく結果でした。できれば今回もそこに頼みたいのですが、今回はA市にある土地の売却。つまりN区にある不動産屋にとっては全く地元ではないのです。

①信用できるN区の中小不動産屋に、地元ではないA市の土地売却の依頼をするのと、
②信用できるか分からないがA市地元の中小不動産屋に依頼するのと、どちらが懸命でしょうか。

※A市もN区も同じ東京都内にあります。レインズを考えれば情報は繋がっていると考えれば、信頼できる不動産屋と担当者(=N区の不動産)に頼んで良いのかと考えましたが、レインズとは関係なしにやはりA市の中小地元不動産屋には地元ならではの高値で売れるような強みや情報があるのでしょうか。
(実際に以前N区N駅近辺の土地が高値で売れたのも、地元に強い不動産のお陰だったかもしれません)。
専属専任媒介で考えております。
全く急いではおりません。
土地は住宅用更地で駅から徒歩15分の角地です。(つまり駅前の誰でもすぐに飛びつくような美味しい物件ではない)

A市に所有している土地の売却を考えております。
不動産売買は仲介する不動産屋選び(と担当者)が非常に重要とのことでA市地元の不動産屋を色々調べておりますが、やはりどこが良いのか見当もつきません・・。大手に依頼するつもりはありません。よって、結局どこに依頼すれば良いのか分からずじまいです。
そこで、以前お世話になったN区のN駅周辺が地元で強い中小不動産屋があります。非常に親切に対応してくださり、高額で(N区N駅近くにある)土地の売却をしてくださり非常に満足のいく結果でした。できれ...続きを読む

Aベストアンサー

東京にA市は2つ。
A島駅なら駅15分でもOKだけど、A野駅だと厳しいなぁ。
どっちだろうね。

前者なら需要があるので高値で売るなら地元の強い業者に任せたい。
信頼のあるN区の業者というのも、離れた場所であろうとも交渉力や調整力は折り紙つきだろうから、A市の物件でも任せてみてもいいと思う。
23区から見るとA島市はちょいと離れているけれど、更地だから管理は難しくはないはず。
地元密着とか中小だけに人手を回せないなどを理由に断られるかもしれないけど。

後者のA野市の場合は、一時期再開発でプチバブルがあったんだけど、その後は土地柄なのか動きは鈍い。
もしも高値で売れたとしても、元が安い水準なので金額的には微々たるもののはず。
N野区かN馬区の地元密着型の業者だと、距離とコストの問題で引き受けないかもね。


前置きが長くなったけれど。
まずはN区の信頼できる業者に話をしてみて、引き受けるなら頼んだ方がいい。
以前のN区の土地のように高く売れるとは言わないと思うけど。
断られたら地元の業者。
大手はイヤみたいなので除外するけれど、大手企業のコンプライアンス精神(?)のお陰で大手のぺーぺー社員の方があやしい業者よりもまともなこともあるから。
N区の業者に断られたら大手も検討した方がいいと思う。
やっぱり大手がイヤだとしたら、大手の3社くらいに査定額だけ出してもらって、その価格帯で地元中小業者に任せるという方法でもいいし。
大手の社員は可哀そうだけどね。


>レインズとは関係なしにやはりA市の中小地元不動産屋には地元ならではの高値で売れるような強みや情報があるのでしょうか。

なかなか物件が出ないエリア限定で広い土地が欲しいなどの富裕層の顧客を持っている場合があるよね。
こういう場合は高め設定で売れるけれど。
それ以外ではこの情報化社会で「高く買う」のはよほど相場を知らない一般人だけ。
今回は住宅地の更地(主に注文建築向けと推察)の場合は、買主は周辺相場も調べて交渉してくるので、結果的に相場なりにしか売れない。

東京にA市は2つ。
A島駅なら駅15分でもOKだけど、A野駅だと厳しいなぁ。
どっちだろうね。

前者なら需要があるので高値で売るなら地元の強い業者に任せたい。
信頼のあるN区の業者というのも、離れた場所であろうとも交渉力や調整力は折り紙つきだろうから、A市の物件でも任せてみてもいいと思う。
23区から見るとA島市はちょいと離れているけれど、更地だから管理は難しくはないはず。
地元密着とか中小だけに人手を回せないなどを理由に断られるかもしれないけど。

後者のA野市の場合は、一時期再開...続きを読む

Q相続の際の税務署調査

相続の際 色々税務署の調査などが入るらしいけど、調査が入るのは 億などが動く場合ですか?
よく社長などが亡くなった場合の相続なんかは調査が入るといいますが、 例え相続税が発生しない相続であっても一通り調査はかかるのでしょうか?

