既に数多くのQ&Aがなされているテーマですが、事実誤認やタテマエだけで終わっている例が多いので作ってみました。

役人が納付率を落としたくない為に屁理屈で、手続きをしなければ国保に入れないという運用になっています。(これは違法であることは明白です)
しかしこの屁理屈のお陰で、再就職さえできれば、無保険からも脱出可能だったのが10年前迄の日本社会です。
再就職の目途が立たない現在、無保険期間と保険料の時効期間との短い方の保険料が加入手続き時に一括請求されます。
無収入であっても2年分とか3年分とかの金額になるので、ん十万円にもなり払えるものではありません。役人の言い分は減免措置は加入者が対象なので、加入前には適用できないの一点張りです。
分割で払うなんて約束すれば保険証出すとか言いますが、払えなければスグに保険証を取り上げられてしまいます。
保険証が無いと大半の開業医等は診察自体を拒絶します。
10割負担とか言うヒト居ますけど実業は14割~20割です。
医師には税制面で優遇措置があるので健保診療報酬は非課税なのです。
窓口で貰ったお金か課税されるので、医師の取り分は目減りするからその分割増で払え。というのが医師の言い分です。

ご意見を広く求めたいと思います。

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A 回答 (1件)

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この回答への補足

無保険者数十万人が居る現実は是か非か。
無保険者が存在することについての行政の責任は?

補足日時:2009/10/23 23:23
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