財務諸表の作成時の決算整理仕訳で理解できない箇所があります。

問題
仮払金の内訳は次のとおりであることが判明した。
・得意先に対して支払った売上割戻額100,000円

回答→売上/仮払金

となっています。
なぜこれになるのでしょうか?

支払い時はこの仕訳↓を行ったのでしょうか?
仮払金/売上

でも売上割戻だから
売上/売掛金
の仕訳を行ったのですか?

どの仕訳を起こした上で
「売上/仮払金」になるのか教えてください。

ご教授よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

決算期に「仮払い」があると「いったいなんだ?何に支払った」となるわけですね。



支払った先がわかればいいのです。
「たくさん買ってくれたから、値引きしました。」
「たくさん買ってくれたから、リベートを払いました」
どちらでもいいのですが、売上の減少になります。

売上の減少ですから借方増。
仮払金の原因がわかったので仮払金の減少は貸方増。

売上 / 仮払い

となります。

途中に省略された仕訳があったり、借方貸方が相殺されてるわけではありません。
考え方を単純にされると、あららなるほどとわかると思いますよ。
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この回答へのお礼

ややこしく考えないほうがいいですね。ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/25 00:28

〇月▲日、当社の営業が、得意先A社と話し合った結果、A社に対して10万円をサービスすることを取り決め、売掛金10万円を減額しました。

サービスの趣旨は、後日決めることにしました。サービスの趣旨が決まるまで勘定科目が未定なので、取りあえず仮払金に計上したのです。

〇月▲日
仮払金100,000/売掛金100,000 または
仮払金100,000/現金100,000


●月△日、「A社が当社の製品を期待以上に沢山買ってくれたので、バックマージンを支払う」とサービスの趣旨を取り決めました。勘定科目が正式に決まりました。バックマージンを処理する科目は売上割戻です。

●月△日
売上割戻100,000/仮払金100,000


しかし、「当社売上げた製品に傷があったので値引する」とサービスの趣旨を取り決めた場合は、

売上の値引を売上値引に計上しても良いですが、
売上値引100,000/仮払金100,000

売上高を減額する処理もあります。
売上高100,000/仮払金100,000
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2009/05/25 00:28

仮払金/現金

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この回答へのお礼

すいません、よくわかりません。
これが「得意先に対して支払った売上割戻額100,000円」時の仕訳なのでしょうか?
この仮払いの部分が何であったのかが知りたいです。

お礼日時:2009/05/24 20:48

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〔借方〕売掛金21,000/〔貸方〕売上高21,000
〔借方〕仕入高10,500/〔貸方〕買掛金10,500


●しかし、税抜経理方式では、売上の貸方と売掛金の借方が同額になりません。仕入の借方と買掛金の貸方も同様です。

〔借方〕売掛金21,000/〔貸方〕売上高20,000
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当初仮払金100,000円出金し、先日自らの運転に復帰できたとの事でこれまでのタクシー代全額の123,000円を精算しました。
つまり、既に仮払金で渡してある100,000円に加え23,000円を渡した訳です。
この場合、正しい仕訳の切り方はどうなりますか?
当初の仮払金100,000円出金時には、

仮払金100,000/現金100,000

にて仕訳済みです。
尚、まだ費用化せず123,000円全額を仮払金に残したままとします。

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Aベストアンサー

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Q会計学の財務諸表、税法の財務諸表、商法の財務諸表

こんばんは。お世話になります。

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これら3つは実務上、全部作成する必要があるのでしょうか?3つとも、企業では作成しているのでしょうか?

分る方、教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問について回答するためには、まずそれぞれについての関係、違いを理解していただくのが早いかと思います。

(簿記、商法、証取法、の財務諸表)
これらの財務諸表の元となるものは、過去から帳簿上に行なってきた会計仕訳です。なので、どの財務諸表の損益計算書でも同じ当期純利益が計算されます。
三者の違いは、財務諸表をどのように表示するかです。

証取法の財務諸表は、財務諸表等規則にその表示方法が厳密に規定され、財務諸表の中に貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書、附属明細表を含んでいます。
証取法の財務諸表は、有価証券報告書などに含まれるもので、上場企業などが作成すればよいものです。

商法の財務諸表は、商法施行規則にその表示方法が大まかに規定されてます。商法上は、計算書類(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案)及び附属明細書となりますが、一般社会で言われている「財務諸表」とか「決算書」は、この商法上の計算書類のみ、もしくは計算書類及び附属明細書をさしていることがほとんどです。
商法では、すべての会社に対してこれらを作成することを義務付けています。銀行が商法の財務諸表を要求するのは、かならず作成しているはずのものだから(?)です。

簿記の財務諸表は、特に決まりはないはずです。会社内部での管理資料として作成するB/S、P/Lなども簿記の財務諸表の1形態かもしれません。作成も任意です。

(上記財務諸表と税法(法人税法)の財務諸表)
税法の財務諸表というのは、何を指してますか?
法人税の申告書に添付する決算書のことですか?それは上記の商法上の財務諸表です。
それとも法人税法に定められた処理方法に基づいて作成された財務諸表のことですか?それについては以下に書いて見ました。

会計上の費用と収益の概念と税法上の費用(損金)と収益(益金)の概念は異なっているため、会計上の税引前当期利益と税務上の課税所得は違います。
損益の概念が異なれば当然資産負債の概念も異なっており、それらを貸借対照表、損益計算書のカタチで表示すれば、別会社のものと思えるくらい違うものが出来上がります。
しかし、税法上の財務諸表は概念上のもので、実際は作成しません。税務上一番重要なのは、税額計算のための課税所得の金額であり、法定書類である商法上の財務諸表における当期純利益から損益の概念が異なっている部分の修正・調整をしてやれば課税所得が計算されます。この修正・調整を行なっているのが申告書であり、会社はこれを作成する義務があります。なので税法上の財務諸表は作成する必要のないものになります。

とダラダラ書いてしまいました。

ご質問について回答するためには、まずそれぞれについての関係、違いを理解していただくのが早いかと思います。

(簿記、商法、証取法、の財務諸表)
これらの財務諸表の元となるものは、過去から帳簿上に行なってきた会計仕訳です。なので、どの財務諸表の損益計算書でも同じ当期純利益が計算されます。
三者の違いは、財務諸表をどのように表示するかです。

証取法の財務諸表は、財務諸表等規則にその表示方法が厳密に規定され、財務諸表の中に貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処...続きを読む

Q現金と仮払金について

ある会社の支店で経理を担当しています。
担当している支店では従業員への仮払金が数百万ありますが 前任より引き継いだ時から現金として上げています。本社にも従業員の仮払金がありますが本社は仮払金として上げています。もちろん支店が現金として上げている大半が仮払金である事は本社も知っているのですが、何も言わず決算書に乗せています。
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Aベストアンサー

よく気が付きましたね(^・^)疑問を持つことは大変よいことです。
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個人の場合、事業主の生命保険費用を経費にはできませんので、(一般的に)保険金の割戻も個人の生命保険料控除の減少項目になるだけです。事業主項目になります。
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