一連の流れみたいなのを教えてほしいです

Aベストアンサー

相続税の申告手続きには、申告義務がある場合の申告、無い場合の申告、申告義務が無いため無申告などいろいろでしょう。
ただ、相続税の申告は、あくまでも納税者側が税務署に対して行うものであり、税法解釈などでの取り扱いや優遇・例外規定などの適用は納税者側が行うことになります。
税務署は、これらの判断の経緯などを申告ですべてを把握することは出来ません。
そのため、調査などで把握することもあることでしょう。

申告していない場合でも、不動産や預貯金などの動きを税務署はある程度把握しますので、遺産となるべきものから判断して申告義務がありそうなところへ調査をすることもあるでしょう。

優遇規定などを利用する場合には、条件を満たさなければなりません。書面で確認できる範囲だけではなく、実態の確認も必要となることでしょう。

これらのことからも、遺産の額や税額では判断するものではないでしょう。もちろん税務署内での調査対象の優先順位的なものはあるかもしれませんが、公にされるものではないでしょうからね。
また、相続税法には贈与税の規定があり、相続税を補完するための税目として税率も高く設定されています。相続税の申告では贈与税との調整もありますし、相続税の申告とは異なる内容や実態から贈与として判断すべきものがある場合もあります。いろいろな専門的要素を加味して調査を行うことでしょう。

相続人などの家族構成・遺産の内容など同一の相続はありません。ひとつひとつ複数の計算方法から納税者有利で計算することが必要でしょう。そのため、ごまかす人も多いとも考えられます。そのための調査ですから、難しいところですね。
私であれば、10年程度の経験のある若い税理士へ依頼するか、10年程度元気でいそうな税務署に力のあるようなベテラン税理士へ依頼しますね。申告から調査までを素人でこなすことは難しいですからね。
税務署の職員も明確な資料などで回答しなければ、上司への回答にも困ることでしょうし、人情だけで対応できませんからね。

相続税の申告手続きには、申告義務がある場合の申告、無い場合の申告、申告義務が無いため無申告などいろいろでしょう。
ただ、相続税の申告は、あくまでも納税者側が税務署に対して行うものであり、税法解釈などでの取り扱いや優遇・例外規定などの適用は納税者側が行うことになります。
税務署は、これらの判断の経緯などを申告ですべてを把握することは出来ません。
そのため、調査などで把握することもあることでしょう。

申告していない場合でも、不動産や預貯金などの動きを税務署はある程度把握しますので...続きを読む

Q現在マンション売却を考えており、3月12日に某不動産屋と専属専任媒介契

現在マンション売却を考えており、3月12日に某不動産屋と専属専任媒介契約として名前と認を押しました。
しかし3月17日に契約の確認をすると、「契約は締結しておらず、こちらで預かっている」とのこと。←自分達のタイミングで出せるように。

ちなみに今の住居は人気マンションなので、値段次第で買い手は何人もいます。経済的理由で早く売却したいのに、契約もせずレインズにも登録しないので非常に腹が立っています。
おそらく仲介手数料を両手にしたくてやっているのだと思います。

この場合契約自体成立していないので、個人情報が書いてある契約書を取り返す事はできますか?
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

元業者営業です

しょーもない業者ですね。
ただし、この業者は「バカ」正直に「契約していない」なんて言って小細工がバレましたが、実際のところ大手業者(TVCMでお馴染の)も
普通にやってますよ。同じような事を。

大手業者はレインズ登録はしますが、こちらが物件の問い合わせをすると、判で押したように「お話が入ってます」と
こちらには全く紹介してくれません。
H/Pや折り込み等にはしっかり掲載されているのに・・・

>住居は人気マンションなので、値段次第で買い手は何人もいます

この話が本当なら専属でなく一般媒介にして複数の業者を競わせた方がいいですよ。
ソコソコ人気の物件なら専属の方が、販売活動の予算を付けてくれますが。

まぁ、何れにせよ今の業者は「切り捨て」ですね。

Q税務署はどこまで調べる?

