もし今の日本で江戸時代のように都道府県の立法、行政面での自治権を大幅に拡大したらどうなるでしょうか?
国がやるのは防衛、外交や国レベルの事業、貨幣の発行(これも自治体がほかに地域通貨を発行してもかまわない)
だけで後はみんな都道府県にゆだねる。
予算も基本的に独立採算にして、都道府県の収入の使い道は自由な代わりに、国からの交付金も無しにします。
やはりそうなると大都市圏はますます繁栄して、地方は衰退という格差が生じるでしょうか?
それとも優秀な人材が多かったり、観光資源等の「ウリ」を持った都道府県が創意工夫で伸びてくるでしょうか?

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A 回答 (3件)

 これは榊原英輔氏が土曜日の番組で主張していた改革案ですね。

市町村と県を廃止し、新たに300程度の藩を設けるというものです。これでシステムの簡素化が図れるということですね。
 それで生じるのは格差の拡大がそれともそれぞれの特色を生かした繁栄が地方に生じるかは一概には予測できないことですが、江戸時代の状況を見るとある程度その結果を予測することができそうです。確かに食えなくなった貧民が江戸や京・大坂へ流れ込んで来たのですが、3千万のうちの200万です。現在は1億2千万のうちの少なくとも4千万人が首都圏と近畿地方に集中してしまっています。これから見るとやはり藩のような自治権を持った方がそれぞれの努力で豊かな生活を実現できる可能性の方が大きいと見た方がいいのではないでしょうかね。
 それより今までは地方は格差是正の名目でさまざまな補助金がやって来るので、それをあてにした企業だけが育ち、それに安住してしまう傾向があったのですが、その梯子を外されるとイヤでも自立の道を選ばなければならなくなるのが大きいと思いますよ。
 欧米先進国はフランスを除いて地方に大幅な権限委譲を行ない、それぞれの特色ある地方が育っているようですね。フランスでも中央集権が強いとはいいながら、プロバンスへ行くとこれがフランスかと思えるほどパリとは違った人情を経験できますね。
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 この回答はアメリカ通史が回答してくれます。


アメリカは地方分権の歴史から始まり、漸次的に中央政府への権限委譲が起こり、現代のようになっています。この過程において、社会の近代化でどうしても、自治体横断的なインフラ整備が必要になり、それを国政化に繋がります。
 つまり、地方分権化しながらも経済活動の合理性から国家規模・大きな地域規模での共同の取り決めが行われるでしょう。従って、時間的経過を経つつも、漸次的中央集権国家へのシフトするでしょう。ただし、これは経済的部分だけで、他の部分では地方自治権で個性が残ることでしょう。

一般的に都市部に人・物が集うものであって、地方分権が原因では、人口の移動は説明ができません。格差も同じで資本集積の理論など必然的に都市と地方格差は生まれるものであって、地方分権がそれを解決する可能性はありません。



 
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都道府県レベルだと、47の世界的な視野で見たらものの数にならないいたって貧困なローカル国家の集まりになる。



二つの仮定
1 21世紀は都市の時代
先進国も発展途上国も、都市居住人口比率が上がり、経済活動は都市単位で動くものと思われます。5,6百万から2,3千万のまとまりで動く時代になるかと。現状の都道府県で都市的なまとまりができるのは、福岡と愛知くらいかな?
2 21世紀の鍵となる資源は水
水資源の管理は「水系」単位となります。都道府県単位で勝手にやってよろしいとなったら、東京都は文字通り干上がります。この点で可能性があるのは、神奈川と福岡かな。

ある程度の人口の固まりを保ちつつ、水系を合理的に管理すると考えると。
関東圏 東京と利根川水系
中部圏 名古屋と木曽川水系
近畿圏 大阪と淀川水系
この辺が、ちゃんとした大幅な自治権をもった擬似国家として成立して、あとは、その三大国家の衛星国家になるんじゃないかな。
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