夫が退職し、銀行の退職金キャンペーンに(一年間)利率がよいので妻の預金も合わせてあずけようと考えています。
一年後、また別々の口座に戻します。
税務署から贈与税の請求は来る?相続でもないのに税務署は調べる?
一時的に借りる形で借用書を書けばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

妻のお金を夫に貸して、キャンペーン利息を稼ごうということですね。
一年後には戻す予定というのは、貴方方の内心であり世間様がわかるところではありません。
つまり通用しません。
妻から夫への贈与、さらに一年後に夫から妻への贈与という「往復ビンタ」になりかねません。

お金を借りた、貸したという証拠に金銭消費貸借契約書を作成しておいたらどうでしょうか。
金額が不明ですが、4,5%程度の利息をとるのが税法が求めてます。仮に利息不要の契約をした場合には、利息額が110万円以下なら贈与税の基礎控除額以下なので贈与税はかかりません。
なお、相続税も贈与税も「税務署からこれだけ納めるように」という通知は来ません。

「税務署が何処まで調べるだろうか」などは、ここで聞いてもわかるわけがありません。
ここに回答がつくとしたら税務署員がするのでしょうが、その者でもあなたが何処の誰かわからないのに「この辺までは良いです」などはいえません。
「私は調査でやられた」という人が仮に出ててもそれは「その人の場合の話」であって、貴方もそうなるとは限りません。
税務調査がどうされるかなどを調べるよりも、されても良いように処理をしておけばよいと存じます。

妻のお金を夫に貸して、キャンペーン利息を稼ごうということですね。
一年後には戻す予定というのは、貴方方の内心であり世間様がわかるところではありません。
つまり通用しません。
妻から夫への贈与、さらに一年後に夫から妻への贈与という「往復ビンタ」になりかねません。

お金を借りた、貸したという証拠に金銭消費貸借契約書を作成しておいたらどうでしょうか。
金額が不明ですが、4,5%程度の利息をとるのが税法が求めてます。仮に利息不要の契約をした場合には、利息額が110万円以下なら贈与税の...続きを読む

Q売却依頼中の不動産屋の対応…

戸建の売却を現在2社に依頼しています。
片方Aは以前3ヶ月間、専任でしたがレインズへ未登録だったり、連絡がその間一度きりだったので広告掲載はあるものの不信感がつのり、3ヶ月を過ぎたところで一般へ切替えました。
その際、電話で数社に問合せ一番熱心そうな業者Bにも依頼しました。12月頭に契約し、その後何の連絡もなく(契約書の控えももらってません)1月中頃に電話連絡後事務所へ伺い売却計画等の相談をしました。その時に自宅の写真を撮るからまた連絡すると言われましたが、丸一週間を過ぎても連絡がありません。不動産屋さんってこうゆう感じですか?
業者Bには期待してたので少しがっかりです。
また、「そろそろ撮影して下さい」とお願いしてもいいものでしょうか?おしえて下さい。

Aベストアンサー

私、不動産関係ですけど、媒介契約後にお客さんの都合に合わせて
すぐ写真等は撮りにいってますよ。
汚いからといわれる方もいますが、生活臭がある感じの写真も利用できますし。

まぁ、馴れていない不動産屋だとするとこちらから電話した方が良いですね。
貸しを作るために、「掃除してて連絡が遅れてごめんね~」とか
気を使ってあげるとまじめになったりしますよw

ただ、一般だとやる気は薄いです。
いくら頑張っても、他社に持っていかれたりしますので。

Q税務署員の銀行調査について

このサイトにある回答で、税務署員がある人物の税務調査の為銀行に出向き、その人物の銀行口座を閲覧中に他の人の口座も盗み見て、いわゆる0が並んだラウンド数字が目に入ると、さっさとメモをして、後で調査をすることがあると有りました。

そこで質問ですが、税務署員が閲覧することができる口座は、税務署長が押印した調査依頼書に記載された、調査対象となる人物の口座履歴だけなのではないのでしょうか?多分、銀行では、会議室かなんかを用意して、対象をなった人物、及び税務署員がその人物と関連していると判断した人物の口座を開示するだけのような気がするのですが、如何なものでしょうか?銀行内で、口座がどのように管理されているのか知りませんが、税務調査中に、全然関係にない人の口座を盗み見するなど不可能なのではないでしょうか?もし、可能であったとして、たとえ税務署員であったとしても、何の関係もない人の口座を盗み見するなど、職権乱用なのではないでしょうか?特にやましい訳ではありませんが、もしそのようなことがまかり通っているとなると、何か薄気味悪く感じましたので質問させて頂きます。宜しくお願い致します。

このサイトにある回答で、税務署員がある人物の税務調査の為銀行に出向き、その人物の銀行口座を閲覧中に他の人の口座も盗み見て、いわゆる0が並んだラウンド数字が目に入ると、さっさとメモをして、後で調査をすることがあると有りました。

そこで質問ですが、税務署員が閲覧することができる口座は、税務署長が押印した調査依頼書に記載された、調査対象となる人物の口座履歴だけなのではないのでしょうか?多分、銀行では、会議室かなんかを用意して、対象をなった人物、及び税務署員がその人物と関連してい...続きを読む

Aベストアンサー

大昔は、口座情報をコムフィッシュ(マイクロフィルム)で保存していましたから、調査対象の口座以外の口座も閲覧可能でしたけど、最近は口座情報を記録保存する専用システムで長期保存していて、調査対象口座のみをプリントアウトするようになっていますから、調査対象口座以外は見れません。

Q戸建の売却方法について

戸建の売却方法について詳しい方、または経験者の方アドバイスをいただければと思います。
現在築1年8ヶ月の戸建の売却をしています。
不動産屋には専属専任媒介でお願いしました。秋頃から売り出していて3ヶ月たつのですが、未だに売れずにいます。
ただなるべく回りに知られたくないため、広告やインターネット、レインズの登録などもせず、あくまで顧客だけでという方法でした。
顧客は4組ほど来て、実際の申し込みも1件あったのですが、ローンが通らずキャンセルになってしまいました。
広告やネットに載せると売れ残った時、価格の下がるのをお客さんに待たれ、下げずには売れなくなるのがとても怖いです。
このままの状態で売るのは難しいのでしょうか?
今とても悩んでいます。

Aベストアンサー

秋にマンションを売却したものです。

3ヶ月経過して売れ残っているようであれば、次の手をうたないと厳しいですね。

正直、運もあると思いますが(顧客がたまたまいたとか)やはり、ご近所に知られたくない(見得?プライド)をとるか、早く売却したいのか、少しでも高く売りたいのか、優先順位を決めましょう。全部を一度に希望するのは現状では無理だと思います。

我が家はインターネット、ご近所のチラシ等宣伝になるものはすべてOKにしました。部屋番号は載せませんでしたが、階数・間取りでばっちり我が家とわかりマンションの方からは、引っ越すの??と聞かれました。
以前、うちのマンションを売却した方は、ご近所のチラシ不可にしたら、売るのに時間がかかったと聞きました。
売らないと次に移れないため、結局値下げしたそうです。
時間がかかる⇒値下げにつながると思います。

早く売却できることをお祈りしています。
頑張って、次の行動を起こしてください。

Q税務署の査察が入りました。

先日母の家に税務署員が査察と称して名刺など身分を証明する物も提出する事なく玄関前で3時間程度色々なことを調査だと言って居座りました。母は借家と駐車場の賃貸収入で生活をしておりますが、その申告が税理士も入れずに過少申告だった為税務署に目をつけられこの度2人の税務署員が来たのです。その後母名義の通帳を銀行から10年分調査され、その借家や駐車場の管理を任せている不動産にも10年分の資料を提出させられたようです。聞くところによると脱税の調査の最長は7年と言う事ですが、10年分も個人情報を調べる必要があるのでしょうか。それに、税務署員はその身分を証明する物(名刺や身分証明書のようなもの)も提示せずに通帳を見せろと言うような調査ができるのでしょうか。そのあたりこちらも悪いのですが腑に落ちない所だらけです。

Aベストアンサー

 まず、査察調査は「裁判所の令状」を受けて「国税局査察部」というところが行う犯罪調査です。税務署の職員ではありません。
 税務署の職員の行う税務調査であれば、「質問検査章」という名刺大のものを提示するはずですし、いきなり10年分の書類を見せろとは言わないでしょう。

不正行為により税金を免れていた場合の課税権の時効は7年ですが、7年分の正しい所得を確認するために必要であれば遡って10年分の財産状態を確認することもありうるのでなんともいえません。


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